コロナ禍で副業する方が増えており、自宅住所を公開することなく事業を運営できるバーチャルオフィスの需要が非常に高まっています。
そこで気になるのは、運営するにあたっての「コスト」です。
今回はコストを抑えて、格安で契約できるバーチャルオフィスを徹底比較しました!
バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、文字通り「バーチャル(架空)のオフィス(事務所)」のことで、格安で住所をレンタルできるオフィス形態のひとつです。
コロナの影響もあり、起業をする方や副業でネットショップを運営する方が急増していますが、商品やサービスを売る場合には事業の拠点として住所をネットや政府に公開する場合が多々あります。
しかし、自宅住所を公表することに抵抗を感じる方や、オフィスを契約する費用は出せない方など、多くの方の需要を満たしているため近年有名になってきているサービスです。
バーチャルオフィスの基本的なサービス

レンタルアドレス(住所貸し)
まずはバーチャルオフィスのメインサービス住所貸しです。
通常、都心にオフィスを構えるとなると敷金礼金やインフラ整備などに100万~200万円の費用や、オフィス選びや電話回線の設置など多くのコストがかかります。
しかし、バーチャルオフィス月々1000円程度でビジネス利用できる都内一等地の住所が、てお申込みから契約まで基本的に1週間以内に完結します。
バーチャルのオフィスなので、作業スペースは自身で用意する必要がありますが、それを差し引いても費用と時間を考えるとかなりお得で便利なサービスといえるでしょう。
03電話番号の貸出サービス
続いては電話番号の貸出サービスです、住所貸しでも触れましたが電話回線を設置するには工事が必要だったりランニングコストも高かったりと費用も時間もかかってしまいます。
しかしバーチャルオフィスでは基本のプランに電話番号の貸出が付いて場合が多く、費用も時間もカットすることが可能です。
ただし、基本プランに付随した電話番号は住所同様に契約者全体で共有の場合が多く、対外的に公開をする目的で実際に応対はできないことがほとんどなので注意しましょう。
電話窓口を設けたい方は、オプションの電話転送や電話代行サービスを契約するとよいでしょう。
郵便物の受取代行・転送サービス
住所を借りるとなると、外部にはその住所を公開するわけですから、当然郵便物はそのレンタルした住所に送られることになります。
中には広告のチラシなど不要なものもあるでしょうが、差し戻しになった商品や重要な書類などもあるため、代理で受け取ってもらい自身の手元に転送をしてもらう必要があります。
そんな時に役立つのが、この郵便物受取代行・転送サービスです。
サービス内容はどの業者も大きく変化はありませんが、Myページで郵便物が写真で見れたり、転送の頻度が都度、週一、月一と異なる点もあります。
【番外編】よくあるオプションサービス
- 会議室貸出サービス
- 来客対応サービス
- 電話転送・代行サービス
- FAX転送サービス
- 銀行口座開設紹介サービス
- 会社設立代行サービス
- 士業(税理士、司法書士等)紹介サービス
以上がバーチャルオフィスで受け取ることができるサービスになります。
これらのサービスが月数千円で受けることができますが、その分落とし穴もあるのです。
失敗しないバーチャルオフィスの選び方!ポイント6選

1、住所・立地は都心一等地か?
相手の信頼を得るためにも、立地は重要です。バーチャルオフィスは少ない費用で「都心の一等地の住所」を取得することができます。
また、貸会議室で打ち合わせをすることが頻繁にある場合には、貸し会議室がついたVOもおすすめです。その場合には、駅までのアクセスや駅からの距離も重要です。
2、登記はできるか?
郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「実は登記が出来ない」というバーチャルオフィスも多くあります。
都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができないので、契約の際にはしっかり確認をしましょう。
3、郵便物の転送頻度は適切か?
バーチャルオフィスは格安で住所を借りられることが最大のメリットであるため、多くの業者がいかに安く見せるかと工夫を凝らしています。
その際によく用いられるのが郵便物の転送頻度を減らすことによる人件費の削減です。
週1回であれば大きな問題にはなりませんが、月1回のみの転送だったり、重要書類など急ぎで手元に送ってほしい場合に、オプションを契約しなければ1ヵ月待たなくてはならないといったケースが出てきてしまいます。
中には最安プランではそもそも郵便物転送がついていなかったり、転送してできる郵便物の種類が決まっていたりするケースもあります。
4、初期費用や更新料・保証金はかかるか?
バーチャルオフィスを選ぶに当たって、重要になるのがコストです。
月額の費用が安くても入会金や保証金がかかってしまったり、更新する1年ごとに手数料がかかる場合もあります。
これではせっかく安いバーチャルオフィスを選んだ意味がありません。
そのため、月額料金以外にかかる費用についてはお問合せなどしっかり聞いておきましょう。
5、最低契約期間はあるか?
一見、月額費用が安くても長期契約の場合もあります。
1年間が全体的にスタンダードな契約期間ですが、2年以上契約が必要だったり、その期間中に解約をした場合、返金がないのは仕方がないとしても多額の解約手数料(違約金)がかかってしまう場合もあります。
そのため、まずは最低契約期間なしの1ヵ月プランなどをお試しで契約をして、気に入ったら1年プランに変更するというのがよいでしょう。
6、運営会社が信用できるかどうか
バーチャルオフィスは今認知が上がり、需要も急増していることから多くの業者が新規で参入をしています。
実際にあった事例として、他社よりも格安の値段設定でユーザーを集めていた業者が、法律で定められた基準の審査をちゃんとしておらず政府から取り締まりを受けてサービスが終了してしまったということがありました。
また、これも実例でバーチャルオフィス業界に新規参入をしたが、うまくいかず事業撤退をしてサービスが終了してしまったこともありました。
実際に100名以上の契約者がいたそうで、その方たちは泣く泣く移転登記手数料の3万円や自身サイトの記載している住所を消して他社のバーチャルオフィスに移ったそうです。
そうならないためにも、運営会社の口コミやバーチャルオフィスの運営歴を調べて同じような被害にあわないようにしましょう。
東京都内のおすすめ格安バーチャルオフィス10選
さっそく、東京都内でおすすめの格安バーチャルオフィスについてご紹介していきます。
月額料金 | 初期費用 | レンタル住所 | 郵送物転送 | 03電話番号利用 | |
---|---|---|---|---|---|
バーチャルオフィスNAWABARI | 980円〜 | 0円 | 目黒区 | ◯ | ◯ |
ワンストップビジネスセンター | 5,280円〜 | 10,780円 | 渋谷区 | ◯ | ◯ |
METSバーチャルオフィス | 2,970円〜 | 3,800円 | 新宿・日本橋・赤羽 | ◯ | ◯ |
AZEX | 3,500円〜 | 1,000円〜 | 銀座 | ◯ | ◯ |
ビジネスリンク | 1,980円〜 | 5,500円 | 上野 | ◯ | ◯ |
タピオカ | 480円〜 | 5,000円 | 青山 | ◯ | ◯ |
スタートアップ | 500円〜 | 5,000円 | 青山 | ◯ | ◯ |
オフィスナビ | 1,955円〜 | 〜5,455円 | 大塚・池袋 | ◯ | ◯ |
レゾナンス | 990円〜 | 5,500円 | 銀座・浜松町・渋谷 | ◯ | ◯ |
オフィスゼロワン | 416円〜 | 5,000円 | 板橋区 | ◯ | ◯ |
①NAWABARI

レンタル住所 | 東京都目黒区 |
初期費用 | 0円 |
月額料金 | 1,078円/月(税込、年払いの場合)〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行&転送、郵便物受取&転送 |
運営 | 株式会社Lucci |
URL | https://nawabari.net/ |
ポイント① 業界最安値なのに屋号追加無料で標準サービスが充実
NAWABARIは月額980円〜という業界最安値水準の価格ですが、会員ページ、03電話番号の貸出、法人登記が可能、銀行口座開設紹介なども標準サービスとして付いているのが嬉しいところです。
また、通常バーチャルオフィスでは屋号を追加する際は、数千円の手数料がかかり複数のショップを運営している方からすると大変うれしいサービスですね。
NAWABARIは、特商法への記載用に住所だけでなく電話番号も借りたい場合や、費用をなるべく抑えたいが充実したサービスを受けたいという方にオススメなバーチャルオフィスです。
ポイント① 業界唯一のPマーク取得企業
BASEや17LIVE、Campfireをはじめとした多くのプラットフォームへサービスを提供しており、業界唯一のPマーク取得企業です。
NAWABARIは、EC事業者やインフルエンサーに特に選ばれているサービスとなっています。
ポイント③ 郵便物を写真で確認
会員ページの郵便物確認ページでは、届いた荷物を写真で確認することができるため、一目で必要な郵便物と不要な郵便物を判断することができます。
住所を公開すると、数々のチラシ等広告の郵便物が届きます。
通常のバーチャルオフィスでは写真で見ることはできず、メール文で郵便物到着の連絡を受けるため実際に必要な郵便物かどうかわからず、全て転送してみたらほとんどがチラシだったということがよくあります。
NAWABARIでは写真で見れるため、無駄に転送料金がかかってしまうことがなくなり実際にかかる費用を削減することが可能です。
また、そのページはスマホからもアクセスすることができ、同ページから転送・破棄の指示も可能なため、外出中でも通知をみてスマホから転送の指示をすることが可能です。
口コミ
都心のバーチャル住所をリーズナブルに借りることができて大変助かっています。人にも勧めてますがみんな喜んでくれています。住所が、ネックでネットショップが始められない方や、新しいビジネスがスタートできない方に特におすすめです。
Googleの口コミ
ネットショップ運営する際、契約をしてましたが、リーズナブルで、レスポンスも早く、良かったと思います。
この価格帯で急ぎの荷物を即日転送してくれたこともありました。
Googleの口コミ
②ワンストップビジネスセンター

レンタル住所 | 青山、田町、表参道、六本木など |
初期費用 | 10,780円 |
月額料金 | エコノミープラン:5,280円/月〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話秘書&転送、FAX転送、郵便物受取&転送、来客対応 |
運営 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
URL | https://www.1sbc.com/ |
ポイント①全国展開
ワンストップビジネスセンターは、全国展開をしているバーチャルオフィスです。
池袋や銀座、青山などの東京都内の一等地をはじめ、大阪・仙台・福岡などにも店舗を構えているため、全国を飛び回るビジネスの方には特におすすめ。
ポイント②自分に合ったプランが選べる
料金体系が「エコノミー」「ビジネス」「プレミアム」と3つに分かれているため、自分に向いているプランが分かりやすいのもポイント。
ただ全国展開しているだけあって、料金は全体的に高めに設定されているようです。
そのため、店舗数を重視させれる方におすすめのバーチャルオフィスです。
口コミ
利用者です。創業の際は大変お世話になりました。こちら側の都合で早く手続きしてほしい旨、無理を申しましたがとても丁寧に電話等で対応いただき、感謝しています。
会議室もとてもおしゃれです。郵便の転送など迅速に行ってくださいます。こちらも非常にありがたかったです。ありがとうございました!
Googleの口コミ
青山一丁目駅から近くとても便利です。
打ち合わせやセミナー等に利用させて頂いております。
設備的には問題ないですが
広い部屋もあると嬉しいです。部屋にあるトイレが使えないこと
Googleの口コミ
郵便の配送に関してが不満なので
★★★にさせて頂きました。
③METSバーチャルオフィス
レンタル住所 | 新宿・日本橋・赤羽 |
初期費用 | 3,850円 |
月額料金 | 2,970円/月〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行&転送、インターネットFAX、郵便物受取&転送、貸し会議室 |
運営 | オリンピア興業株式会社 |
URL | https://vo-metsoffice.jp/ |
ポイント①新宿で最安値
METSバーチャルオフィスは、新宿区で最安のバーチャルオフィスです。
郵便物の受け取りや法人登記が不要な方には、「新宿区新宿5~」の住所が月額880円(税込)で利用できるプランも用意されています。
ポイント②自社ビル直営
自社ビル直営なので急に閉鎖する心配は少ないので安心です。
ポイント③貸し会議室あり
METSバーチャルオフィスは、貸し会議室も特別価格で利用することができます。
住所レンタルだけでなく、会議室のレンタルもまれに必要、といった方におすすめのオフィスです。
④AZEX
レンタル住所 | 銀座 |
初期費用 | 1,100円 |
月額料金 | 1,100円/月〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話秘書&転送、専用FAX、郵便物受取&転送、貸し会議室・ワークスペース |
運営 | 株式会社エイゼックス |
URL | https://office-tokyo.com/ |
ポイント①中央区で最安値
AZEXは、中央区のバーチャルオフィスの中では最安のプランがあることが魅力です。(但し、3ヵ月ごとに更新料3000円がかかります)
ポイント②電話のみコースあり
また、バーチャルオフィスサービスの中から、電話転送や電話秘書サービスのみに限ったコースがあるのも特徴的。
住所は他サービスを使っているものの、電話転送サービスがないので追加したい、といった方にもおすすめです。
ポイント③レンタルスペースあり
AXEXのバーチャルオフィスサービスでは、従量課金制でワークスペースやレンタルオフィスを借りることも可能。
コワーキングスペースほどは使わないけれど、たまに作業スペースも外に確保したいという方におすすめです。
⑤ビジネスリンク

レンタル住所 | 上野 |
初期費用 | 5,500円 |
月額料金 | 1,980円/月〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話秘書&転送、共有FAX、郵便物受取&転送、貸し会議室 |
運営 | 株式会社オールラン |
URL | https://business-link.site/ |
ポイント①上野をセカンドアドレスに
ビジネスリンクのバーチャルオフィスでは、上野の住所を利用することができます。
ポイント②女性や65歳以上の優遇キャンペーン
AZEXのバーチャルオフィスでは、女性とシニア(65歳以上)の方の料金をお得にするキャンペーンを実施しています。
対象外の方も、半年払い、1年払いで大幅な割引料金が設定されています。
ポイント③貸し会議室
また、ビジネスリンクのバーチャルオフィスは、営業時間内で貸し会議室が月3時間まで無料で利用することも可能です。
月貸しのロッカーや共有FAXもあるため、選ぶ際のポイントとしてご検討ください。
⑥タピオカ

レンタル住所 | 青山・渋谷 |
初期費用 | 5,000円 |
月額料金 | 480円(年一括払い)〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行&転送、郵便物受取&転送 |
運営 | 株式会社シナモン |
URL | https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/plan/ |
ポイント①女性専用
TAPIOCAは、バーチャルオフィスでは珍しい女性専用オフィスです。
女性であれば、青山の住所を月額480円で借りられるのは魅力的ですね。
ポイント②貸し会議室あり
TAPIOKAのバーチャルオフィスは、貸し会議室も1時間500円という料金で借りることができます。
ポイント③03電話番号付きプランもお得
TAPIOCAバーチャルオフィスは、月々1,560円で03電話番号も利用することができます。
スマホアプリで簡単に操作でき、着信だけでなく発信も可能となっていてこの料金は、女性にはかなり嬉しいプランではないでしょうか。
口コミ
ネットを使った個人ビジネスで使わせていただいてます。
スタートアップで収益が見込めるかも判らない小さなビジネスとしては、とても低い価格設定で始められ負担も最小限で、必要に応じて会議室の利用、電話の転送など拡張性が高く、バーチャルオフィスに求める事が殆ど出来てしまうので、まず乗り換えをする必要も無く、長く続けられると思いました。
郵便転送もサービスに標準でついていますが、私は転送不要としているので、本当に最小限の費用で済んでおり、そういった細かい対応も非常に良心的です。
Googleの口コミ
ハンドメイド商品のショップなどに使う住所が欲しくて利用させていただいています。正直借りなくても住所自体は使えるものがありましたが、やはり南青山というブランドの力は大きく、アクセサリー類を展開するショップの住所としてはぴったりだと思い契約しました。
Googleの口コミ
建物自体を目にしたことがあったのも決定打の一つでした。
末長く利用させていただきたいサービスです。
⑦スタートアップ

レンタル住所 | 青山 |
初期費用 | 5,000円 |
月額料金 | 500円(年一括払い)〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行&転送、郵便物受取&転送、FAX番号利用 |
運営 | 株式会社プロスペック |
URL | https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/ |
ポイント①南青山の住所が月500円
スタートアップは、初期費用は5,000円かかりますが、1か月500円という格安で南青山の住所が借りられます。
ポイント②03や0120の電話発着信プランも
スタートアップのバーチャルオフィスでは、発着信できる専用の電話番号を利用できるオプションプランがあります。
電話番号は03番号のほか、050番号や0120番号、地域番号も利用可能です。
ポイント③秘書電話代行プラン
スタートアップのバーチャルオフィスは、電話対応を秘書が代行してくれるプランが用意されています。
電話番号を利用する機会が多い方には、スタートアップのバーチャルオフィスは利用しやすいかもしれませんね。
⑧オフィスナビ
レンタル住所 | 大塚・池袋 |
初期費用 | 6,000円 |
月額料金 | 2,150円(年一括)〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行&転送、郵便物受取&転送、来客対応 |
運営 | 株式会社ナビコーポレーション |
URL | https://ofnavi.com/ |
ポイント①3つのプラン
オフィスナビのバーチャルオフィスは、ニーズに合わせて3つのプランから選ぶことができます。
ポイント②郵便物は即転送
郵便物については、郵便物が来るたびにすぐに転送してくれます。
この郵便物即転送サービスは、月額1000円(税込)で使えるので、郵便物が届く機会が多い方には嬉しいサービスですね。
ポイント③貸し会議室
オフィスナビのバーチャルオフィス契約者は、東京都豊島区の自社会議室を1時間1500円で借りることができます。
池袋周辺で会議室を使いたい方にもおすすめです。
⑨レゾナンス

レンタル住所 | 港区浜松町、銀座、渋谷区神宮前、新宿 |
初期費用 | 5,500円 |
月額料金 | 990円〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話転送、郵便物受取&転送 |
運営 | 株式会社ゼニス |
URL | https://virtualoffice-resonance.jp/ |
ポイント①東京一等地が選べる
レゾナンスのバーチャルオフィスは、「港区浜松町本店」「銀座店」「渋谷店」「新宿店」という都内でも有数のオフィス街の住所をレンタルできます。
もちろん法人登記も可能です。
ポイント②電話転送サービス
レゾナンスのバーチャルオフィスは、03電話番号(転送電話)も格安でレンタルできるプランも。
電話を秘書が代行するプランもあります。
ポイント③貸し会議室
レゾナンスでは、一等地有数のオフィス街で駅から徒歩5分の会議室を1時間1,100円から借りることができます。
会議室は内装も整っており、急なお客様や打ち合わせの多い方にオススメです。
⑩オフィスゼロワン
レンタル住所 | 東京都板橋区 |
初期費用 | 5,500円 |
月額料金 | 550円〜 |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取&転送 |
運営 | マックスコーポレーション株式会社 |
URL | https://office-zero1.net/ |
ポイント①月額550円から利用可能
オフィスゼロワンでは、最安値プランで法人登記可の住所が利用できます。
ポイント②豊富なオプションサービス
オフィスゼロワンのバーチャルオフィスでは、郵便物転送や電話代行など、必要なオプションサービスを追加することができます。
利用できる貸し会議室も用意されています。
ポイント③ホームページ制作オプション
オフィスゼロワンでは、ホームページ制作をサポート、もしくはおまかせにて制作できるサービスが提供されています。
ホームページ制作はプロにお得な料金で任せて、ビジネスに集中したい、という方にもおすすめです。
【PR】東京のおすすめバーチャルオフィス
バーチャルオフィスACORN池袋

レンタル住所 | 東京都豊島区東池袋3丁目 |
初期費用 | 5,000円(当記事の限定価格です。) |
月額料金 | 住所貸しプラン:980円(郵便物転送は含まれていません) 法人登記プラン:1,980円(郵便物転送は含まれていません) 郵便物転送:1,000円(週1回)、500円(月1回) |
サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行、郵便物受取&転送、会議室レンタル、ホームページ制作代行、メール取得代行、名刺制作代行 |
運営 | バーチャルオフィスACORN池袋 |
URL | https://ikebukuro-virtual.com/ |
池袋駅から徒歩10分の住所が、月額980円で借りられるバーチャルオフィスです。
自宅住所をホームページ上に公開するのが怖い方や、地方在住のためより価値の高い住所を利用したい方、事務所を借りると賃料が高く負担が大きいと感じている方などにおすすめ。
オプションを申し込めば、法人登記はもちろん、郵便物の転送や会議室の利用も可能です。
キャンペーン期間中なら、入会金が半額で、初月分の月額料金が無料となるのも嬉しいですね。
ホームページ作成やメール取得代行、名刺作成代行などのオプションも充実しています。
内見予約が取れますので、まずは内見してみてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスはスタートアップやフリーランスにお勧め!利用に向いている方の特徴

バーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに郵送物の受け取りが出来るため、事務所がなく個人住所を公開しなければならない方にオススメです。
- これから起業する方
- オフィスを解約してランニングコスト抑えたい方
- 格安で自宅の住所を公開したくない方
- 都内一等地の住所を利用したい方
- 自宅で登記することが不可能、したくない方
- 自宅やクライアント先で作業する業種の方
- 地方在中で都内の住所が欲しい方
また最近ではテレワーク推進の影響でオフィスの必要性が問われる時代になりました。
そんな中で来客のない業種を運営している中小企業は、オフィスを解約してバーチャルオフィスへ縮小する流れが流行っています。
バーチャルオフィスを契約するメリット

バーチャルオフィスのメリットは、なんといってもサービス対費用が安価であること。
社会的に信頼性のある住所を利用でき、セキュリティ面も安全、法人登記も出来、会議室等のスペースのサービス等が、月額1,000~10,000円程度で利用できます。
都内の一等地の住所にオフィスを構えるには時間もコストもかかりますが、バーチャルオフィスは手続きも簡単な為、思い立ったら即日行動出来るのも魅力ですね。
特にバーチャルオフィス『NAWABARI』は業界最安値の980円~の料金で、Myページや法人登記、03電話番号の貸出など、様々なサービスを利用することが可能です。
【契約する前に知っておこう!】バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスはメリットも多いですが、当然デメリットも存在します。
実際のそのデメリットが自身にとって重要かどうかを考えてからバーチャルオフィスを契約するかどうかを決めましょう。
1、他の利用者と住所が被ってしまう
バーチャルオフィスはレンタルオフィス等と同様に同じ住所を複数の契約者で共有します。
そのため顧客が住所を検索した場合、他社の情報もヒットしてしまうため不審に思われてしまう可能性があります。
ですが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスが常識になりつつあるため、この心配は日に日に不要になってきていると言えます。
その心配よりも、初期費用やランニングコストの削減など起業のハードルを大幅に下げることができるメリットの方がはるかに大きいでしょう。
2、作業スペースを用意する必要がある
バーチャルオフィスはその名の通り、仮想のオフィスなので住所自体は使用することができますが、物理的な作業スペースはないです。
そのため、自宅やワーキングスペースの契約が必要になる場合があり、物理オフィスを契約するまでではありませんが、結果的に費用がかかってしまう可能性があります。
ただし、流行り病の影響もあり様々な企業がテレワークを推進しているため、多くの方が既に作業スペースを確保している、もしくは確保できる状態にあるでしょう。
業種によっては広い作業スペースが必要になる場合もあるため、自身に必要なスペースや確保可能なスペースと相談して、後悔をしない選択肢を選びましょう。
3、業種によっては利用できない場合がある
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たず住所のみレンタルするサービスです。
そのため、店舗を持つことが義務付けられている士業などの業種はバーチャルオフィスを利用できません。
主にバーチャルオフィスを利用することが難しい可能性が高い業種は以下の通りです。
- 人材派遣業
- 有料職業紹介業
- 士業(弁護士や税理士等)
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 不動産業
- 探偵業
- 風俗営業
- 金融商品取引業 等
※詳しくは関係省庁にご確認下さい
契約するバーチャルオフィス「住所のみ」で大丈夫?

これまで格安で契約をすることができるバーチャルオフィスを紹介してきました。
しかし、実はネットショップをやるにあたって、住所だけあればいいからとにかく安く借りられればいい!というわけではないのです。
例えば、商品をお客様にお送りした際、不在により持ち戻りになってしまったとします。
バーチャルオフィスを契約している場合、自宅住所を隠す目的で発送元の住所はバーチャルオフィスの住所にしているため、持ち戻った先はバーチャルオフィスの事務所になります。
しかし住所のみで郵便物転送を契約していない場合は、そのまま破棄となってしまい注文キャンセルで商品分の赤字を背負うことになることもあります。
他にも郵便物転送を契約していたとしても、事務所に届いてから転送までに時間がかかった場合、お客様にお待ちいただけずキャンセルとなり在庫を抱えることになることも想定されます。
そうならないためにも住所のみの契約で本当にいいのか、その他のサービスはご自身にあっているかなど、しっかりと確認をしてから契約をしましょう!
まとめ

いかがでしたか?
コロナ禍で起業やネットショップを始めて、バーチャルオフィスをお探しの方が増えている中で、様々なバーチャルオフィスがあり、どれを選べばいいのか難しくなっています。
中には個人情報管理の管理が杜撰な会社もあります。バーチャルオフィスNAWABARIでは、東京都の一等地の住所を利用することができます。
あの有名なBASE社と契約する日本唯一のバーチャルオフィスで、上場企業と提携していることから、数多くのご契約者様に安心してご利用頂いております。
費用についても、月額980円で利用可能で、入会金や更新費用、保証金、最低保証期間や解約金といった余計な費用が一切かかりません。
また、登記や特定商取引に基づく法人表記に記載でき、バーチャルオフィス業者で唯一、Pマーク(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証)を取得している点もおすすめの理由になります。
弊社HPよりお問合せいただければ専門スタッフがご質問に回答いたしますのでお気軽にお問合せください。
よくある質問を集めました
バーチャルオフィスは、ビジネス利用可能な住所をレンタルするサービスです。 郵便物の受取・転送、電話やFAX番号の提供も受けられますが、実際に仕事をするスペースは別に用意しなければなりません。ただし、コロナの影響もあり自宅で仕事をする方が増えていますので、バーチャルオフィスは自宅住所で仕事をしたいが、自宅住所は公開したくないという需要を満たしています。
自宅で仕事をして自宅住所を公開しても問題ない、登記もできるという方にはバーチャルオフィスはコストとなってしまいます。また、レンタルオフィスなどと同様で複数の事業者で同じ住所を共有しますので、検索をされるとバーチャルオフィスだとばれてしまう可能性があります。
バーチャルオフィスはレンタルオフィスとは異なり、スペースを借りることが無いため日本全国どこのバーチャルオフィスを契約しても問題ないです。そのため、地方に住んでいる方などで特にこだわりがなければ、ビジネスの拠点としてもっとも信頼性の高いと言われる東京都のバーチャルオフィスを契約するとよいでしょう。
バーチャルオフィスは、実際のオフィススペースを借りることなく、ビジネスに必要な事務作業やアドレスを提供するサービスです。主に、遠隔地からの業務展開や出張先からの業務継続、低コストでの事務所運営を目的としています。また、ビジネスの拠点を複数持ちたい場合や、事務所の移転に伴うアドレス変更を避けたい場合にも利用されます。
バーチャルオフィスの費用は、場所やサービス内容によって異なります。オフィスの所在地が都市部であるほど、費用が高くなる傾向があります。また、提供されるサービスによっても異なります。例えば、電話応対のみのサービスであれば、比較的安価に利用できることがあります。しかし、住所登録や会議室の利用など、より充実したサービスを提供する場合には、費用も高くなることがあります。具体的な費用については、各社のウェブサイトなどで確認することができます。
バーチャルオフィスには、以下のようなリスクがあります。
・電子データの漏洩や不正アクセスによる情報漏えいの可能性
・インターネット接続やIT機器の故障による業務のストップ
・バーチャルオフィス会社の信頼性によっては、契約書の不備やトラブル発生時の責任追及が困難となる可能性
バーチャルオフィスを利用する場合は、上記のリスクに対する対策をしっかりと講じることが重要です。
住所貸しとは、業務用ビルや住宅等の建物の所在地を第三者に貸し出すことです。しかし、住所貸しには様々なリスクが伴います。例えば、不動産業者や不正業者が違法行為を行う際に利用することがあります。また、住所貸しを利用することで、違法行為を行う人物が特定されにくくなるため、法的な問題になる可能性もあります。そのため、住所貸しを利用する場合は、信頼できる不動産業者を選ぶことが重要です。また、貸し手側にとっても、建物の使用目的や貸し手の責任範囲について十分に説明することが必要です。
住所貸しとは、本来自分自身が住んでいるわけではない場所を自分の住所として貸し出すことを指します。一般的には、個人事業主やフリーランスなどが自宅を事務所として利用するために、自宅住所を事務所の住所として使用することが禁止されている場合に利用されます。しかし、住所貸しは違法であり、法律に違反する可能性があるため、注意が必要です。
レンタルポストとは、ネット通販などで自宅に配達された荷物を自分で受け取れない場合に、代わりに受け取ってくれるサービスです。レンタルポストを借りることで、自宅に留守が多くても荷物を受け取ることができ、受け取りに行く手間や時間を省くことができます。また、レンタルポストの利用によって荷物の受け取りを人に頼む必要がなくなり、プライバシーやセキュリティの面でも安心できます。レンタルポストは、コンビニエンスストアや駅の駅前に設置されていることが多く、24時間いつでも利用することができます。
バーチャルオフィスでは、自宅の代わりに利用できる住所をレンタルすることができます。
この住所は、ネットショップやWebサイトに掲載することができます。
また、法人登記の際には、「本店の所在地」として利用することもできます。
法人登記に際しては、住所などの情報が一般公開されますが、バーチャルオフィスを活用することで、自宅住所の公開を避けることができます。
レンタルアドレスは、実店舗の住所を借りることができる「住所貸し」のサービスです。
ただし、レンタルできるのは「住所」のみであり、実際にオフィススペースを借りるわけではないことに留意する必要があります。
バーチャルオフィスの料金は、事業運営に必要なサービス利用に関わる費用であり、「支払手数料」として分類されます。この費用は、不定期に発生し、適切な勘定科目に分類されない場合には「雑費」として計上することも可能です。ただし、バーチャルオフィスの料金は定期的に発生するため、通常は「支払手数料」として計上するのが適切です。
バーチャルオフィスの利用は合法です。商業登記法によると、会社設立時の本店所在地の住所に関して制限はありません。したがって、バーチャルオフィスを利用すること自体は合法です。
住所貸しは違法ではありません。商業登記法において、会社設立時の本店所在地の住所に関して特定の制限は設けられていません。そのため、企業はバーチャルオフィスや住所貸しサービスを利用して本店所在地を確保することができます。ただし、法的な制約や契約条件に従う必要がありますが、住所貸し自体が違法であるわけではありません。
レンタルアドレスとは、一言で言えば「住所貸し」のサービスです。これは実際に存在する店舗の住所を借りることができるものであり、オフィススペースそのものを借りるわけではありません。したがって、提供されるのは「住所」のみであることに留意する必要があります。
社員が5人程度のスタートアップ企業の場合、貸事務所の初期費用の目安は約300万円程度です。この金額は、仮に家賃を月に20〜25万円と仮定した場合の初期費用に相当します。したがって、初期費用は家賃の約10倍程度と考えておくと良いでしょう。
オフィスの家賃は、一般的に粗利の10〜20%が目安とされています。粗利は売上高から売上原価(仕入原価)を差し引いた金額です。例えば、1ヶ月の売上高が400万円で売上原価が280万円の場合、粗利は120万円で粗利率は30%となります。
シェアオフィスの料金は、コワーキングスペースでは月額5,000円〜30,000円程度です。個室の場合は、施設によって異なりますが、最低賃料(最も小さな部屋の賃料)は2.6万円〜6.4万円程度です。
レンタル時にかかる費用は、事務手数料、敷金・保証金、前払賃料の3つです。レンタルオフィスを選ぶメリットの一つは、初期費用を抑えられることです。
株式会社を設立する場合、手続きに関して実費だけでも約22〜24万円の費用がかかります。この金額には、収入印紙代(4万円)、定款の認証手数料(3〜5万円)、謄本の発行手数料(約2千円)、登録免許税(一般的には15万円)が含まれます。
バーチャルオフィスの利用は違法ではありません
法人登記手続きにおいて、自宅、実家、知人宅、賃貸事務所、倉庫、レンタルオフィスなど、どの場所でも登記は可能です。そのため、登記住所としてバーチャルオフィスの住所を利用しても法的な問題はありません。
シェアオフィスで法人登記を行う手順
登記申請書や登録免許税の準備: 登記申請書と登録免許税を準備します。
定款の作成と認証: 定款を作成し、認証手続きを行います。
就任承諾書や印鑑証明書の準備: 就任承諾書や印鑑証明書を準備します。
法人実印の作成: 法人実印を作成します。
資本金の払い込みと払込証明書の作成: 資本金を払い込み、払込証明書を作成します。
必要な書類を持参して登記をする
バーチャルオフィスとは、個人事業として開業届を出す際の住所地や法人設立時の本店所在地として登記するために住所を借りるサービスです。
バーチャルオフィスを法人名義で契約するため、一部の人は法人設立の手続きを先に行わなければならないと誤解していますが、注意が必要です。正しい手続きは、まず「個人」としてバーチャルオフィスの契約を結び、その後に法人登記を行い、最後に法人契約に切り替えるという順序です。
知名度も人気も高いのは、Regus(リージャス)です。 リージャスは、世界120カ国に3,400の拠点を展開し、会員数250万人を誇る、レンタルオフィス業界で最大手のオフィスブランドです。
コワーキングスペースは、仕事場や作業場として利用するだけでなく、「打ち合わせ場所」や「イベントの会場としてのワークショップ」、「キッチン設備がある場合は試食会などの利用」など、様々な使い方が可能です。
コワーキングスペースの用語である「ドロップイン」とはどんな意味を持つのでしょうか…
ドロップインは英語で「drop in」と書きます。「ふらりと立ち寄る」「ちょっと立ち寄る」という意味の言葉です。
シェアオフィスは、あらゆる業界の利用者が働く場所として、所属する企業にも大きな影響を与えます。市場規模も年々拡大しており、将来的にも需要が高まるでしょう。2022年時点では主に東京都内に拠点が集中していますが、今後は地方にも設置される可能性があります。
コワーキングスペースを含むフレキシブルオフィス市場は、現在の勢いがしばらく続くと予想されています。株式会社日本能率協会総合研究所が2021年に発表した調査結果によれば、2026年度にはコロナ前の2020年度と比べて約3倍の2,300億円の市場規模が見込まれています。
契約期間: レンタルオフィスは月契約または年契約が一般的ですが、コワーキングスペースは1時間や1日のドロップイン利用、または1か月契約など、短期間の利用が可能です。出張が多い方にとっては、柔軟な契約期間の方が利便性が高いでしょう。
料金相場: 月額の費用で比較すると、専有スペースがあるレンタルオフィスの方が一般に料金が高くなります。
シェアオフィスとは、複数の企業や個人が共同で利用するオフィスの形態です。基本的には専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。通常の賃貸オフィスでは利用場所が固定されますが、シェアオフィスでは自由に働きたい場所を選ぶことができます。
貸机業は、複数のデスクやブースを備え、会員となった第三者に使用を提供する業態を指します。会員の会社名を表示する名札を掲示したり、外部からの電話や郵便物の受け取り対応を行ったり、受付業務や会議室の利用、建物内での会社の登記などのサービスを提供することもあります。
商業登記法上は会社設立時に本店所在地の住所に関する制限はないため、自宅、知人のオフィス、居住している賃貸マンション、倉庫など、どの住所を使っても法務局への法人登記の申請は可能です。
住所貸しの仕組みは、郵便局との契約により提供されるサービスです。郵便局内には鍵のついた箱が用意され、個別の私書箱住所(「○○郵便局 私書箱△△号」と表記)が割り当てられます。貸し出しは基本的に無料ですが、自身で郵便物を頻繁に受け取りに行く必要があり、届いた際の連絡などはありません。
登記上の本社所在地とは、会社を設立する際に必ず指定する場所のことを指します。会社の登記簿上での本拠地となります。設立前に必ず決めておく必要がありますが、本店所在地の場所には制限はありません。自由に設定することができます。