住所のみを無料で利用できるバーチャルオフィスは存在する？ 利用に必要な費用も

個人事業主の開業届や法人登記をする際に用いる住所は、所在地によって社会的信用が大きく変わります。

都会の一等地に住所を定めれば信用度が高まり事業がやりやすくなりますが、賃料が高いので資金力がない個人事業主や会社には手が届きません。

そういう場合に役立つのが、バーチャルオフィスです。

この記事では、バーチャルオフィスの基本となる部分の解説とおすすめの東京の格安バーチャルオフィス7選の紹介をします。

7つのおすすめバーチャルオフィスのうちの1つであるバーチャルオフィスNAWABARIは、個人事業主さまや法人さまにとって必要なサービスを、お手頃な価格で提供しています。

ご利用をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、事業に用いる住所を貸し出すサービスのことです。

契約をすることで各種届出に住所を記載できますし、電話の応対や郵便物などの受け取りも可能になります。

バーチャルという言葉からもわかるように、仕事を行うために必要な作業スペースや商談を行う会議室などは存在しません。

したがって、作業スペースや会議室が必要なときには、あらためて物理的なオフィスを借りなければならないでしょう。

物理的なオフィスに支払う賃料よりも利用料金は安いので、資金力のない個人事業主や会社でも利用しやすいです。

無料で使えるバーチャルオフィスは存在しない！

コストを抑えるためにバーチャルオフィスを検討しているのであれば、無料で使えるところはないかと思うことでしょう。

しかし、どれほど調べても無料のバーチャルオフィスは存在しません。

利用者からすると住所のみでも、サービスにはある程度の維持管理費がかかっています。

またボランティアではなくビジネスをやっているのですから、事業者が利益を得なければいけません。

料金を無料にしてしまうと、サービスの継続は困難です。

したがって、バーチャルオフィスの住所を使うことでコスト削減を図るつもりならば、料金が安いところを探しましょう。

【住所のみ可能】東京で借りられるおすすめの格安バーチャルオフィス7選

東京都内で借りられるおすすめの格安バーチャルオフィスを7社ご紹介します。

NAWABARI｜運営実績9年以上の安心感

レンタル住所	東京都目黒区
アクセス	東急東横線学芸大駅から徒歩1分
電話番号	03-6869-3206
料金	月額：1,100円〜 初期費用：5,500円
電話転送	・03番号発着信：月額2,828円（税込） ・電話代行：月額：3,828円（税込） ・インターネットFAX：月額：3,278円（税込）
URL	https://nawabari.net/postal/

NAWABARIは、EC業界関係者から高い支持を受けているバーチャルオフィスです。

有名プラットフォームにもサービスを提供しており、それらのサービスで会員になっているのであれば簡単にバーチャルオフィスを設定できます。

料金が業界最安値の1,100円からということで、資金力がない中小事業者にとって心強い味方と言えます。

なお利用にあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく厳しい審査を行っています。

Regus｜国内に180拠点以上

住所	東京都新宿区西新宿三丁目7番1号新宿パークタワー30階
アクセス	都営地下鉄大江戸線『都庁前』駅徒歩5分
電話番号	代表03-5326-3000 バーチャルオフィス問い合わせ0120-965-391 ＜平日8：30～18：00＞
料金	場所及び時期によって料金が異なります。（24カ月契約、2022年8月26日時点） ・バーチャルオフィス月額15,000円～（バーチャルオフィスプラス月額22,600円～） ・メールボックスプラス月額5,200円～
電話転送	テレフォンアンサリング月額9,900円～
URL	https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/

リージャスのバーチャルオフィスの特徴は、全国各地の一等地を住所として使えることです。

地方を拠点に活動している個人事業主や会社であれば、最寄りの一等地を住所とすることで顧客や銀行からの信用を得ることができるでしょう。

また、バーチャルオフィスプラスを利用すると、個室オフィスを月に5日借りる事ができます。

実際に同僚や取引先と顔を合わせて話さなければいけないのであれば便利なサービスです。

ナレッジソサエティ｜九段下駅徒歩30秒

住所	東京都千代田区九段南1-5-6りそな九段ビル5FKSフロア
アクセス	東京メトロ半蔵門線/東西線・都営新宿線九段下駅徒歩30秒
電話番号	03-6272-5627 FAX:03-6272-5626
料金	4,950円 入会金：16,500円 保証金30,000円
電話転送	（受信のみ）月額3,300円電話転送 （受発信）5,500円
郵便物	・リアルタイム転送：月額4,400円 ・スポット転送：１回あたり1,100円 到着通知1,100円
URL	https://www.k-society.com/virtual_office/

ナレッジソサエティは、東京千代田区という都会の一等地を住所とできるバーチャルオフィスです。

しかも、使われているビルが銀行所有のビルということで、対外的に高い信用を得られることも魅力になります。

法人口座を開設できなかったときには返金をする法人口座開設保証がついているので、安心して使えます。

ミーティングシートの利用は追加料金がいりませんし、会議室も簡単に予約できるので、打ち合わせなどで実際に誰かと合わなければいけないときでも十分に対応が可能です。

もし来客があったときに、受付で対応するので対外的に良い印象を保つことができます。

レゾナンス｜バーチャルオフィス部門で5年連続 3冠達成

住所	東京都港区北青山1丁目
アクセス	東京メトロ銀座線・東京メトロ半蔵門線・ 都営大江戸線『青山一丁目駅』 より徒歩30秒
電話番号	03-5414-3355（青山店）
料金	月額990円〜 入会金： 保証金：
電話転送	有（オプション料金2,200円〜）
郵便物	有（週1or月1で可）
URL	https://virtualoffice-resonance.jp/

レゾナンスは、バーチャルオフィスの中でも老舗の会社です。

お得な月額料金で利用でき、郵便物の内容の無料通知や法人登記申請の書類作成など、サービスが充実しています。

また、同バーチャルオフィスは定期的に異業種交流会を開催しています。仕事をしながらビジネスの輪を広げ、知見を深めたい方にとって、嬉しいイベントです。

ワンストップビジネスセンター｜3つの料金プランから選択

住所	東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山内
アクセス	大江戸線・銀座線・半蔵門線 青山一丁目駅 徒歩1分
電話番号	03-4530-0370（青山本店）
料金	月額4,800円〜
電話転送	有（月額8,900円以上のコース利用のみ）
郵便物	有（週1回まで無料）
URL	https://www.1sbc.com/

ワンストップビジネスセンターは、全国に44拠点を持つ、日本最大規模のバーチャルオフィスです。

どのオフィスも駅前にあることからアクセスが良く、通勤はもちろん来客時にも対応しやすい場所にあります。

料金プランはシンプルでわかりやすく、起業家を応援する割引プランの用意もあります。銀行口座開設のサポートもしてくれるため、起業家にとって心強いバーチャルオフィスです。

オフィスゼロワン｜東京都板橋区で月々500円

住所	東京都板橋区〜
アクセス	HPに記載なし
電話番号	03-6909-5833
料金	月額500円〜
電話転送	有（電話代行：オプション料金4,500円／月〜）
郵便物	有（オプション料金1,650円／月）
URL	https://office-zero1.net/

オフィスゼロワンは、ワンコインで住所貸し出しを行う会社です。必要なサービスはオプションとして追加できるため、事業に合った無駄のない価格プランを組めます。

また、同社ではHP作成代行も行っています。事業をスピーディーに展開したい方に、おすすめのバーチャルオフィスです。

タピオカ｜女性専用のバーチャルオフィス

住所	東京都港区南青山2-2 5F
アクセス	『青山一丁目』駅5番出口徒歩2分
電話番号	03-6555-5452
料金	月額290円〜
電話転送	有（月額980円）
郵便物	有（週1・月1で可／1回200円〜）
URL	https://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hr947bhm9f.biz/

タピオカは、女性専用のバーチャルオフィスです。月額290円〜という低価格設定と、女性が安心できるサービスのみを展開しており、女性起業家から高い評価を得ています。

貸し会議室のレンタルも行っており、必要なときにかゆいところに手が届くサービスを実施いています。

バーチャルオフィスの利用に必要な3つの料金

バーチャルオフィスを利用するにあたって、次の3つの料金が発生します。

それぞれの詳細について、確認していきましょう。

初期費用

バーチャルオフィスの多くが、初期費用を設定しています。

初期費用の金額はさまざまですが、5,000円〜4万円ほどが費用相場です。

初期費用の中には、入会金や保証金、デポジット料金などが含まれています。

契約時に詳細を確認しておきましょう。

月額料金

バーチャルオフィスの利用には、月額料金が発生します。

金額は5,000円／月ほどが、費用相場です。

月額料金の支払い方法は、月ごと・年払いなど、バーチャルオフィスによって異なります。

オプション料金

基本プランに加えて、電話転送サービスや専用ポストなどの設置を希望する場合、オプションとしてサービスの追加ができます。

オプション料金は、プラスするオプション内容によってさまざまです。

安価なオプションサービスであれば数百円〜利用できます。

バーチャルオフィスは個人事業主の開業届や法人登記に使えるのか？

個人事業主の開業届や法人登記では、事業の拠点となる住所が必要です。

そこでバーチャルオフィスの住所を使うことは、一部の業種を除いて法的な問題はありません。

バーチャルオフィスの住所を許可や各種届出に使えない業種とは、以下の通りです。

• 士業（弁護士や税理士）
• 職業紹介業
• 人材派遣業
• 建設業
• 廃棄物処理業
• 古物商
• 探偵業
• 風俗業
• 金融商品取引業

該当する業種であれば、一般的な賃貸オフィスを借りて住所としましょう。

バーチャルオフィスが向いている方

バーチャルオフィスが向いているのは、作業スペースとなるオフィスが不要な方です。

簡単な事務仕事だけであれば自宅でパソコン・電話などの道具があれば可能ですし、営業が中心なら得意先を回る時間が長いのでオフィスがなくても不便はありません。

トラブルを避けたい方

またトラブルを避けたい方も、バーチャルオフィスが向いています。

名刺やWEBサイトに自宅や自宅の電話番号を掲載するのは、リスクを伴うことです。

自宅に押しかけられたり四六時中電話が鳴り止まなかったりすれば、安心して暮らすことはできなくなるでしょう。

バーチャルオフィスの住所を使って、個人情報を公開しなければ、日常生活そして家族は守られます。

自宅住所が登記に使えない方

個人情報を守るということでは、住んでいる物件で個人事業主の開業届や法人登記ができない方もバーチャルオフィスに向いています。

• 夫や両親名義の家だと届け出の住所にするのに不都合が生じる時
• 賃貸マンション・アパートの規約によって事業の法人登記が禁止されている時

こういった方には、バーチャルオフィスを使うことで問題を解決できます。

コストを抑えたい方

コストを極力抑えたい方も、バーチャルオフィスが向いています。

起業したばかりで利益が出ていなかったり、事業に問題があってコスト削減をしたいときには、月数千円から契約できるバーチャルオフィスが最適です。

事業が軌道に乗り、資金力が高まれば一般的な賃貸オフィスに乗り換えれば良いでしょう。

住所で信用を得たい方

他には、住所で信用を得たいという方も向いています。

バーチャルオフィスは都心や大都市の一等地を住所としているため、個人事業主や会社が手軽に信用度を高める手段として用いる事が多いです。

格安バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット

格安バーチャルオフィスを利用することで、起業家にとって多くのメリットが得られます。一方でデメリットも発生するため、バーチャルオフィス利用の際はどちらの内容もしっかり把握しておきましょう。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットとして、以下が挙げられます。

バーチャルオフィスを利用することで、事務所を借りる必要がなくなります。

光熱費や家賃の削減ができるだけでなく、本来であれば家賃が高額な一等地の住所をお手頃価格で自社ブランディングに活用できます。

また、自宅や社員がいる事務所住所ではなく、バーチャルオフィスの住所を公開することで、プライバシーを守れます。

郵便物の管理や来客対応など、直接的な業務に時間と手間をかける必要もなくなるため、事業に専念できます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスの利用で生じるデメリットは、以下の内容です。

バーチャルオフィスの住所は、複数の会社で共有することになります。

評判の悪い会社と同じ住所になれば、自社の評判にも傷がつくことも考えられるでしょう。

契約前に同じバーチャルオフィスを使用している会社を調べておいたほうが安心です。

また、バーチャルオフィスの中には、会議室やコピー機などのレンタルを行っていないところもあります。

一般的なオフィスと比べて設備が少ないため、使い勝手の悪さを感じてしまうこともあるかもしれません。

業種によってはバーチャルオフィスの住所は利用できない点も、契約の際に押さえておきたいポイントです。

不動産関連や人材派遣関連など、「経営実態のある住所の登録が必要」とされる業種の場合、バーチャルオフィスの住所は事業に利用できないため注意しましょう。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを確認しよう

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは、物理的な作業スペースが存在するかどうかです。

バーチャルオフィスは契約をすることで住所を使えるようになり、電話・FAXの受付、郵便物・荷物の受け取り、税理士や司法書士などの専門家の紹介といったサービスもオプションで用意されています。

作業スペースの有無

バーチャルオフィスは、日常的に作業を行うスペースが用意されていません。

郵便物・荷物を直接引き取りに行く用事でもなければ、バーチャルオフィスに足を運ぶことはないでしょう。

商談をしたい会員のために会議室を利用できるバーチャルオフィスもありますが、必ず用意されているサービスではありません。

一方で、レンタルオフィスは、物理的に作業スペースや会議室を利用できる環境が整っています。

個人で利用できる作業スペースには椅子や机などが設置されており、コピー機やシュレッダーなどの備品を会員が利用できます。

個人事業主の開業届や法人登記に使えるサービスなので、自宅などの個人情報を公開したくないという方ならば、バーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスでも構わないでしょう。

賃料の違い

物理的な作業スペースがないという違いは、賃料にも違いがでます。

バーチャルオフィスであれば、月額料金が安くて数千円、高ければ3万円から4万円程度です。

一方でレンタルオフィスの月額料金は、立地や広さにもよって異なりますが、都心ならば安くて2万円から3万円程度、高いと10万円以上することもあります。

自宅で作業をしていたり外回りの営業をしていたりというように事務所が必要ない方、様々な事情で自宅の住所を登記に使えないはバーチャルオフィスを使うことで節約が可能です。

バーチャルオフィスで住所を格安で借りたいならNAWABARIがおすすめ

バーチャルオフィスの利用は、プライバシー保護やコスト削減などの効果を期待できます。

特に自宅で作業をする個人事業主や起業したての中小企業にとっては、一般的な賃貸オフィスを借りるよりも住所のみのバーチャルオフィスの方が多くの恩恵を受けることができるでしょう。

そのバーチャルオフィスには様々な事業者がいますが、月額1,100円から利用できNAWABARIは負担が軽いということで特におすすめです。

気になる方は、以下から詳細をチェックしてみてください。