起業するには下準備が必要です。
無計画に起業してしまうと、せっかくお金をかけて会社を立ち上げたのに事業に失敗してしまうリスクも高くなるでしょう。
そこで起業するにあたってはどれくらいの費用を準備し、どんな手順で進めていけば良いのでしょうか。
ここでは起業にあたって必要な費用や手順、失敗しないためのポイントについて解説します。
起業とは？具体的な内容
起業とは事業を興すことを言います。
親の会社を引き継ぐ、会社の一部門を子会社化するなど、事業を営む方法は様々ですが、事業を興すとなると、特に何も無い0の状態から自分で資金を用意し、事業計画を立てたうえで会社を立ち上げることを指します。
会社を起業するには？必要な手順
それでは、会社を立ち上げて事業を始めるにはどのように事業計画を進めていく必要があるのでしょうか。
起業に必要な手順について解説していきます。
起業の目的を明確にする
まずどうして起業がしたいのか、起業をすることでどんな目標を達成したいのかはっきりさせましょう。
ただ起業したい、社長になりたいという気持ちだけでは事業の目的がブレてしまって、会社の方向性を見失ってしまいます。
そのため、起業の目的を固めたうえで事業を始めましょう。
起業して何をするのか具体的に決める
次に起業をしてどんな事業を行うのかを具体的に決めていきましょう。
例えばIT系の事業を行うとしても、ただ何でも仕事を引き受けるのではなく、業務用システムの構築を行う、Webサイト制作を行うなど事業内容は様々です。
自分や一緒に起業する人の得意分野を洗い出し、それを活かせる事業を行いましょう。
起業に必要な資金を集める
事業を営むには資金が必要です。
しかし、自分だけで事業を営むための資金を全額用意するのは難しいでしょう。
そのため、事業内容に適した資金の調達方法を選んでください。
事業開始
資金の準備ができたら資金を事業用の銀行口座に振り込み、登記申請をしたり、公証人役場で定款の認証をしたりしたうえで事業を開始します。
これ以外にも従業員を雇う場合は年金事務所で厚生年金保険や健康保険加入の手続きなども忘れないようにしましょう。
個人事業主・法人どちらで起業するのが良い？
一人で事業を運営するにあたっては個人事業主と法人の選択肢があります。
それぞれメリットデメリットがあるので、両方を理解した上で自分の状況に合ったものを選ぶ必要があります。
それでは、個人事業主と法人それぞれのメリットデメリットについて解説します。
個人事業主として起業するメリットデメリット
個人事業主として起業するメリットは手続きの簡単さです。
開業届を提出するだけなので、フリーランスとして活動したいけれどもまだ利益が少ない人などは個人事業主を選ぶのが良いでしょう。
手続きに関してもIT化が進んでおり、申請手続きをインターネット上で終えることもできます。
ただ、個人事業主は社会的な信用度が比較的低いというデメリットがあります。
また、ある程度利益が出るようになると、個人事業主は税制面で損をしてしまうこともあります。
そのため、個人事業主としてスタートして、ある程度利益が出たら法人化するフリーランスも多いです。
法人で起業するメリットデメリット
法人とは株式会社や合同会社などのことを言います。
一般的にある程度利益が出ないと法人化しないので、法人は社会的に信用度が高く、仕事も獲得しやすくなるでしょう。
また、ある程度利益があれば法人化は税制面でもメリットが大きいです。
個人事業主の場合稼いだお金に対して課される税金は所得税であり、最大45％ですが、法人の場合課される税金は法人税であり、最大20％前半です。
そのうえ繰越できる赤字も個人事業主より対象期間が長いので、法人化は節税面でもお得と言えるでしょう。
ただ、法人化するとなると維持費がかかります。
一定の金額を超えないとこれまで解説してきたメリットは享受できません。
むしろ損してしまうこともあるので、タイミングを見計らって個人事業主から切り替えるのが無難でしょう。
起業に必要な費用について
それでは、実際に起業するにあたって必要な費用はどれくらいなのでしょうか。
起業前と起業後それぞれに必要な費用について解説します。
起業前に必要な費用
起業前に必要な費用に関しては、定款の作成費用・認証費用や登記の登録費用などが挙げられます。
定款だけでも、申請の際に貼り付ける収入印紙4万円の他に登録費用として5万円が必要です。
その他にも謄本手数料2,000円や、免許税として資本金の70％もしくは15万円を納める必要があります。
起業後に必要な費用
起業後に必要な費用は事業の規模や内容によって変動します。
まずオフィスを構える場合は毎月オフィスの賃料や光熱費、オフィス機材のリース費用などが必要でしょう。
その他にもホームページ制作を外注する、広告を出す、人材をアウトソーシングするなどしても出費が発生します。
資金調達の方法とは？
自己資金だけで事業に必要な資本金を用意するのは難しいでしょう。
そのため、多くの起業家は何かしらの手段で資金を調達したうえで事業を行っています。
定番の資金調達の方法には、銀行などの金融機関が挙げられるでしょう。
ただ、銀行から融資を受ける場合は審査が厳しい傾向があるので、入念な準備が必要です。
これ以外にも事業の内容によっては行政が用意している助成金や補助金制度を活用して資金を調達できることもあります。
また、公的機関や金融期間を経由しなくても、エンゼル投資家と言って、事業に将来性を感じた投資家が資金を融通してくれることがあります。
加えて、平成以降では投資をしてくれた人に対してリターンを用意し、クラウドファンディングを用いて資金を調達する起業家も増えています。
起業で失敗をしないためのポイント
起業してから10年間生き残れる企業は1割にも満たないと言われています。
そこで起業で失敗しないためにはどんなポイントに注意する必要があるのでしょうか。
それでは、事業で失敗しないための方法について解説します。
変化に柔軟に対応できるようにする
企業の状況や社会情勢など企業を取り巻く要素は常時変化します。
そこで事業を行うにあたって周りの状況の変化に追いついていけないと、時代に取り残されてしまうでしょう。
企業や自分を取り巻く状況を常に把握し、変化に柔軟に対応することを意識してください。
商品とユーザーニーズがかみ合っているかを常に検討する
自分は売れると思っていても、それを必要としている人がいなければ意味がありません。
また、時代の変化に合わせてトレンドも変わっていきます。
そのため、常にユーザーのニーズがどんなところにあるのか、自分・自社が販売している商品・サービスはその時代のニーズに適しているかを考えましょう。
周囲の人の理解を得ておく
やはり味方は多いに越したことはありません。
特に駆け出しの時期は周りの人の助けが欠かせません。
自分一人で事業を進めるのではなく、周りの人の理解・協力を得たうえで、事業を進めましょう。
まずは少額で始めてみる
いきなり高額な資金で事業を始めると、失敗したときのリスクが大きく、事業が失敗しかけている場面で方向を転換するのもなかなか難しくなってしまいます。
そのため、まずは少額から事業を始めると、失敗したときの損失が少なく、事業の方向転換もやりやすいでしょう。
リスク減少にバーチャルオフィスの活用がおすすめ！
特に個人事業主や小規模事業でオフィスを持たずに事業を行う場合、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。
バーチャルオフィスは簡単に言えば住所貸しサービスを指します。
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起業するには事前準備と知識が必要！
無計画に起業してしまうと失敗のリスクが高くなり、多大な損害を受けてしまいます。
失敗のリスクを減らすためにも、入念な下準備をし、経営について学んだうえで、困った時に頼れる人やアドバイスしてくれる人がいる状況で起業しましょう。
そして駆け出しの起業家の場合は、オフィス代の削減にバーチャルオフィスを採用するのも一つの手です。
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