GVA法人登記とはどのようなサービス？
GVA法人登記は、GVATECH株式会社が運営するオンラン商業登記支援サービスです。 利用社数5,000社以上を誇るサービスで、登記のことで悩む多くの経営者様のサポートを行っています。 本店移転や新任・辞任、役員の氏名・住所変更など11種類の登記に対応しており、同時申請も可能です。 登記に関する専門的な知識がない人でも、短時間で登記申請に必要な書類を作成し手続きができるということで人気になっています。GVA法人登記を利用するメリット！
24時間365日いつでも登記に必要な書類を作成できる
GVA法人登記は、24時間365日いつでも利用できるサービスです。
土日でも夜でも利用可能なので、平日や昼間に時間が作れない人も安心して登記書類を作成できます。 最短7分で書類作成可能なのも魅力的なポイントです。
登記書類の作成というと手間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、GVA法人登記には登記情報自動反映サービスがあります。 本来は法務局にて有料で書類を取得する必要がありますが、GVA法人登記ならその必要はありません。 システム内で現在の登記情報を無料で取得し自動反映されるようになっているため、自分自身で毎回細かな情報を記入する手間を省くことができます。
登記書類は必要事項を記入する際の、細かなルールが定められているため、慣れていないと前株と後株を間違える、株式数の間違い、氏名の表記の間違いなどが起こります。 正確な情報が記入されていないと、登記書類として認められません。登記情報自動反映サービスを利用すれば、手入力によるミスを防ぐことができ、正確な登記書類を作成することができます。法務局への登記申請までサポートしてもらえる
GVA法人登記は登記書類の作成だけではなく、法務局へ登録申請する際のサポートも行っています。 登記書類を作成した後、自分で法務局へ申請するのは意外と手間がかかります。
しかし、GVA法人登記には「かんたん郵送パック」というサービスがあり、押印だけで変更登記申請が完了します。 作成した書類はGVA法人登記がしっかり製本し法務局へ届けてくれるため、印鑑を押して郵送するだけで手続きできます。
付属している申請マニュアルに従って進めるだけなので、書類を作成した後にどのような手続きをすればよいのか分からない人も安心です。登記申請後のサポートも充実
「登記簿謄本郵送オプション」や「役員任期機能」など、登記申請後のサポートが充実しているのもGVA法人登記の魅力です。 登記というのは、会社設立時にだけ手続きをすればよいというわけではありません。
何か変更があった時には、その都度変更登記申請をする必要があるのです。GVA法人登記なら、登記申請が完了した後に登記簿謄本を入手したい、役員任期の管理をしたい、といった時のサポートまでしっかりしてくれます。 登記フロー全体をサポートしてくれるサービスを探している経営者様は、ぜひGVA法人登記を利用してみてください。セキュリティ対策がしっかりしている
登記手続きをする際は、様々な個人情報を取り扱うことになります。
そのため、オンライン上で書類作成などを行う場合は、セキュリティ対策をしっかりしておかなければなりません。 GVA法人登記はオンライン上で商業登記支援を行っているサービスですが、セキュリティ対策がしっかりされているため安心して利用できます。
最も厳格なEV認証方式を用いたSSLサーバ証明書、通信の暗号化などを行い、情報漏洩を徹底的に防いでいます。 また、外部ネットワークからの不正アクセスを防止するために、クラウド型のWebアプリケーションファイアウォールを導入しています。 他にも、サーバーの死活監視やリソース監視、Webサイトの脆弱性対応などを行うことで、万全なセキュリティ対策を行っています。 GVA法人登記は、オンライン上で重要なデータをやり取りするのが不安という経営者様も、安心して利用できるサービスです。困ったことがあった時はチャットで相談できる
GVA法人登記には、サービスを利用する時に気軽に相談できるチャットサポートが用意されています。 平日10:00～18:00の間であれば、いつでもチャットで相談できるので、何か分からないことがあった時もすぐに問題を解決できます。返金保証がついている
返金保証がついているのも、GVA法人登記の大きな魅力です。 登記手続きをしたけれど受理されなかった、法務局から訂正の指摘があった、そのような場合には利用料金を全額返金してもらえます。登記申請の手続きにはどの程度費用がかかる？
登記申請の手続きをする時の費用は、手続き方法によって変わります。 司法書士へ依頼して手続きをするケースも多いですが、その際は登録免許税の他に司法書士への依頼料金が発生します。
司法書士への依頼料金の相場は48,000円程度です。登録免許税は管轄内の本店移転で30,000円、管轄外の本店移転で60,000円、商号変更で30,000円程度かかるため、100,000円程度の費用がかかるケースが多いです。 自分で登記申請する場合には、基本的に登録免許税のみで手続きできます。
しかし、登記申請に慣れていない人が、自分で手続きをするのは大変です。 会社情報の確認や必要な手続きの調査、書類の用意、法務局への相談などすべて自分で行わなければなりません。時間と手間がかかりますし、手続きにミスがあると申請が受理されず何度もやり直すことになります。 GVA法人登記に依頼すれば、登録免許税+10,000円程度の費用で手軽に登記申請の手続きができます。GVA法人登記の主な料金は、以下のようになっています。- 本店移転（管轄内移転・管轄外移転） 10,000円
- 役員変更（取締役・代表取締役・監査役） 10,000円
- 役員の氏名や住所変更 5,000円
- 募集株式の発行（増資） 10,000円
- 商号変更 10,000円
- かんたん郵送パック 4,980円
- 登記簿謄本郵送オプション 4,980円
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