ネットショップを運営する場合は、特定商取引法により、事業者の住所や氏名を公開することが必須なため、自宅をオフィスにしている方々にとっては、自宅の住所公開は頭の痛い問題でした。
一方で、ネットショップ大手の「BASE」では、2022年1月から事業者の住所や氏名を非公開にして運営ができるように。
ただし、ネットショップの運営方法によっては、住所を完全に非公開はできない場合もあるため、注意が必要です。
今回は、住所非公開でネットショップの運営を考えるときに注意しておくべきポイントについてご紹介します。
住所非公開でネットショップは運営できる？
そもそも、ネットショップは住所非公開で運営することはできるのでしょうか。
特に自宅をオフィスにされている方は、自宅住所を公開することに抵抗感がある方も少なくないと思います。
ですが、ネットショップを運営する場合は、特定商取引法により、事業者の住所や氏名を公開することが必須。
１．広告の表示（法第11条）
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。（中略）
特定商取引法ガイド
５．事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
それでも、自宅の住所非公開でネットショップを運営できるのか、という問題ですが、結論から言うと可能です。
- 契約したレンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を公開する
- BASEなど住所非公開設定ができるプラットフォームでネットショップを運営する
それぞれ詳しくご説明します。
①レンタル契約した住所を公開
レンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどは、住所利用できる権利を契約できるところがあります。
こういったサービスを使えば、ネットショップで表示するべき住所にバーチャルオフィスの住所などを利用できるようになります。
「実際に実務的な作業をするオフィスは自宅で、ただプライバシーの関係上、会社の住所はバーチャルオフィスで…」
という選択肢を取られる起業家も少なくありません。
②住所非公開設定できるプラットフォームを使う
ネットショップ大手の「BASE」では、2022年1月から事業者の住所や氏名を非公開にして運営ができるようになりました。
BASEがこうした方針変更をした理由としては、消費者庁の見解発表があります。
クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。
クリエイターエコノミー協会
消費者庁の見解によると、簡単に言えば
個人事業主の現住所や電話番号を把握しており、トラブル等が発生した際、消費者が確実に販売者へ連絡を取ることができるプラットフォームであれば、住所非公開OK
とのこと。
今後は、その他のネットショップ専用プラットフォームでも住所非公開設定ができるようになる可能性があります。
特に自宅をオフィスとしている事業主の方々からは、歓迎の声があがっています。
ただし、ネットショップの運営方法によっては、住所を完全には非公開にすることはできません。
住所非公開でネットショップを運営する時の注意点についても確認していきましょう。
住所非公開でネットショップを運営する時の注意点
バーチャルオフィスの住所や、BASEの住所非公開設定を利用していても、自宅の住所を公開しなければならないこともあります。
プラットフォームの住所非公開設定の場合の注意点
まずは、BASEなどプラットフォームの住所非公開設定を利用してネットショップを運営する時の注意点です。
ショップ運営者の情報は住所非公開にすることができますが、以下のような場合は住所を公開することになります。
- 商品の発送時は自宅の住所を公開
- 返品受付時も自宅の住所を公開
1.商品の発送時は自宅の住所を公開
BASEの住所非公開設定を利用していても、商品の売買が成立し、商品をお客様に発送するときには発送元となるご自身の住所を記載する必要があります。
商品の郵送などの手続きはあくまでご自身で行わないといけないからです。
発送元には、事業者の所在地や連絡先に記載の「ショップの住所」や「ショップの電話番号」を使用していただく必要があります（BASE株式会社の情報はご利用いただけません）。
BASEU
バーチャルオフィスの住所を借りることを考えている方も、商品の転送サービスがないバーチャルオフィスを選んでしまった場合は、同様に自宅から商品を送ることに。
こうなると、届いた相手先にはご自身の住所が公開されてしまうことになります。
2.返品受付時も自宅住所を公開
また商品を発送すると、万が一返品が発生した時の返品先の住所や連絡先を記載しなければなりません。
商品の返品時などに、購入者様から求められた場合においては、これまでどおり「事業者の所在地」「事業者の連絡先」を開示する必要がございます。
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この時にも、自宅がオフィスの場合は自宅住所の公開につながります。
住所利用サービスの場合の注意点
レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所利用サービスを使う場合は、
ネットショップ運用にも使える商品の転送サービスがある住所利用サービスを選ぶ
ことが重要です。
もし、商品の転送サービスがないサービス選んでしまうと、同様に自宅住所を記載する必要が出てきます。
住所利用サービスを使う場合は、商品の転送サービスがあることを確認して契約しましょう。
返品先の住所公開には、仮の住所を使って悪質な商品を送りつけるといった、悪徳商法を防ぐ目的がありますので、ショップの信頼性を担保するために必要なことです。
ですが、自宅住所を公開するということはそれなりのリスクと付き合っていくことになってしまいます。
ネットショップで自宅住所を公開時に想定されるトラブルは⁉
ネットショップで自宅住所を公開することは、本当にリスクがあることなのでしょうか。
ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合に想定されるトラブルをご紹介します。
- クレームの対応などが直接自宅にきてしまう。
- ネットショップの運営が家族にバレる。
- ストーカー被害に遭ってしまう可能性も…。
それぞれ詳しくご説明します。
1.クレームの対応などが直接自宅にきてしまう。
ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、発送した商品へのクレームなどが自宅に直接届くことがあります。
ネットショップですので、多くはメールなどのネット環境下でのやりとりですが、時には自宅住所まで乗り込んでこられたケースも実在します。
ご家族のいらっしゃる方には、ご家族を危険にさらすリスクもありますから、やはり自宅住所の公開はお勧めしません。
2.ネットショップの運営が家族にバレる
ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、ネットショップの運営などを家族に知られてしまってトラブルになるといったケースもあります。
家族の了解を得ずに個人でスタートしてしまった場合など、突然のトラブルに家族が巻き込まれてしまうこともあります。
とくに自宅が夫や妻、ご両親の持ち物であった場合は要注意です。
3.ストーカー被害に遭う可能性も…
ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、ご自身が住んでいる自宅が相手にわかってしまいます。
近年SNSなどを利用して身元を特定し、残念ながらストーカー被害にあうケースもあります。
ネットショップの運営などでも、アーティストやアイドル活動をされている方など、ご自身のアイテムを販売している方などは特に注意が必要です。
ネットショップの郵送元の住所も非公開にする方法は？
ネットショップの運営でも、自宅住所を完全に非公開にすることはできるのでしょうか。
結論から言うと、以下の方法を使えばネットショップの郵送元の住所も非公開にすることができます。
商品発着可能な住所利用サービスを使う
商品発着が可能な住所利用サービスについて、詳しくご説明します。
商品発着用の住所を借りる
自宅以外に、商品発着を請け負ってくれるオフィスを借りておけば、そのオフィスがお客様との窓口になりますので、自宅住所が公開されることはありません。
一般的に、商品の発着も考えると、荷物や書類を受け取ってくれるレンタルオフィスやシェアオフィスを考える方が多いでしょう。
ですが、レンタルオフィスやシェアオフィスは、ほとんどのオフィスが月額費用1万円〜3万円と高額です。
一方で、当NAWABARIは、バーチャルオフィスのためレンタルオフィスより費用が抑えられる上、商品の発着も可能です。
- お貸しする住所を発送元として、ECサイトでの購入者へ商品を発送することが可能
- お貸しする住所を返品先に指定し、荷物を受け取ることが可能
- 費用は月額980円から利用可能
- お荷物の転送サービスは、ほぼ実費（配送料）のみで利用可能
- オプションのご契約で登記も可能
さらに、他社のバーチャルオフィスでは、お荷物の転送サービス自体に大きく手数料がかかるところが多いですが、当NAWABARIではほぼ配送料の実費のみでご利用可能です。
月額980円であれば、ご自身やご家族の安全を守るための費用としては、決して高くないのではないでしょうか。
まとめ
以上、住所非公開でネットショップの運営を考えるときに注意しておくべきポイントについてご紹介しました。
現在、BASEなど住所非公開でネットショップを運営することができるようになっていますが、商品の発送が必要な場合は、自宅住所も完全に非公開することはできません。
当バーチャルオフィスNAWABARIは、リーズナブルな費用で商品の転送サービスを利用しながら自宅住所を完全非公開で運営する事が可能です。
ぜひ当サービスを利用しながら、安全に快適にネットショップをご運営ください。
バーチャルオフィスについて、気になる点やサービスの詳細等ご質問がございましたら以下お問合せフォームよりお気軽にお問合せください。
訪問販売・通信販売等の消費者トラブルが多い取引などを対象に、消費者を守るための事業者に定められたルールが記載されています。
訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の5つが対象です。
・代引き：品物の到着後、配達員に商品の金額をお支払いください。・コンビニ決済：注文後は○日以内に最寄りのコンビニエンスストアにてお支払いください。 ・返品・交換は商品到着後〇〇日以内に限ります。
といった表記を用います。
自宅の周りを知らない人に知られてしまい、日常行動が把握される危険性があります。
いたずら電話をかける、といったストーカー行為に発展する可能性もゼロではありません。
迷惑メールや振り込め詐欺などに、住所が悪用されるリスクもあります。
債権者が住民票を閲覧・取得していたり、インターネッ通販で住所を登録したこと、住所を知っている知人が横流ししていることなどが、住所バレの原因として考えられます。
1 利用・登録済みのサービスのIDとパスワードの変更
2 銀行口座・クレジットカードの利用履歴を確認
3 金銭被害がすでに発生している場合は、サービス事業者に連絡と相談
4 被害を抑えるために、セキュリティソフトを導入
一般的には、携帯番号から直接住所を特定することはできません。
携帯電話事業者が顧客情報を保護するため、携帯番号から住所を開示することは法律で制限されています。
ただし、警察や裁判所などの公的機関が必要な場合には、適切な手続きを踏んで情報提供を要請することができます。
また、インターネット上には、住所検索サイトなどの情報収集ツールが存在するため、個人情報が漏洩する危険性もあることに注意が必要です。
携帯電話番号からは、以下のようなことがわかる場合があります。
・どの携帯電話事業者に加入しているか
・電話番号が割り当てられている地域（市町村レベル）や地域コード
・電話番号が発行された時期や更新履歴
ただし、これらの情報は一般に公開されており、情報収集ツールや検索サイトで入手することができます。
また、携帯電話事業者は、個人情報保護のため、顧客情報を開示することはできません。
探偵が住所を調べるには、さまざまな方法があります。
まず、公的な情報源からの情報収集が考えられます。戸籍や不動産登記簿などの公的な記録には、その人の住所情報が含まれている場合があります。また、電話帳やインターネット上の住所検索サイトを利用することもできます。
さらに、情報収集ツールやプライベート調査会社が提供するサービスを利用することもできます。探偵は、専門の情報収集ツールや調査会社と提携しており、必要な情報を収集することができます。ただし、個人情報保護法などの法律に従い、適切な手続きを踏む必要があります。
また、探偵は現場調査を行うこともあります。その人が住んでいる場所や周辺の情報を収集することで、住所を特定することができます。ただし、これには多大な時間や費用がかかる場合があります。
以上のように、探偵が住所を調べるには、さまざまな方法がありますが、法律に違反しないように、正当な手続きを踏む必要があります。
携帯電話番号からは、以下のようなことがわかる場合があります。
・どの携帯電話事業者に加入しているか
・電話番号が割り当てられている地域（市町村レベル）や地域コード
・電話番号が発行された時期や更新履歴
ただし、これらの情報は一般に公開されており、情報収集ツールや検索サイトで入手することができます。
また、携帯電話事業者は、個人情報保護のため、顧客情報を開示することはできません。
個人情報がバレた場合、以下のような対応が必要です。
まずは、どのような情報が漏洩したかを確認します。クレジットカード番号やパスワードなどの重要な情報が漏れている場合は、すぐに該当のサービスや金融機関に通報し、カードの利用停止やパスワードの変更を行います。
次に、個人情報が流出した可能性のあるサイトやサービスを特定し、その会社に問い合わせをします。また、警察や消費者センターに相談することもできます。この際、詳細な情報を提供することで、個人情報の漏洩を防止することができます。
さらに、今後同じような事態が起きないよう、個人情報を管理する際のセキュリティ対策を見直し、強化することが必要です。パスワードの定期的な変更や、セキュリティソフトの導入、二段階認証の有効化などが有効な対策となります。
個人情報は、悪意ある第三者に悪用されると、深刻な被害を受けることがあります。早急な対応とセキュリティ対策の見直しを行うことで、被害を最小限に抑えることができます。
住所がバレる原因としては、以下のようなものがあります。
・Webサイトへの登録時に個人情報を入力した際、住所を含めた情報が保存されることがある。
・住所が記載された郵便物や請求書などが、家族や同居人などに見られることがある。
・SNSやブログなどで、自分の住所を公開してしまっている場合がある。
・悪意のある第三者による個人情報の盗難や漏洩によって、住所がバレることがある。
特に、オンライン上での情報のやり取りが多くなっている現代においては、慎重に個人情報を管理することが大切です。SNSやブログなどで自分の住所を公開する際は、周囲に注意を喚起することが必要です。また、セキュリティ対策の徹底や、不審なメールや電話には十分注意することも重要です。
住所を知られることには、以下のような危険性があります。
・不審な人物によるストーカーや付き纏いの被害に遭う可能性がある。
・自宅に侵入される可能性がある。
・詐欺被害に遭う可能性がある。
・プライバシーの侵害やネット上でのいじめ、嫌がらせなどが受ける可能性がある。
・場合によっては、身の危険にさらされることもある。
住所を知られる危険性は、人によって異なる場合がありますが、上記のようなリスクがあることは忘れてはいけません。特に、自分や家族の安全を確保するためには、自分の住所を知らせることを避けるようにすることが大切です。
芸能人が住んでいる場所は、一般人と同様に住居情報が公開されることはありません。一部の情報誌やSNSなどで、芸能人の自宅をスクープしたり、住んでいるエリアやマンション名が公表されることはありますが、それらの情報が全て正確かどうかは分かりません。
また、一部の芸能人は、事務所が用意した専用のマンションに住んでいる場合があります。その場合、事務所がマンション名や住所を管理しているため、一般人が知ることは難しいでしょう。
芸能人の住まい情報は、プライバシーの観点から非公開とされています。そのため、探偵などによる不正アクセスやストーカー行為は法律で禁止されており、厳しく罰せられることがあります。
Baseのデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
・カスタマイズ性が低い：デザインテンプレートを利用することで簡単にサイトを作成できますが、細かいデザインのカスタマイズは難しいという点があります。
・セキュリティ面の課題：自分で管理するサーバーではなく、Baseが提供するサーバー上にサイトが置かれるため、セキュリティの問題が発生する可能性があります。
・拡張性が限定的：Baseの標準機能を利用することで、簡単にECサイトを作成することができますが、より高度な機能を追加したい場合には、プログラミングの知識が必要となる場合があります。
以上のようなデメリットがあるため、Baseが適している用途としては、初めてECサイトを作成する人や、簡単にECサイトを作成したい場合に向いています。
「BASE」は無料で始めることができ、実際に売上が発生するまで費用がかからない点や、優れたデザイン性を持つネットショップを簡単に作成できる点が特徴です。ネットショップを初めて作成する場合で、初期費用や固定費用を抑えたい場合には「BASE」がおすすめです。
「BASE」の最も特徴的な点は、他の多くのネットショップ作成サービスで必要となる「初期費用・月額費用」という初期費用が一切不要であることです。これは、「BASE」では商品が売れた場合にのみ、売上に対する手数料が発生する仕組みであるためです。つまり、リスクなくネットショップを始めることができます。
「BASE」の決済手数料・サービス利用料は以下の通りです。
決済手数料は、1回の注文毎に商品代金と送料を合算した金額の3.6% + 40円（グロースプランの場合は2.9%）がかかります。サービス利用料は3%です。したがって、商品が売れた場合にかかる手数料の合計は、この2つの料金を合算した金額になります。
はい、差出人の氏名や住所が書かれていなくても、あて先が正しく書かれていれば、通常の郵便物であれば届けることができます。
日本郵便の郵便局留めサービス（送料：84円〜）を利用することができます。相手に住所を伝えることなく、最寄りの郵便局の住所を利用して荷物を送ることができます。ただし、相手が抵抗がない場合は、自宅の住所を教えてもらって書いても構いません。
相手がメールやLINEなどの連絡先を知っている場合は、日本郵便の「ゆうパックスマホ割」を利用することができます。このサービスは、スマートフォンアプリを使って荷物の発送・受け取りができるもので、相手の住所や氏名を知らなくても荷物を送ることができます。
「レターパックライト」を利用して発送いたします。現在の送料は一律500円です（2019年10月1日現在）。商品はお客様のご自宅の郵便受けにお届けいたします。また、郵便追跡サービスを利用して配達状況を確認いただけます。
「かんたん発送（ヤマト運輸連携）App」を利用していただく場合、宅急便コンパクトの送料は全国一律500円です。
ご指定の配送サービスを利用して商品を発送し、管理画面での発送処理時に配送サービス名と伝票番号を入力していただく必要があります。入力いただいた配送サービス名と伝票番号を使用して荷物の追跡を行い、着荷確認が取れた場合は、売上金額がショップに計上されます。
STEP1：「かんたん発送（ヤマト運輸連携）App」をインストールします。
STEP2：発送方法、発送先、品名を入力し、QRコードを発行します。
STEP3：各店舗の端末でQRコードを使用して送り状を印刷します。
STEP4：送り状を荷物に貼り、窓口またはレジで発送します。
