身元の安全を守りましょう

特定商取引法の表記に当バーチャルオフィスの情報記載が可能です


事業をする者、販売する者として、特定商取引法(特商法)に基づく表記等で自分の身元を明かすのは当然のことですが、個人で運営している方にとっては自宅を含めた私生活に関わる個人情報を晒すことについては抵抗があることと思います。

現在、個人でBASEやSTORES.jp、Pixiv(BOOTH)、BUYMA.com、Amazon(アマゾン)等をはじめとするインターネットを通じて販売を行うサービスを利用する際には、特定商取引法に基づく表記(特商法)の欄に自宅の住所や電話番号を記載する必要が有ります。

他にもドメインの取得、最近ではGoogle PlayでのAndroid有料アプリ販売でも開発者・販売者の住所等の個人情報の記載が必要となりました。これは、消費者保護の為にも必要な事項なのですが、販売者に負担が掛かり、販売者が二の足を踏む事態は好ましくありません。
また、下記のような犯罪に巻き込まれる恐れもございますので販売者にリスク負担が偏っていると言わざるを得ません。

特定商取引法の表示のデータ集め悪用。名簿作成して販売する悪徳業者たち。

偽サイトに自社の会社概要を無断使用された。

是非、当サービスがインターネットで個人事業をされている方の負担軽減となればと思います。
当サービスは、消費者庁に照会し、書面にて正当性を認めた回答を得ている業界唯一のサービスとなります。ご検討下さい。

以下に、危険な目に遭った方の体験例を記載致します。

危険な目にあった体験談(一部抜粋)

NAWABARIでは、このように個人でネットショップ等を運営され、個人の住所をインターネットに晒すことに抵抗がある方向けに格安のレンタルアドレス(住所貸し)サービスをご提供しております。(レンタルアドレスサービス