女性の社会進出が進む世の中にあって、自ら起業する人が増えています。
そんな時に、「女性起業者ならではの助成金や補助金があれば良いのに」と思う方は少なくないのではないでしょうか。
実はあまり知られていないかもしれませんが、そういった制度はいくつも用意されているのです。
以下ではそれらを一つずつ取り上げて紹介していきますので、これから起業しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
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女性起業家におすすめの助成金制度とは？
まずはじめに、ここでは女性起業家におすすめの助成金制度を紹介します。
助成を受ける条件や助成額はそれぞれ異なるので、自分がどれを利用できるかをしっかり確認しておくようにしてください。
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
こちらは、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関によって組成されている官民ファンドです。
ファンドの運用益を用いて、地域への貢献が高い新たな事業を営む中小の企業を支援するというのがこの制度の趣旨で、地方自治体ごとにファンドが設けられています。
例えば、千葉県の場合には、ちば中小企業元気づくり基金（新商品・新技術開発）というファンドがあり、同県内で主たる事業を営む中小企業者や小規模事業者に該当すれば、250万円を上限として助成を受けることができます。
ただし、助成率は2分の1（小規模事業者の場合は2/3）以内です。
詳細はこちら→【中小機構】地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都内の商店街で女性や若手男性が新たに開業しようとする際に、店舗の新装や改装の費用や設備を導入するための経費などの一部を助成するというものです。
利用できるのは女性か39歳以下の男性で、都内商店街で店舗を開業することが条件とされています。
申請が認められれば、新装・改装費用については最大で400万円、賃借料についても1年目180万円、2年目以降144万円（いずれも助成率は4分の3以内）まで助成してもらうことが可能です。
詳細はこちら→【公益財団法人東京都中小企業振興公社】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
厚生労働省の「雇用関係助成金」
地方において雇用の促進に関する取組みを行う女性起業家を対象とした制度で、3回まで利用することができます。
1回目と2回目以降で申請方法が異なるという点に注意が必要で、助成が認められた場合には設置・設備費用や労働者の増加人数等に応じて48万円から1600万円を受け取れます。
詳細はこちら→【厚生労働省】雇用関係助成金
その他の助成金制度
ここまでで紹介したものに加え、女性起業家は、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するために正社員化や処遇改善を推進した事業者に対して助成金を支給するキャリアアップ助成金も利用可能です。
詳細はこちら→【厚生労働省】キャリアアップ助成金
また、職業生活と家庭生活の両立を支援するとともに、女性活躍推進に取り組んでいる事業者を支援する両立支援助成金も場合によっては利用できるでしょう。
詳細はこちら→【厚生労働省】両立支援助成金
女性起業家におすすめの補助金制度
次に、女性起業家におすすめの補助金制度を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
一定以下の従業員を擁する小規模事業者が持続的に事業を行えるようにするために設けられた制度です。
いくつかの枠が設けられていますが、例えば、一般枠であれば、5人以下の小売業者やサービス業者、20人以下の宿泊業者や娯楽業者、製造業者が利用することができ、最大で50万円の補助を受け取れます（補助率は3分の2以内）。
詳細はこちら→【商工会議所地区】小規模事業者持続家補助金
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として経営の革新等を行う中小企業について、その経費の一部を補助するものです。
経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3種類があり、このうち経営革新については、所定期間内に新規で事業転換を行うとともに、雇用創出等を通じて地域に貢献する中小企業であることを条件として600万円までの補助金を受給できます（補助率は3分の2以内）。
詳細はこちら→【中小企業庁】事業継承・引き継ぎ補助金
ものづくり補助金
個人事業主や中小企業について、革新的なサービスや試作品の開発、生産工程の改善等を行うために、必要な設備投資の費用の一部を補助する制度です。
一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の3種類があり、それぞれ1000万円、3000万円、1億円を上限として補助が受けられます（いずれも補助率は原則2分の1）。
詳細はこちら→【中小企業庁】ものづくり補助金
IT導入補助金
中小企業および小規模事業者がIT設備を導入するのをサポートするための制度です。
導入する端末やソフトウェアの種類によって補助金の額や補助率は変わってきます。
詳細はこちら→【一般社団法人サービスデザイン推進協議会】IT導入補助金
女性の起業家におすすめ！その他の支援制度
女性起業家におすすめの制度は、助成金や補助金だけではありません。
以下ではそれ以外で使える制度をいくつか紹介していきます。
女性、若者/シニア起業家支援資金
その名の通り、助成や若者、シニア世代の人が起業するのを支援するための制度です。
新たに事業を始めるか、事業開始後約7年以内の女性や35歳未満または55歳以上の人が利用することができ、直接貸付の場合は7億2千万円（うち運転資金は2億5000万円）まで融資してもらえます。
なお、あくまでも融資ですので、返済しなければなりません。
有利子である点にも要注意です。
新創業融資制度
担保や保証人がなくても、新規に事業を開始する人や事業を開始して間もない人が融資を受けられる制度です。
自己資金率などの条件を満たせば、3,000万円（うち運転資金は1500万円）までの融資が受けられます。
こちらの有利子で返済が必要です。
女性起業家向けのその他の資金調達方法
続いて、ミラサポplusやクラウドファンディング、女性起業家向けプロジェクトといった、その他の資金調達方法についても見ていきましょう。
ミラサポplusを活用する
ミラサポplusというのは、中小企業庁が委託した民間企業が運営している中小企業向けの情報提供サイトです。
このサイトでは、様々なテーマごとに資金調達に関する情報が紹介されていますので、資金を集める際に活用するのがおすすめです。
詳細はこちら→【中小企業庁】ミラサポplus
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、起業家などが、自らの事業計画を示して出資者を募るための仕組みです。
魅力的な計画を提示することができれば、目標を超える資金を集めることも不可能ではありません。
女性起業家向けプロジェクトへの参加
これらの他に、女性起業家を対象にした様々なプロジェクトが存在しています。
例えば、女性起業チャレンジ大賞は、起業の夢やアイデアの実現に向けて取り組んでいる女性をサポートすることを目的としたコンペで、選考で選ばれた最大5名に対して200万円が支援金として無償で支給されます（その他、若干名に特別優秀賞として50万円が支給）。
18歳以上で起業しようとしている女性や起業して新たなアイデアで事業を拡大しようとしている女性であれば応募できますので、チャンスがあれば積極的に挑戦してみるとよいでしょう。
詳細はこちら→【公益財団法人東京都中小企業振興公社】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
https://www.kigyopro.or.jp/entrepreneurial-woman/
女性起業家は個人情報を保護することも大切！
女性起業家として事業を営む場合に気を付けなければならない事項は数多くありますが、その中でも特に意識して取り組む必要があるのが個人情報の保護です。
万が一、顧客の個人情報を流出させてしまったら、せっかく築き上げてきた信用を一瞬で失ってしまうことになりかねません。そうならないめにも情報管理には万全を期す必要があります。
例えば、バーチャルオフィスは手軽に事業を立ち上げる上で非常に使い勝手のよいサービスですが、中にはセキュリティに不安があるものも存在するので、そういうものを選ばないようにしなければなりません。
この点でおすすめなのが業界で唯一、Pマークを取得しているNAWABARIです。
| レンタル住所 | 東京都目黒区 |
| 初期費用 | 0円 月額料金 1,078円／月（税込、年払いの場合）〜 |
| サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送 |
| 運営 | 株式会社Lucci |
| URL | https://nawabari.net/ |
これは、多くのEC事業者やインフルエンサーも利用しているサービスで、徹底したセキュリティ対策を講じているだけでなく、ユーザーにとって便利な機能もたくさん用意されています。
例えば、管理画面をチェックすることで届いた郵便物が写真付きで分かるようになっていたり、法人登記ができる住所をレンタルすることも可能です。
銀行口座開設紹介なども付帯して業界最安値水準の月額1,078円(税込)で利用できるので、これから起業を考えている方はぜひ検討してみるとよいでしょう。
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成金・補助金を賢く使おう！
以上で見てきたように、女性起業家が利用できる助成金や補助金は数多くあります。
これらを効果的に使いこなすことが事業を成功させるためのポイントの一つですので、これまであまりよく知らなかったという方は、まずはこれらの制度をしっかりと理解した上で、自分が利用できるものがないかを見極めたうえで起業するとよいでしょう。
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女性起業家の企業助成金・補助金に関するよくある質問
助成金は、対象者や対象事業といった所定の要件を満たせば、ほぼ100パーセント受給できます。
一方、補助金は、予算や定員が設けられており、またコンペなどの選考が行われることもあるため、申請しても必ず受給できるわけではありません。
この点が、両者の大きな違いです。
女性が起業する際におすすめなのは、助成ならではの強みが活かせ、かつ小さく始められてランニングコストがそれほどかからない職種です。
例えば、エステサロンなどの各種サロンや、ハンドメイドショップなどのオンラインショップなどが代表例です。
ネ女性起業家が少ない理由としてよく挙げられるのは、男性よりも知識やノウハウを習得する機会が少なかったり、育児や家事などで継続して事業に従事するのが難しいといった点です。
