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起業時のオフィスを自宅にするメリットやデメリットは?分かりやすく解説

起業時のオフィスを自宅にするメリットやデメリットは?分かりやすく解説

主婦や会社員の副業が増えていますが、まずは自宅をオフィスとして起業される方が多いのではないでしょうか。

ですが、自宅をオフィスにして起業する場合、メリットだけではなく、特に自宅の住所や電話番号を使うことによるデメリットなどもあることを知っておいた方がいいでしょう。

今回は、起業時のオフィスを自宅にした場合のメリットやデメリットをわかりやすく解説します!

起業時のオフィスを自宅にするメリットは?

起業時のオフィスを自宅にするメリットは?

さっそく、オフィスを自宅にして起業する場合の、具体的なメリット8つからご紹介します。

自宅オフィス起業のメリット
  1. 低コストで開業できる
  2. 通勤時間がかからない
  3. 好きな時間に仕事が出来る
  4. 家庭との両立がしやすい
  5. 家賃などのランニングコストを抑えられる
  6. 家賃などを経費として落とせる
  7. 起業までスピーディ
  8. 感染症にかかるリスクが低い

①低コストで開業できる

起業時のオフィスを自宅にするメリット1つ目は、低コストで開業できることです。

起業する際新たにオフィスを借りるとすると、保証金や敷金礼金などの初期費用が必要です。

また、机やコピー機などの備品を揃えるコストもかかりますね。

しかし自宅で開業すれば、新たにオフィスを借りる必要はなく、低コストで開業できるメリットがあります。

②通勤時間がかからない

起業時のオフィスを自宅にするメリット2つ目は、通勤時間がかからないことです。

自宅から遠い場所まで通勤しなければいけない場合、通勤時間という無駄な時間が発生してしまいます。

しかし、自宅で起業すれば、通勤時間は0分。

通勤に必要だった時間を、有効利用出来るメリットがあります。

③好きな時間に仕事が出来る

起業時のオフィスを自宅にするメリット3つ目は、好きな時間に仕事ができることです。

自宅で起業する場合、自分の好きな時間に仕事が出来ます。

自宅での起業なら、空いている時間を有効活用したり、昼間に仕事が出来なかった場合は夜に…と臨機応援に対応可能です。

④家庭との両立がしやすい

起業時のオフィスを自宅にするメリット4つ目は、家庭との両立がしやすいことです。

  • 小さい子供がいる主婦
  • 介護が必要な家族がいる

などの場合は特に、時間に自由が利く自宅での起業は大きなメリットですね。

⑤家賃などのランニングコストを抑えられる

起業時のオフィスを自宅にするメリット5つ目は、家賃などのランニングコストが抑えられることです。

自宅での起業の場合、オフィスを賃貸したりする場合に必要となる家賃や光熱費・交通費などが抑えられるというメリットも。

毎月のランニングコストが削減できるため、利益が大きくなりますよ。

⑥家賃などを経費として落とせる

起業時のオフィスを自宅にするメリット6つ目は、家賃などを経費で落とせることです。

オフィスが自宅である場合、仕事用として使用している面積分の家賃は、経費で落とすことが出来ます。

また、水道代や光熱費、電話代などは、おおよそ30%程度の比率で経費として落とすことも可能。

ケースによって異なりますので、詳しくは税理士や公認会計士にご確認ください。

⑦起業までスピーディ

起業時のオフィスを自宅にするメリット7つ目は、起業までがスピーディーなことです。

新たにオフィスを借りて起業する場合は、入居審査やインフラ整備、備品の調達などに時間がかかり、なかなかメインの業務にとりかかれない…ということも少なくありません。

しかし自宅をオフィスとして起業する場合は、自宅にある物を使用できるので、起業までスピーディに行うことが出来ます。

⑧感染症にかかるリスクが低い

起業時のオフィスを自宅にするメリット8つ目は、感染症などのリスクを減らせることです。

2020年頃から猛威を振るっている、新型コロナウイルス感染症。

自宅にいれば人と接する機会が少なくなるため、感染症にかかるリスクが低くなります。

小さい子供がいる場合や高齢者がいる家庭などでは、とても大きなメリットと言えるでしょう。

起業時のオフィスを自宅にするデメリットは?

起業時のオフィスを自宅にするデメリットは?

続いて、自宅オフィスで起業する際の、デメリットについてもご紹介します。

自宅オフィス起業のデメリット
  1. 個人情報が公開されてしまう
  2. 賃貸マンションでは開業不可
  3. 仕事とプライベートが分けにくい
  4. セキリュティが不安
  5. 信用が得にくい
  6. 登記できないケースも
  7. 外部からの刺激が得にくい
  8. 顧客、金融機関、公的機関からの信頼性が低い
  9. 会議スペース等が確保しにくい
  10. 看板が設置できない場合も
  11. 従業員を雇いにくい
  12. インフラが脆弱
  13. 店舗の場合改装が必要

①個人情報が公開される

起業時のオフィスを自宅にするデメリット1つ目は、自宅の住所や電話番号といった個人情報が公開されてしまうことです。

ネットショップを始め、何かしらサービスをネット上で販売する場合、特定商取引法でオフィスの住所や電話番号を明示する義務があります。

そのため、サービスに関するクレームが発生した場合、時には自宅住所まで乗り込んでこられたケースも実在します。

特にご家族のいらっしゃる方には、ご家族を危険にさらすリスクもありますから、自宅をオフィスに起業される方は、特に注意が必要なデメリットとなります。

②賃貸マンションでは開業不可

起業時のオフィスを自宅にするデメリット2つ目は、自宅が賃貸の場合、開業できないことがあることです。

自宅が賃貸マンション等の場合、基本的に『起業の際は家主の許可が必要』です。

賃貸借契約書で「事務所利用が不可」となっている場合、無断で起業すると蹴薬違反となってしまいますので注意しましょう。

③仕事とプライベートが分けにくい

起業時のオフィスを自宅にするデメリット3つ目は、仕事とプライベートを区別しにくいことです。

自宅で起業する場合、時間が自由に使えるのはメリットでもありますが、公私の区別がつきにくい…というデメリットも。

ダラダラと仕事をしてしまうなどの気持ちのゆるみも発生しやすく、強い意志と自己管理能力が必要です。

④セキリュティが不安

起業時のオフィスを自宅にするデメリット4つ目は、セキュリティが不安なことです。

セキュリティ管理が徹底されたオフィスと比較すると、自宅での起業はセキリュティ面での不安があります。

重要な個人情報が漏洩してしまうと、信頼性を損ねるばかりではなく大きなトラブルに発展することも。

起業の際に自宅住所を公開してしまうと、自宅が特定されてしまうという危険性も伴います。

家族が同居している場合は、特に避けたい問題ですね。

⑤信用が得にくい

オフィスではなく自宅で起業する場合、顧客や取引先からの信用が得にくいというデメリットも。

事務所を借りれるほどの収益がない、とみなされてしまいます。

⑥登記できないケースも

起業時のオフィスを自宅にするデメリット6つ目は、法人登記できない場合があることです。

自宅が賃貸物件の場合、「賃貸借契約書」や「契約内容」によっては、登記できない可能性もあります。

また、銀行の法人口座は「本社住所」がないと開設できません。

自宅をオフィスとして起業することを考えている場合は、自宅の物件が法人登記可能なのかどうかも事前に確認しておくことをおススメします。

⑦外部からの刺激が得にくい

起業時のオフィスを自宅にするデメリット7つ目は、外部からの刺激が得にくいことです。

自宅をオフィスとして起業する際、通勤時間がかからない、というのは大きなメリットのひとつです。

しかし、毎日自宅で仕事をする場合、どうしても外部との接触が少なくなってしまうことも事実。

新しい情報や発見などのビジネスチャンスを逃してしまいやすい…というのは、デメリットの一つと言えるでしょう。

⑧顧客、金融機関、公的機関からの信頼性が低い

起業時のオフィスを自宅にするデメリット2つ目は、低コストで開業できることです。

起業する際、避けられないのが顧客や、金融機関・公的機関との関わりです。

しかし自宅をオフィスとして起業する場合、都心一等地の会社ビルと比較すると、どうしても信頼性は低くなってしまいます。

取引において、第一印象というものはとても大事なもの。

自宅をオフィスとして起業する際は、第3者からどのように信頼を得るのかを考慮することが必要です。

⑨会議スペース等が確保しにくい

起業時のオフィスを自宅にするデメリット9つ目は、会議スペースが確保しにくいことです。

近年オンラインミーティングが主流となりつつありますが、それでもまだまだ実際に会って商談をするケースは多いもの。

自宅をオフィスとして起業する際、会議スペースなどを確保するのは至難の業ですね。

カフェなどを使用して商談を行うケースもありますが、契約情報や個人情報などの漏洩の危険性もあります。

自宅をオフィスとして起業する際は、会議室スペースなどの場所をどのように確保するか事前に考えて置きましょう。

⑩看板が設置できない場合も

起業時のオフィスを自宅にするデメリット10個目は、看板の設置に関してです。

マンションを自宅にしている場合、会社の看板を設置できない場合もあります。

起業する前に、管理組合規約などで確認しておきましょう。

⑪従業員を雇いにくい

起業時のオフィスを自宅にするデメリット11個目は、従業員を雇いにくいことです。

今後、ビジネスが軌道に乗り、従業員を増やしたい…というケースも出てくるでしょう。

事務作業などを従業員に任せ、自分は外へ営業に…ということもあるかもしれません。

そんな時、自宅がオフィスの場合、従業員をひとり自宅に残しておく事になってしまいます。

自宅に家族以外の第3者をひとり残しておくのは、なんとなく不安になってしまいますね。

⑫インフラが脆弱

起業時のオフィスを自宅にするデメリット12個目は、インフラが脆弱なことです。

オフィスビルでの起業と比較すると、自宅オフィスはインターネットなどの容量が狭い…などのインフラが弱く、セキュリティ管理も不安が。

また自宅オフィスは自宅とオフィスを共有しているため、ブレーカーが突然落ちてしまうなどのリスクがデメリットとして挙げられます。

⑬店舗の場合改装が必要

起業時のオフィスを自宅にするデメリット13個目は、店舗開業する場合、場合によっては改装しなければならないことです。

ネット起業等の場合はあまり問題ないかもしれませんが、飲食業等の場合は自宅を改装する必要があることも。

改装費用もかかりますし、大きなデメリットと言えますね。

自宅オフィスでの起業にお勧めの業種は?

自宅オフィスでの起業にお勧めの業種は?

ここまで自宅を起業する際のメリット・デメリットをご紹介しました。

続いて、「自宅オフィスでの起業におすすめの業種」をご紹介します。

自宅オフィスでの起業におすすめの業種はこちらです。

  • ネットショップ
  • ネイルサロン
  • マッサージ・セラピー
  • 習い事の講師(教室)
  • コンサルティング業・代行業
  • プログラマー
  • アプリ開発者
  • カメラマン
  • スタイリスト
  • 漫画家
  • 翻訳家
  • 映像編集者
  • 占い師
  • 士業(小規模)

もう少しご説明すると、自宅オフィスでの起業におすすめなのは、以下のようなビジネス形態の業種です。

  • 店舗が必要ではない
  • 商品などの在庫を抱える必要がない
  • 自宅での作業がメイン
  • 顧客の訪問がメインではない
  • クライアントの元で作業することが多い
  • クリエイタースキルの専門業種

こういったビジネス形態の方は、自宅をオフィスとして起業しても問題はないと言われています。

特にネットショップやプログラマーなどのIT関係の業種の方は、仕事に集中できるため、自宅兼オフィスは最適ですね。

また、漫画家やカメラマンなどのクリエイティブなスキルを生かした業種の方にも、自宅兼オフィスは向いています。

自宅オフィスでの起業する時のデメリットの解消法

自宅オフィスでの起業する時のデメリットの解消法

前述にて、自宅オフィスで起業する際に発生しやすいデメリットを前述しましたが、デメリットの解消法もご紹介しておきましょう。

「自宅住所」を公開するリスクや、登記できない、信頼性が低いなどのデメリットは、

バーチャルオフィス(レンタルオフィス)を利用する

ことで解決することができます。

自宅オフィスで起業する際のデメリットを解消できる、バーチャルオフィス・レンタルオフィスについてご紹介します。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスはバーチャルオフィス同様、サービスオフィスの形態のひとつです。

レンタルオフィスは住所の利用だけではなく、

  • 個室(オフィス)の利用が可能
  • オフィス設備が完備されている
  • 法人登記・口座開設が可能

などのサービスが利用できます。

レンタルオフィスには、コピー機やシュレッダー、電話機などの備品や、WIFI環境などのインフラも整備されているため、スピーディに起業したい方におススメです。

一方、レンタルオフィスは個室が利用できるため、基本的にバーチャルオフィスよりはコストが高くかかってしまうのがデメリット。

個室(オフィス)の利用が必要ない場合は、レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスの方が手軽にスピーディに起業できるのでおススメです。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスはサービスオフィスの形態の一つで、文字通り「仮想の事務所」です。

都内一等地の住所をレンタルして起業することが出来るため、自宅住所を公開するリスクもなく、顧客や公的機関・銀行などの信用も得られやすいのが最大のメリット。

バーチャルオフィスによっては会議スペースやミーティングスペース等を有しているところもあります。

必要なサービスのあるバーチャルオフィスを選ぶことにより、最適なビジネスライフを送ることが可能です。

また、バーチャルオフィスには

  • 郵送物の転送
  • 電話の送受信
  • 会議室の利用
  • 登記などのビジネスサポート

等のサービスもありますので、必要なサービスのみ利用できるのも嬉しいですね。

賃貸オフィスを借りるよりも安価に起業できるため、自宅オフィスでの起業を考えている方にはバーチャルオフィスは非常におすすめです。

自宅をオフィスに起業したい方におすすめのバーチャルオフィス4選

ここまで、起業するときに自宅をオフィスにする場合のメリットやデメリットについてご紹介しました。

これらのポイントを踏まえて、自宅をオフィスに起業したい方におススメのバーチャルオフィス4選をご紹介します。

NAWABARI

バーチャルオフィスNAWABARI

自宅をオフィスに起業したい方におすすめのバーチャルオフィス1つ目は、NAWABARIです。

NAWABARIは、バーチャルオフィスの中でも初期費用0円、月額1,078円(税込)という業界最安値で起業できるのが最大の強みです。

2017年から運営し、ネットショップ大手のBASEと提携している唯一のバーチャルオフィスで、レンタル住所は、東京の一等地。

きちんと入居者の事前審査を行いながら、審査にはekycアプリを活用しているため、最短当日契約が可能な点も大きなメリットと言えるでしょう。

また、NAWABARIは『GMOあおぞらネット銀行』と提携しており、利用契約するとスムーズな口座開設が出来るようになっている点も人気の理由のひとつです。

レゾナンス

自宅をオフィスに起業したい方におすすめのバーチャルオフィス2つ目は、レゾナンスです。

月額1650円から都内の一等地の住所をレンタルできる、レゾナンス。

そんなレゾナンスの魅力は何と言っても、サービス・オプションの種類の豊富さでしょう。

レゾナンスのオプションには「法人口座解説サポート」も用意されているため、これから法人化を考えている個人事業主にもピッタリです。

ワンストップ

自宅をオフィスに起業したい方におすすめのバーチャルオフィス3つ目は、ワンストップです。

バーチャルオフィス大手のワンストップビジネスセンターの月額料金は、4800円から。

全国に37拠点あるため、出張先での急な会議や、地方エリアで法人登記したい方にもおススメです。

登記代行などのオプションもありますので、スタートしたばかりの個人事業主の方にもおススメですよ。

ナレッジソサエティ

自宅をオフィスに起業したい方におすすめのバーチャルオフィス4つ目は、ナレッジソサエティです。

都内一等地「千代田区」の住所が、月額4950円から利用可能なナレッジソサエティ。

そんなナレッジソサエティの最大の魅力は、ミーティングシートや会議室の利用が可能なことでしょう。

特にミーティングシートは追加料金が必要ありませんので、手軽に利用することが出来ますね。

料金費用を比較

最後に、おすすめした4社の料金費用を一覧でご紹介します。

  NAWABARI レゾナンス ワンストップ ナレッジソサエティ
初期費用 0円 5,500円 10,780円 16,500円
月額費用 980円~ 1,650円~ 9,790円 4,950円
住所利用
電話番号利用 受信のみなら無料 3850円〜/月 通話料実費 3300円/月

まとめ

今回は、起業時のオフィスを自宅にした場合のメリットやデメリットをわかりやすく解説しました。

自宅オフィスのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にしてください。

メリット
  1. 低コストで開業できる
  2. 通勤時間がかからない
  3. 好きな時間に仕事が出来る
  4. 家庭との両立がしやすい
  5. 家賃などのランニングコストを抑えられる
  6. 家賃などを経費として落とせる
  7. 起業までスピーディ
  8. 感染症にかかるリスクが低い
デメリット
  1. 個人情報が公開される
  2. 賃貸マンションでは開業不可
  3. 仕事とプライベートが分けにくい
  4. セキリュティが不安
  5. 信用が得にくい
  6. 登記できないケースも
  7. 外部からの刺激が得にくい
  8. 顧客、金融機関、公的機関からの信頼性が低い
  9. 会議スペース等が確保しにくい
  10. 看板が設置できない場合も
  11. 従業員を雇いにくい
  12. インフラが脆弱
  13. 店舗の場合改装が必要

自宅オフィスでの起業は、メリットよりもデメリットが多いことがわかりますね。

自宅オフィスのデメリットを解消するには、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

もし疑問点やご不明点がございましたら、担当スタッフより回答させていただきますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。