近年、amazonや楽天を筆頭にネット通販の需要は飛躍的に高まってきています。それに伴い、個人でネットショップを始める方も増えてきています。ネットショップを運営する際は、サイト内に「特定商取引に基づく表記」の記載が義務付けられています。今回はネットショップの開業を考えている方や、すでに開業をされている方はおさらいとして特定商取引法の説明から、注意事項などについて詳しく解説していきたいと思います。 「特定商取引に基づく表記」とは？ まずは、特定商取引法（以下、特商法）について理解していきましょう。特商法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防ぎ、消費者を利益を守るための法

最近よく耳にするようになったオンラインサロン。コロナ渦の影響もあり、外出の機会も減ったことで興味を持つ消費者が増えてきています。 ホリエモンこと「堀江貴文」氏や芸人「西野亮廣」氏など、有名人、著名人が主催するものは軒並み盛り上がりを見せています。 新たなウェブサービスとしてもSNSで注目を集めているオンラインサロンとは、具体的にどのようなものなのか、またオンラインサロンビジネスを始めるにはどうしたらいいのかを紹介していきたいと思います。 「オンラインサロン」ってなに？ オンラインサロンとは、毎月定額の料金を支払い、特定の目的や考え方を持つ人たちが集まり、ネット上で交流するコミュニティのことを指

副業や週末起業など、自分でビジネスをすることが盛んになっていきた現代において、需要が高まっているのがバーチャルオフィス（住所貸し）です。 しかし、住所を借りるとなると犯罪に悪用されてしまう可能性があるため、定められた基準の審査をすることが法律で義務づけられています。ここではバーチャルオフィスの契約を検討している方に向けて、審査とはどのようなものなのか、また審査に落ちる要因は何なのかについて解説をしていきたいと思います。 バーチャルオフィスの審査って厳しいの？ 結論から言うとそこまで厳しい審査ではありません。 今まで反社会勢力との関わりや、法律に触れることなく生活をしている方であればだれでも通過

現在のコロナ禍の中で、副業を始め、起業や独立を考えている方も増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討している方もいると思います。バーチャルオフィスを利用すると、自分で事務所を契約しなくても良いのですぐに起業ができ、コストを抑えることが可能です。 しかし、バーチャルオフィスの利用が認められていなく、業種によっては違法になる場合もあります。特に、行政機関の許認可や届け出が必要な際に、バーチャルオフィスの住所では登録出来なかったり、違法になるケースもありますので注意が必要です。 今回は、バーチャルオフィスの利用が違法になる可能性のある業種を中心にご紹介します。 バーチャルオフィスとは？違法性は