バーチャルオフィスなら
月1,100円で起業できる。

1.初期費用や保証金、月額料金と契約期間の縛り

バーチャルオフィスは格安で住所を借りられるというサービスのため、多くの業者がいかにして安く見せるかと工夫をしている場合が多いです。 ホームページに大きく掲載されている料金だけを見て契約するバーチャルオフィスを決めてしまうと、いざ手続きをしてお支払いとなったときに保証金や初期費用の支払を求められたり、サービス開始したら郵便物の転送がオプションだったり、登記が出来なかったりとトラブルが発生することが多いです。 そのため、ただ安いだけで選ぶだけではなく、ご自身が受けたいサービスがあるか、月額料金以外に手数料はいくらかかるのかなども確認しておきましょう。 また、更新や契約期間の縛りについても注意が必要です。 安いプランには、1年縛りや2年縛りがあり途中解約となると違約金の支払が必要になるケースがあります。 また、更新時に更新費用として数万円取られるケースもあります。

2.郵便物の転送頻度と手数料

バーチャルオフィスを契約すると、対外的にはレンタルした住所を公開するため書類などの郵送物はバーチャルオフィスの住所に発送されることになります。 そのため、バーチャルオフィス側は荷物を受け取ると宛名から契約者を判断して転送をしてくれるのですが、転送頻度が1ヵ月に1回だったり、手数料が高かったりと思った通りのサービスを受けられないといったパターンがあります。 重要な書類ですぐに手元に欲しい場合や、顧客宛の荷物が誤って持ち戻りになってすぐに再送したい場合など、転送頻度が少ないと困るケースは多数考えられます。 そうならないためにも、契約をする前にそのプランの転送頻度や手数料は確認をしておきましょう。

3.使用する住所はどこの住所か

信頼性のある都内等都心の一等地等を、会社の住所として格安で使用出来るのがバーチャルオフィスの最大のメリットです。 東京の一等地に賃貸オフィスを構えるには何百万もの初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスなら格安料金で住所をレンタルすることが可能です。 企業の所在地は顧客の信用獲得に繋がるので、契約するバーチャルオフィスの住所は重要ポイントとして覚えておきましょう。

4.運営の倒産リスクは高くないか

万が一、契約していたバーチャルオフィスの運営会社が倒産や事業撤退などをしてしまうとその住所は使用できなくなってしまいます。 そうなると移転登記や登録していたサービスの住所を変更したりと手間がかかり、移転登記の場合手数料として3万円がかかります。 運営会社が倒産するかどうかは一見分からないと思いますが、その運営会社がバーチャルオフィスを運営している期間である程度判断することができます。 なるべく長い期間バーチャルオフィスを運営している業者であれば、倒産や事業撤退のリスクを下げることができますので、そのような業者を選んで契約するようにしましょう。

5.事前審査がちゃんとしているか

バーチャルオフィスは住所をレンタルできるため、法律である一定の審査基準が設けられています。 公的な身分証の審査に加えて居住確認が必要となり、手続きが少々複雑なため審査無しで住所を貸出をして政府に取り締まりをされた企業も実在します。 そうならないためにも、ちゃんと審査をしているバーチャルオフィスを選びましょう。