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レンタルアドレス

ネットショップで公開できる住所をお貸しします

特商法の表記、発送ラベル、ショップカード等に
記載可能な住所をお貸しします。

実際に運営している店舗住所が使用可能です。

実店舗として存在するレンタルスペースの住所を使用することができます。

(東京都目黒区にあるレンタルスペースとして営業している姉妹店。

東京屈指の人気タウンで芸能人も多く住んでいる高級住宅街!)

この店舗の住所が、名刺・パンフレット・商品の発送ラベル・ホームページ・

特定商取引に基づく表記等に使用できます。

下記のように住所を使用できます

項目
内容
販売者:
○○○○ (←ブランド名)
住所:
〒152-0004 東京都目黒区○○○-○-○ NAWABARI内
電話:
03-○○○○-◯◯◯◯(NAWABARI内総合受付ダイヤル)

※ 記載の販売者個人情報は弊店契約店舗のものです。取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します。

※ なるべくメールにてご連絡をお願い致します。○○@○○.co.jp

※ お電話の場合は必ずブランド名と折返し先をお伝えください。

  • 法律に抵触することなく個人情報を守りつつ信用度のある店舗運営を行うことができます。
  • 赤字の部分の記載は必須となります。備考欄が無い等、特定商取引法に基づく表記の
    フォーマット上記載するスペースが無い場合は、空いているスペースにご記載ください。

参 考

消費生活安心ガイド内特定商取引に関する法律の解説

第二章 第三節 通信販売(PDF P.69に省略できる項目の一覧表がございますのでご覧下さい)

追記 2018年6月29日 特定商取引に関する法律の解説公表

今回の公表により、バーチャルオフィスでも良しと取れる法解釈が明文化されましたので、上記の表示方法に拘らなくても良い可能性が生じました。(P.83参照)※電話番号を省略する場合は必要です。

レンタルアドレス

検索時に自然な印象を与えます!

実在する店舗住所が使用できるので、

個人情報を守りつつ信憑性のある表記が可能!

検索時に自然な印象を与えます!

従来のバーチャルオフィスでは住所を検索すると違う会社が多数表示され、不審な印象を与えます。当サービスの住所は元々レンタルスペースの店舗で多くの方が契約されているため自然な印象を与えます。

買い手の方も安心! 

審査、本人限定受取書類等を使用した本人確認を経た方のみ記載が可能なので買い手の方も安心です。

サービスメニュー

ご存知でしたか?

ネットショップを始める際には特定商取引法に基づく表記欄に氏名、住所、電話番号を掲載する必要があります。

しかし、自宅住所などの個人情報をWEB上に掲載することはリスクがあります。

NAWABARIが解決!

月額

980

円~