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オンラインサロンって胡散臭い?実態や始め方を分かりやすく解説!
最近よく耳にするようになったオンラインサロン。コロナ渦の影響もあり、外出の機会も減ったことで興味を持つ消費者が増えてきています。
ホリエモンこと「堀江貴文」氏や芸人「西野亮廣」氏など、有名人、著名人が主催するものは軒並み盛り上がりを見せています。
新たなウェブサービスとしてもSNSで注目を集めているオンラインサロンとは、具体的にどのようなものなのか、またオンラインサロンビジネスを始めるにはどうしたらいいのかを紹介していきたいと思います。


「オンラインサロン」ってなに?

オンラインサロンとは、毎月定額の料金を支払い、特定の目的や考え方を持つ人たちが集まり、ネット上で交流するコミュニティのことを指します。

実態のないものにお金を払うため「胡散臭いな」と感じる人も多いでしょうが、最近ではオンラインサロンの用途や目的が多様化しており、ファンクラブの様な形態の他、趣味や、スキルアップの場として利用されたり、ビジネスチャンスの成功のために活用されたりと、個々のニーズに合わせて広がりを見せています。


オンラインサロンの仕組み

オンラインサロンの多くは有料会員制で会員だけが情報交換や交流が出来るようになっていて、多くの会員を集めることで収益をあげることができます。

また、オンラインサロンを主催するオーナーと決済した会員のみが参加できる仕組みとなっているため、会員同士、密な関係性、コミュニケーションがとれるため、目標や目的のために仲間意識が芽生えやすいのも特徴と言えます。


オンラインサロンって何をするの?

オンラインサロンが注目を集める背景の一つには、自分にとって有益な情報を集めたいというのが主ではないでしょうか。
多様化する現代にとって、月額料金を払ってでも自分自身に役立つ情報を得たい、知りたいという会員と、他の人が知らない情報を教えたい、広めたいという主催者側が結びつき、コミュニティという収益モデルに繋がるのでしょう。


オンラインサロンで成果をあげている人物として、堀江貴文氏、西野亮廣氏、中田敦彦氏など、知名度が高く影響力があり、常識とは異なる観点から情報を発信できる人物を想像する方も多いでしょう。
特別な人、知名度がある人でなければオンラインサロンは成功しないと思われがちですが、ターゲットやコンテンツを工夫することで著名人でなくとも、成功する可能性は大いにあると言えるでしょう。具体的な分野を見ていくことにしましょう。


・ファンクラブ型

オンラインサロンの主催者のファン同士が交流する為のサロンです。。
従来のファンクラブに近く、月額料金を払うとメンバー限定コンテンツが閲覧できたりするもの。ファン同士のコミュニケーションもメインコンテンツの一つと言える。


・ビジネス型

起業などの機会を創ったり、情報を得るための講座や、企業のイベント、事業のテーマ案を募ったり掘り下げたりする活動が行える。メンバーが主体的に活動に参加し、チャンスを広げていけるコミュニティとなっている。


・情報型

情報商材ビジネスで、月額料金を払った会員のみが儲け話や投資情報などを共有できる。
詐欺などの情報も多く、ある程度の情報を得たら、退会する会員も多いため、常に新しい会員を獲得できる知名度や戦略が必要となってくる。


・コミュニティ型

横のつながりができることを目的とし、同じ目的や目標を持った者同士で切磋琢磨していくもの。人脈を作ることが目的のオンラインサロンです。


オンラインサロンの始め方!

始める方法としては、facebookなどを使って自分で立ち上げる方法や、DMMオラインサロンなどのプラットフォームを使う方法があります。
自身で立ち上げる場合には収益は全て自分のものにできるため、自身の手で一から作成するという選択肢もアリなのですが、かなりの労力を必要としますので、既存のプラットフォームを利用するのも有効です。

ただし、プラットフォームを利用する場合、コンテンツについて一定の基準をクリアして審査を通らないとサロンを立ち上げることは出来ません。
また、プラットフォームを利用すると立ち上げが簡単な分、利用料金として運用コストがかかってしまいます。

自信の本気度などと相談しながら、自身にあった選択をしましょう!


サロンの運営方法

どれだけ魅力的なコンテンツを継続的に発信していけるかがとても重要になってきます。

オンラインサロンは月額制のため、つまらないと思われたら会員から離脱されてしまいますので、継続的にコンテンツを更新しながら、会員を増やせるように運営をしていきましょう。


また、オンラインサロンはクローズド性が魅力の一つのため、情報を全面的に出しての集客が難しいといえます。

そのため、最終的なサロンの規模はどうしたいかを考えながら集客の仕方を考える必要があります。

例えば、小規模で内容の濃いサロンにしたい場合には実際の人脈を伝って参加者を募るのも有効ですが、

なるべく多数に向けた情報発信の場としたいというかた方なら、SNS等を使うのも選択肢の1つになると言えるでしょう。


有名なオンラインサロン一覧

西野亮廣エンタメ研究所

オンラインサロンといえば、「西野亮廣エンタメ研究所」といっても過言でないでしょう。
会員数は7万人を超え、その人気ぶりや知名度はかなりのものです。

サロン特典は、西野氏が考えるエンタメの未来や取り掛かっているプロジェクトの様子・過程をFacebook上で見ることができます。

その他にも西野氏を含め、メンバー同士のコミュニケ―ションが盛んで、話題のイベントが多数開催されています。


PROGRESS

最近Youtubeなどで活躍の場を広げている、「仲田敦彦」氏が運営するオンラインサロンです。
中田氏の近況報告やメンバー同士で企画・実行をして、地域・国関係なく気軽にコミュニケーションをとれる学校のような場所をイメージしているそうです。


HIU(堀江貴文イノベーション大学校)

冒頭でも紹介をしたホリエモンこと「堀江貴文」氏が運営するオンラインサロンです。

オンラインサロンは通常月額1000円程度ですが、こちらは月額10000円とかなり高額な金額設定になっております。
その分、質の高さを求めており、活動内容のメンバー主導体制という、メンバーのみで企画・実行をしていく形式をとっているようです。

他に地方各地でもイベントが開催されるため、住まいに関わらずに会員になれる点も魅力の1つでしょう。


まとめ

多くの人と深く交流できる新しいコミュニティでもあるオンラインサロン。
多様化するユーザーのニーズに応えながら、収益を上げ、少数のコアなユーザーを獲得することは簡単なことではありません。
今後オンラインサロンの需要は増々高まっていくことでしょう。いかに信頼され、面白い思考回路だと思われることが重要になっていくことでしょう。
バーチャルオフィスの審査は厳しい?必要書類や審査に落ちないコツを解説!
副業や週末起業など、自分でビジネスをすることが盛んになっていきた現代において、需要が高まっているのがバーチャルオフィス(住所貸し)です。
しかし、住所を借りるとなると犯罪に悪用されてしまう可能性があるため、定められた基準の審査をすることが法律で義務づけられています。

ここではバーチャルオフィスの契約を検討している方に向けて、審査とはどのようなものなのか、また審査に落ちる要因は何なのかについて解説をしていきたいと思います。


バーチャルオフィスの審査って厳しいの?

結論から言うとそこまで厳しい審査ではありません。
今まで反社会勢力との関わりや、法律に触れることなく生活をしている方であればだれでも通過できる審査内容になっています。

最近では、eKYC(オンライン本人確認方法)制度が制定され、お手元のスマートフォンから免許証1枚で当日審査が可能になりました。

ただし制定されてから間もない制度となりますので、実装ができていない業者も多々あるため、お急ぎの場合は契約する前に確認するのがよいでしょう。


犯罪収益移転防止法とは?

完結に説明すると、違法ドラック売買などで得た犯罪による収益の洗浄(マネーロンダリング)や、振り込め詐欺に使用されるなりすまし口座の開設などを防止する目的で発令されたのが「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」)です。

バーチャルオフィスが登場した当初は、簡単に自宅以外の住所を獲得できる性質上、個人情報を偽り契約をして、違法なサイトの運営元にしたり、レンタルアドレスで口座を作りマネーロンダリング等の資金洗浄に使われてしまいました。

そのため政府は、バーチャルオフィスを犯罪収益移転防止法の対象に加え、運営会社に対して契約時に「犯罪収益移転防止法」に定められた基準の審査をすることを義務付けました。

しかし、中には安直に契約者を増やそうと、審査を行わずに契約ができてしまう業者も存在しており、政府は取り締まりを強化しそのような業者の撲滅を進めています。
最近でも摘発された業者があり、ただ「審査がなくて楽だな」と契約をしてしまうと突然運営が摘発され、また1から業者選びをしなくてはならなくなってしまいます。

そうならないためにも、契約する前にしっかりと運営元を調べ、怪しい業者ではないかをチェックしましょう!


実際の審査の流れ

審査には「書類審査」と「居住確認」の2ステップがあります。


step1 ~書類審査~

バーチャルオフィス契約時に必要な書類について、運営会社によって必要書類は異なるため、代表的な必要書類について記載します。

【個人で契約の場合】

以下の書類の中から、A群から2点または、A群から1点+B群から1点の書類が必要になります。

A群

●運転免許証(国際免許証不可)
●保険証
●日本国旅券(パスポート)
●国民年金手帳 (1996 年 12 月 31 日以前に交付されたもの )
●住民票(現住所記載のものに限る)
●私立学校教職員共済制度の加入者証
●在留カード・特別永住者証明書
●身体障害者手帳
●母子健康手帳 ( 母子健康手帳の交付を受けた本人に限る )
●写真付き住民基本台帳カード
●個人番号 ( マイナンバー ) カード ( 通知カードは不可 )
●小型船舶免許証
●宅地建物取引主任者証などの資格免許
●官公庁が職員に対して発行した写真付きの身分証明書
●海技免状 , 電気工事士免状等
●住民票の写し

B群

●社会保険料の領収書
●国税または地方税の領収証または納税証明証
●公共料金の領収証、電力会社、水道局、ガス会社、NHK 発行のもの等

※領収書は発行から6か月以内のものに限る。


【法人の場合】

個人で必要な書類に加え下記の書類が必要になります。


●登記簿藤本(発行から3ヶ月以内)

法人の代表以外の方が、担当者といて契約をする場合、
名刺、社員証、法人に所属していることの確認ができる書類が必要になります。
代表者からの委任状が必要となる場合もあります。


Step2 ~居住確認~

犯罪収益移転防止法の観点から、バーチャルオフィスの契約には郵便による居住確認が義務付けられています。

例として弊社では、簡易書留にてお申込みの住所宛てに英数字のコードをお送りします。

そのコードをお受取りいただき、メールでご連絡いただき次第のご契約となります。


弊社が運営するバーチャルオフィスNAWABARIではeKYCアプリで最短当日契約が可能!

前項で記載した通り、審査には普段お持ちの身分証では足りなかったり、郵便物を受け取るため契約までに時間がかかってしまうことがお分かりいただけたかと思います。

しかし、弊社ではeKYC(オンライン本人)制度を導入しているため、最短で当日契約が可能になっています!
審査方法はいたって簡単で、お手元のスマートフォンからアプリをダウンロードして、免許証両面の写真とアプリ内でご自身の顔写真を撮っていただき、アプリの送信ボタンを押して申請完了です。


これまでお話ししてきた、億劫な審査が格段に楽になり、急いで契約したい方にもうれしい制度になっているかと思います。


審査に落ちてしまうケース4選

バーチャルオフィスの審査は一般的な賃貸契約の審査よりは通りやすいと言われていますが、以下のようなケースの場合、審査非通過となる可能性があります。


1、事業内容を詐称する。

氏名、住所はもちろん事業内容に詐称、虚偽があった場合、確実に審査落ちとなります。


2、必要書類が揃っていない。

審査を受けるには上記で記載した確認書類が必要となります。
行政で発行される書類もあるため、前もって準備しておきましょう。


3、反社会的な事業

暴力団などの反社会的勢力と関わりの疑いのある事業や犯罪に利用される恐れのある事業、政治的な目的での利用、宗教団体の事務所の利用などはバーチャルオフィスの利用は断られる可能性が非常に高くなります。


4、担当者とのやりとりが雑

高慢な態度をとったり、一般的なマナーにかけた振る舞いをすることで審査に落ちるケースもあります。
最低限のマナーやモラルは守り、審査担当者に不審感を抱かれないよう気を付けましょう。


まとめ

いかがだったでしょうか。対策はシンプルなもので、普通に正直に聞かれたことに答えられれば審査に落ちることはなさそうです。
確認書類を揃え、申込内容を詐称なく提出し、担当者とのコミュニケーションをしっかりととる。それさえできていればバーチャルオフィスの審査はパスとなるはずです。
バーチャルオフィスは怪しい?違法?向いていない業種まとめ
現在のコロナ禍の中で、副業を始め、起業や独立を考えている方も増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討している方もいると思います。バーチャルオフィスを利用すると、自分で事務所を契約しなくても良いのですぐに起業ができ、コストを抑えることが可能です。

しかし、バーチャルオフィスの利用が認められていなく、業種によっては違法になる場合もあります。
特に、行政機関の許認可や届け出が必要な際に、バーチャルオフィスの住所では登録出来なかったり、違法になるケースもありますので注意が必要です。
今回は、バーチャルオフィスの利用が違法になる可能性のある業種を中心にご紹介します。


バーチャルオフィスとは?違法性はある?

バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
サービス内容を簡単に説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとかなりのイニシャルコスト(初期費用)やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。

バーチャルオフィスは「怪しい」だったり「グレー」なのかなとイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。

また最近では「eKYC」(オンライン本人確認)を利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められたため、審査の基準も少々厳しいものではなくなってきました。

以上の通り、法律で認められているバーチャルオフィスですが、中にはバーチャルオフィスの利用が向いていない業種も存在します。


バーチャルオフィスが利用が向いていない業種

・人材派遣業

人材派遣業には、一般労働者派遣業と特定労働者派遣業があります。
特定労働者派遣事業は、派遣元に常時雇用の労働者を他社に派遣する事業であり、一般労働者派遣事業はそれ以外の労働者を派遣する事業となります。
人材派遣事業の場合、20平方メートル以上の事業所やオフィスの契約が必要となるため、実体をもたないバーチャルオフィスでは、開業条件を満たせません。


・有料職業紹介業

職業紹介業も実体のあるオフィスや事務所が条件となるため、バーチャルオフィスでは認可をもらえません。
面談スペースも必要となり、住所だけレンタルできるした場合、そもそも開業条件を満たせない点にも注意が必要です。


・古物商(中古取引、リサイクルショップ)

古物商においてもバーチャルオフィスでは許可を受けることは難しくなります。許可を得るには、独立した事務所が必要となるからです。
古物商の認可を得ずに営業してしまうと、古物営業法違反となり、罰則や行政処分の対象になりますので注意しましょう。


・不動産業

不動産業は、宅地建物取引業免許の取得が開業の条件に求められます。しかし、宅地建物取引業免許の取得には実体のある事務所が必要となるため、バーチャルオフィスでは開業条件が満たすことができません。


・建設業

建設業も実体のあるオフィスや事務所を許可を得るための条件になるため、バーチャルオフィスでは開業の条件を満たすことができません。

・士業(弁護士、税理士等)

弁護士や税理士などの士業を開業する際に、税理士会や弁護士会などで事務所の登録をしなければなりません。
このときの住所も、実体のある事務所や会社でなければなりません。なので、こういった士業の場合も、実体のないバーチャルオフィスは利用できません。


・廃棄物処理業

産業廃棄物等の処理業を開業する場合、都道府県や政令指定都市の許可が必要になるため事業を継続する能力も重要になってきます。
そのため、事業所が実体のないバーチャルオフィスでは、その基準に達していないとして許可を得ることは難しいでしょう。


・金融商品取引業

金融商品取引業者は財務局で登録が必要なうえ、営業所内に法律で定められた標識を提示しなければなりません。この時点で実体のないバーチャルオフィスでは開業は難しいでしょう。
また、登録の際には事務所やオフィスの賃貸借契約書が必要になりますが、バーチャルオフィスでは賃貸借契約書の発行が難しいため実質不可能となります。


・探偵業

探偵業もバーチャルオフィスでは開業が難しいです。探偵業を始める時は公安委員会へ届け出をし、許可証を営業所に提示しなければなりません。しかし事務所の実体がないため、許可がおりない可能性が高いです。


・風俗営業

風俗営業の許可を得るためにも実体のある事業所の住所が必要になります。警察に申請を出し、公安委員会からの許可を受ける必要があります。
やはり実体のないバーチャルオフィスでは登録は認められないでしょう。


バーチャルオフィスの利用が向いている業種

通常の「株式会社」や「合同会社」、「合資会社」、「一般社団法人」、「財団法人」、「NPO法人」であれば問題なく利用ができます。
登記や名刺に住所を記載することもできるため、コストを抑えたい場合に、条件を満たしているようであれば是非利用をおすすめします。


怪しいバーチャルオフィスが存在する

バーチャルオフィスは住所を借りることができるため、違法行為に悪用されることが多々あります。
そのため国は、犯罪収益移転防止法という法律を定め、一定の審査基準を設けました。

しかし、中には審査を行わずに契約させている業者があったり、現状さまざまな会社がバーチャルオフィス市場に参入しているため、個人情報の管理が杜撰な会社があったりとバーチャルオフィス選びには慎重になる必要があります。
過去にはとある大手のバーチャルオフィス業者が、突然サポートが閉鎖してしまいお客様のお荷物を抱えた状態で飛んでしまったというケースもあります。

そのような被害にあわないように、運営元の会社を調べることと、契約時にちゃんと審査があるかなど法律に触れている怪しい業者でないないか見極める必要があるのです。


まとめ

起業や独立をする際にバーチャルオフィスの利用を考えていた方は、バーチャルオフィスの利用が問題ないのか確認することをおすすめ致します。
せっかくバーチャルオフィスを契約しても利用できない業種だとしたら、お金や時間のロスにもなるので、バーチャルオフィスの利用が違法にならないか事前に確認がしましょう。

ここまで説明をしてきてバーチャルオフィスを利用するか迷ってしまうかもしれませんが、ご自身がやりたい業種がバーチャルオフィスの利用が問題なければ是非バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
登記や名刺に住所を記載できたり、コストを抑えることが出来たりとメリットも多くあります。

バーチャルオフィスNAWABARIでは東京都目黒区という人気エリアに登記することができ、BASE様と契約する日本唯一のバーチャルオフィスでネットショップを運営するオーナー様に数多くご利用いただいております。
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