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バーチャルオフィスの審査は厳しい?必要書類や審査に落ちないコツを解説!
副業や週末起業など、自分でビジネスをすることが盛んになっていきた現代において、需要が高まっているのがバーチャルオフィス(住所貸し)です。
しかし、住所を借りるとなると犯罪に悪用されてしまう可能性があるため、定められた基準の審査をすることが法律で義務づけられています。

ここではバーチャルオフィスの契約を検討している方に向けて、審査とはどのようなものなのか、また審査に落ちる要因は何なのかについて解説をしていきたいと思います。


バーチャルオフィスの審査って厳しいの?

結論から言うとそこまで厳しい審査ではありません。
今まで反社会勢力との関わりや、法律に触れることなく生活をしている方であればだれでも通過できる審査内容になっています。

最近では、eKYC(オンライン本人確認方法)制度が制定され、お手元のスマートフォンから免許証1枚で当日審査が可能になりました。

ただし制定されてから間もない制度となりますので、実装ができていない業者も多々あるため、お急ぎの場合は契約する前に確認するのがよいでしょう。


犯罪収益移転防止法とは?

完結に説明すると、違法ドラック売買などで得た犯罪による収益の洗浄(マネーロンダリング)や、振り込め詐欺に使用されるなりすまし口座の開設などを防止する目的で発令されたのが「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」)です。

バーチャルオフィスが登場した当初は、簡単に自宅以外の住所を獲得できる性質上、個人情報を偽り契約をして、違法なサイトの運営元にしたり、レンタルアドレスで口座を作りマネーロンダリング等の資金洗浄に使われてしまいました。

そのため政府は、バーチャルオフィスを犯罪収益移転防止法の対象に加え、運営会社に対して契約時に「犯罪収益移転防止法」に定められた基準の審査をすることを義務付けました。

しかし、中には安直に契約者を増やそうと、審査を行わずに契約ができてしまう業者も存在しており、政府は取り締まりを強化しそのような業者の撲滅を進めています。
最近でも摘発された業者があり、ただ「審査がなくて楽だな」と契約をしてしまうと突然運営が摘発され、また1から業者選びをしなくてはならなくなってしまいます。

そうならないためにも、契約する前にしっかりと運営元を調べ、怪しい業者ではないかをチェックしましょう!


実際の審査の流れ

審査には「書類審査」と「居住確認」の2ステップがあります。


step1 ~書類審査~

バーチャルオフィス契約時に必要な書類について、運営会社によって必要書類は異なるため、代表的な必要書類について記載します。

【個人で契約の場合】

以下の書類の中から、A群から2点または、A群から1点+B群から1点の書類が必要になります。

A群

●運転免許証(国際免許証不可)
●保険証
●日本国旅券(パスポート)
●国民年金手帳 (1996 年 12 月 31 日以前に交付されたもの )
●住民票(現住所記載のものに限る)
●私立学校教職員共済制度の加入者証
●在留カード・特別永住者証明書
●身体障害者手帳
●母子健康手帳 ( 母子健康手帳の交付を受けた本人に限る )
●写真付き住民基本台帳カード
●個人番号 ( マイナンバー ) カード ( 通知カードは不可 )
●小型船舶免許証
●宅地建物取引主任者証などの資格免許
●官公庁が職員に対して発行した写真付きの身分証明書
●海技免状 , 電気工事士免状等
●住民票の写し

B群

●社会保険料の領収書
●国税または地方税の領収証または納税証明証
●公共料金の領収証、電力会社、水道局、ガス会社、NHK 発行のもの等

※領収書は発行から6か月以内のものに限る。


【法人の場合】

個人で必要な書類に加え下記の書類が必要になります。


●登記簿藤本(発行から3ヶ月以内)

法人の代表以外の方が、担当者といて契約をする場合、
名刺、社員証、法人に所属していることの確認ができる書類が必要になります。
代表者からの委任状が必要となる場合もあります。


Step2 ~居住確認~

犯罪収益移転防止法の観点から、バーチャルオフィスの契約には郵便による居住確認が義務付けられています。

例として弊社では、簡易書留にてお申込みの住所宛てに英数字のコードをお送りします。

そのコードをお受取りいただき、メールでご連絡いただき次第のご契約となります。


弊社が運営するバーチャルオフィスNAWABARIではeKYCアプリで最短当日契約が可能!

前項で記載した通り、審査には普段お持ちの身分証では足りなかったり、郵便物を受け取るため契約までに時間がかかってしまうことがお分かりいただけたかと思います。

しかし、弊社ではeKYC(オンライン本人)制度を導入しているため、最短で当日契約が可能になっています!
審査方法はいたって簡単で、お手元のスマートフォンからアプリをダウンロードして、免許証両面の写真とアプリ内でご自身の顔写真を撮っていただき、アプリの送信ボタンを押して申請完了です。


これまでお話ししてきた、億劫な審査が格段に楽になり、急いで契約したい方にもうれしい制度になっているかと思います。


審査に落ちてしまうケース4選

バーチャルオフィスの審査は一般的な賃貸契約の審査よりは通りやすいと言われていますが、以下のようなケースの場合、審査非通過となる可能性があります。


1、事業内容を詐称する。

氏名、住所はもちろん事業内容に詐称、虚偽があった場合、確実に審査落ちとなります。


2、必要書類が揃っていない。

審査を受けるには上記で記載した確認書類が必要となります。
行政で発行される書類もあるため、前もって準備しておきましょう。


3、反社会的な事業

暴力団などの反社会的勢力と関わりの疑いのある事業や犯罪に利用される恐れのある事業、政治的な目的での利用、宗教団体の事務所の利用などはバーチャルオフィスの利用は断られる可能性が非常に高くなります。


4、担当者とのやりとりが雑

高慢な態度をとったり、一般的なマナーにかけた振る舞いをすることで審査に落ちるケースもあります。
最低限のマナーやモラルは守り、審査担当者に不審感を抱かれないよう気を付けましょう。


まとめ

いかがだったでしょうか。対策はシンプルなもので、普通に正直に聞かれたことに答えられれば審査に落ちることはなさそうです。
確認書類を揃え、申込内容を詐称なく提出し、担当者とのコミュニケーションをしっかりととる。それさえできていればバーチャルオフィスの審査はパスとなるはずです。
バーチャルオフィスは怪しい?違法?向いていない業種まとめ
現在のコロナ禍の中で、副業を始め、起業や独立を考えている方も増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討している方もいると思います。バーチャルオフィスを利用すると、自分で事務所を契約しなくても良いのですぐに起業ができ、コストを抑えることが可能です。

しかし、バーチャルオフィスの利用が認められていなく、業種によっては違法になる場合もあります。
特に、行政機関の許認可や届け出が必要な際に、バーチャルオフィスの住所では登録出来なかったり、違法になるケースもありますので注意が必要です。
今回は、バーチャルオフィスの利用が違法になる可能性のある業種を中心にご紹介します。


バーチャルオフィスとは?違法性はある?

バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
サービス内容を簡単に説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとかなりのイニシャルコスト(初期費用)やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。

バーチャルオフィスは「怪しい」だったり「グレー」なのかなとイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。

また最近では「eKYC」(オンライン本人確認)を利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められたため、審査の基準も少々厳しいものではなくなってきました。

以上の通り、法律で認められているバーチャルオフィスですが、中にはバーチャルオフィスの利用が向いていない業種も存在します。


バーチャルオフィスが利用が向いていない業種

・人材派遣業

人材派遣業には、一般労働者派遣業と特定労働者派遣業があります。
特定労働者派遣事業は、派遣元に常時雇用の労働者を他社に派遣する事業であり、一般労働者派遣事業はそれ以外の労働者を派遣する事業となります。
人材派遣事業の場合、20平方メートル以上の事業所やオフィスの契約が必要となるため、実体をもたないバーチャルオフィスでは、開業条件を満たせません。


・有料職業紹介業

職業紹介業も実体のあるオフィスや事務所が条件となるため、バーチャルオフィスでは認可をもらえません。
面談スペースも必要となり、住所だけレンタルできるした場合、そもそも開業条件を満たせない点にも注意が必要です。


・古物商(中古取引、リサイクルショップ)

古物商においてもバーチャルオフィスでは許可を受けることは難しくなります。許可を得るには、独立した事務所が必要となるからです。
古物商の認可を得ずに営業してしまうと、古物営業法違反となり、罰則や行政処分の対象になりますので注意しましょう。


・不動産業

不動産業は、宅地建物取引業免許の取得が開業の条件に求められます。しかし、宅地建物取引業免許の取得には実体のある事務所が必要となるため、バーチャルオフィスでは開業条件が満たすことができません。


・建設業

建設業も実体のあるオフィスや事務所を許可を得るための条件になるため、バーチャルオフィスでは開業の条件を満たすことができません。

・士業(弁護士、税理士等)

弁護士や税理士などの士業を開業する際に、税理士会や弁護士会などで事務所の登録をしなければなりません。
このときの住所も、実体のある事務所や会社でなければなりません。なので、こういった士業の場合も、実体のないバーチャルオフィスは利用できません。


・廃棄物処理業

産業廃棄物等の処理業を開業する場合、都道府県や政令指定都市の許可が必要になるため事業を継続する能力も重要になってきます。
そのため、事業所が実体のないバーチャルオフィスでは、その基準に達していないとして許可を得ることは難しいでしょう。


・金融商品取引業

金融商品取引業者は財務局で登録が必要なうえ、営業所内に法律で定められた標識を提示しなければなりません。この時点で実体のないバーチャルオフィスでは開業は難しいでしょう。
また、登録の際には事務所やオフィスの賃貸借契約書が必要になりますが、バーチャルオフィスでは賃貸借契約書の発行が難しいため実質不可能となります。


・探偵業

探偵業もバーチャルオフィスでは開業が難しいです。探偵業を始める時は公安委員会へ届け出をし、許可証を営業所に提示しなければなりません。しかし事務所の実体がないため、許可がおりない可能性が高いです。


・風俗営業

風俗営業の許可を得るためにも実体のある事業所の住所が必要になります。警察に申請を出し、公安委員会からの許可を受ける必要があります。
やはり実体のないバーチャルオフィスでは登録は認められないでしょう。


バーチャルオフィスの利用が向いている業種

通常の「株式会社」や「合同会社」、「合資会社」、「一般社団法人」、「財団法人」、「NPO法人」であれば問題なく利用ができます。
登記や名刺に住所を記載することもできるため、コストを抑えたい場合に、条件を満たしているようであれば是非利用をおすすめします。


怪しいバーチャルオフィスが存在する

バーチャルオフィスは住所を借りることができるため、違法行為に悪用されることが多々あります。
そのため国は、犯罪収益移転防止法という法律を定め、一定の審査基準を設けました。

しかし、中には審査を行わずに契約させている業者があったり、現状さまざまな会社がバーチャルオフィス市場に参入しているため、個人情報の管理が杜撰な会社があったりとバーチャルオフィス選びには慎重になる必要があります。
過去にはとある大手のバーチャルオフィス業者が、突然サポートが閉鎖してしまいお客様のお荷物を抱えた状態で飛んでしまったというケースもあります。

そのような被害にあわないように、運営元の会社を調べることと、契約時にちゃんと審査があるかなど法律に触れている怪しい業者でないないか見極める必要があるのです。


まとめ

起業や独立をする際にバーチャルオフィスの利用を考えていた方は、バーチャルオフィスの利用が問題ないのか確認することをおすすめ致します。
せっかくバーチャルオフィスを契約しても利用できない業種だとしたら、お金や時間のロスにもなるので、バーチャルオフィスの利用が違法にならないか事前に確認がしましょう。

ここまで説明をしてきてバーチャルオフィスを利用するか迷ってしまうかもしれませんが、ご自身がやりたい業種がバーチャルオフィスの利用が問題なければ是非バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
登記や名刺に住所を記載できたり、コストを抑えることが出来たりとメリットも多くあります。

バーチャルオフィスNAWABARIでは東京都目黒区という人気エリアに登記することができ、BASE様と契約する日本唯一のバーチャルオフィスでネットショップを運営するオーナー様に数多くご利用いただいております。
登記や特定商取引に基づく法人表記に記載でき、Pマークを(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証)取得しております。
NAWABARIのサービスの詳細についてお知りになりたい方はこちらからお問い合わせいただければ専門スタッフがご質問に回答いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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【2021年】ネットショップ運営が可能な東京のおすすめ格安バーチャルオフィス10選

コロナ禍で副業する方が増えており、自宅住所を公開することなくネットショップが運営できるバーチャルオフィスの需要が非常に高まっています。そこで気になるのは、運営するにあたっての「コスト」です。
コストを抑えて、格安で契約できるバーチャルオフィスを徹底比較しました!


格安バーチャルオフィス10選

【NAWABARI】

・初期費用    0 円
・月額料金    980円~
・住所      東京都目黒区
・運営      株式会社Lucci

業界最安値の料金でレンタルアドレス・電話番号・郵便物転送・電話転送・法人登記が利用でき、業界で唯一、消費者庁から特定法欄の記載について確認がとれています。
運営は企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証であるPマークを取得しています。

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レゾナンス

・初期費用    入会金5500円
・月額料金    1650円~
・住所      港区浜松町 中央区銀座 渋谷区神宮前
・運営      株式会社ゼニス

都内でも有数のオフィス街の住所をレンタルできます。法人登記もでき、オプションで貸し会議室も利用できます。

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スタートアップ

・初期費用    5000円
・月額料金    500円
・住所      港区青山
・運営      株式会社プロスペック

初期費用はあるが、1か月500円という格安でバーチャルオフィスが借りられる。
専用電話番号や共有FAXの利用、郵便物の転送などの業務に付随するツールの貸出も行っています。

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【ワンストップビジネスセンター】

・初期費用    9800円~
・月額料金    4800円~
・住所      青山、田町、表参道、六本木など
・運営      株式会社ワンストップビジネスセンター

都内に多くのオフィスがあり、法人登記も可能です。週100通までの郵便であれば、無料転送してもらえます。

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【オフィスゼロワン】

・初期費用    5000円
・月額料金    416円(1年分一括払い)
・住所      板橋区ときわ台
・運営      マックスコーポレーション株式会社

最安値プランで法人登記可の住所が利用でき、提携する各種専門家の無料相談ができます。(弁護士、司法書士、行政書士など)

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【タピオカ】

・初期費用    5000円
・月額料金    480円(年一括払い)
・住所      青山
・運営      株式会社シナモン

バーチャルオフィスでは珍しい女性専用で立地も青山で貸会議室の利用も可能です。

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【AZEX】

・初期費用    1000円
・月額料金    1000円
・住所      銀座
・運営      株式会社エイゼックス

中央区で最安のではありますが、最安プランでは、契約更新3か月ごとに3000円発生することも確認が必要です。

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【ビジネスリンク】

・初期費用   5000円
・月額料金   1800円

・住所     上野
・運営     株式会社オールラン

郵便の転送は毎週あるが、送料実費に加えて手数料が1回300円の為、郵便が多い方には向かないかもしれません。

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【オフィスナビ】

・初期費用    5455円(1年一括払いで0円)
・月額料金    1955円
・住所      大塚・池袋
・運営      株式会社ナビコーポレーション

サービス内容は一般的なバーチャルオフィスと変わりませんが、郵便物は到着次第無料でメール報告してくれるという点はメリットです。

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【METSバーチャルオフィス】

・初期費用    3000円
・月額料金    2700円
・住所      新宿・日本橋・赤羽
・運営      オリンピア興業株式会社

新宿区で最安のバーチャルオフィスです。自社ビル直営なので急に閉鎖する心配は少ないので安心です。

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格安バーチャルオフィスを契約する際の注意点6選


1、住所・
立地は都心一等地か?

相手の信頼を得るためにも、立地は重要です。バーチャルオフィスは少ない費用で「都心の一等地の住所」を取得することができます。
また、貸会議室で打ち合わせをすることが頻繁にある場合には、貸し会議室がついたVOもおすすめです。その場合には、駅までのアクセスや駅からの距離も重要です。


2、登記はできるか?

郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「実は登記が出来ない」というバーチャルオフィスも多くあります。
都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができないので、契約の際にはしっかり確認をしましょう。


3、初期費用はかかるか?

バーチャルオフィスを選ぶに当たって、重要になるのがコストです。月額の費用が安くても入会金がかかったりする場合もあります。


4、最低契約期間はあるか?

一見、月額費用が安くても長期契約の場合もあります。
ご自身の利用期間の場合、月額がいくらなのか、また解約金がかかるケースもありますのでよく注意しましょう!


5、保証金はかかるか?

入会金とは別に保証金が別途発生することもあります。賃貸する時、敷金という名目で保証金が必要なケースもありますが、バーチャルオフイスも同様です。月額利用料金が万が一未払いになった時の補填に利用されます。バーチャルオフィスは保証金がかからないケースの方が多いですが、発生する可能性もありますので、その点は注意が必要になります。


6、更新料がかかるか?

賃貸の契約更新のように更新費用という名目で費用が発生する場合があります。月額費用は安く見えても、一定期間の契約ごとに契約更新費用が発生すれば、それほど安くならないかもしれません。更新費用がかかるバーチャルオフィスは少ないですが、こちらも費用が発生するか確認しておきましょう。


契約するバーチャルオフィス「住所のみ」で大丈夫?

これまで格安で契約をすることができるバーチャルオフィスを紹介してきました。
しかし、実はネットショップをやるにあたって、住所だけあればいいからとにかく安く借りられればいい!というわけではないのです。

例えば、商品をお客様にお送りした際、不在により持ち戻りになってしまったとします。
バーチャルオフィスを契約している場合、自宅住所を隠す目的で発送元の住所はバーチャルオフィスの住所にしているため、持ち戻った先はバーチャルオフィスの事務所になります。
しかし住所のみで郵便物転送を契約していない場合は、そのまま破棄となってしまい注文キャンセルで商品分の赤字を背負うことになることもあります。
他にも郵便物転送を契約していたとしても、事務所に届いてから転送までに時間がかかった場合、お客様にお待ちいただけずキャンセルとなり在庫を抱えることになることも想定されます。

そうならないためにも住所のみの契約で本当にいいのか、その他のサービスはご自身にあっているかなど、しっかりと確認をしてから契約をしましょう!


まとめ


いかがでしたか?
コロナ禍でネットショップを始めたり、バーチャルオフィスをお探しの方が増えている中で、様々なバーチャルオフィスがあり、どれを選べばいいのか難しくなっています。
中には個人情報管理の管理が杜撰な会社もあります。

バーチャルオフィスNAWABARIでは、東京都にある「目黒区」することができます。
BASE様と契約する日本唯一のVOで、ネットショップを運営するオーナー様に数多くご契約を頂いております。

費用についても、月額980円で利用可能で、入会金や更新費用、保証金、最低保証期間や解約金といった余計な費用が一切かかりません。
また、登記や特定商取引に基づく法人表記に記載でき、Pマークを(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証)取得している点もおすすめの理由になります。

こちらの弊社HPよりお問合せいただければ専門スタッフがご質問に回答いたしますのでお気軽にお問合せください。

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法人口座とは?一般口座との違いや開設方法をわかりやすく解説!

会社を作る過程で登記などの事務作業がありますが、口座の開設もその1つです
一言に口座といっても、口座には一般口座と法人口座があり、それぞれ開設方法や用途の違いなどがあります。

中には今持ってる口座でいいかと思っている方も多いのではないでしょうか?

今回は、一般口座と法人口座の違いや、会社を運営する上での法人口座の必要性について解説していきます。


法人口座とは?一般口座との違いについて

法人口座は、金融機関の口座名義人が法人の名義になっている口座のことです。

一般口座では、開設をした本人のお名前が口座名義として通帳などに記載されますが、
法人口座は株式会社、合同会社の名義で作ることが可能なのです。

法人口座を開設することで、会社の財産と個人の財産を区別することができ、個人と法人を混同せず、経理処理などの混乱も防ぐことができます。

ただし法人口座は個人の一般口座のようにすぐに開設できるものではありません。
なぜなら法人口座は振り込め詐欺をはじめとする悪事に使われるケースもあり、犯罪防止の観点(犯罪収益移転防止法)から法人口座の開設は簡単ではありません。
一般口座と比べると必要書類や審査の基準が高いため、準備・審査結果がでるまでに時間がかかりすぐには口座開設をすることはできないのです。


法人口座は必要?

1、社会的信用につながる
 

法人口座の存在は社会的信用の1つと言えます。
個人事業主との取引に慣れている企業であれば、取引相手が代表者名義の口座を使っていたたとしてもあまり気にかけないかもしれません。
しかし、一部の企業では法人口座を持たない企業との取引をコンプライアンス上の理由から避ける場合があります。
新規開拓や新規顧客の獲得を狙うのであれば、契約機会を逃さないことが重要です。


2、取引先に不要な心配をさせない

個人事業や家族経営の延長で法人化した場合、代表者名義の一般口座を使用するということは珍しいことではありません。起業後も同じ口座を使用し続けることに違法性はありませんが、法人口座をお勧めするにはきちんと理由があるのです。

例えば取引先や顧客目線で考えてみてください。

初めて取引する会社から請求書が届き、個人名義の入金先が記載されていた場合、不安を抱く方は多いのではないでしょうか。
取引先や顧客からは、法人口座をなぜ持っていないのか、持てない理由があるのかなど、何らかの犯罪に手を染めてしまうのではないかと、取引に悪影響を及ぼしかねません。

下記のような可能性を疑われます。

  • 〇この法人は実在しないペーパーカンパニーではないか?
  • 〇会社資産を代表者が流用しているのではないか?
  • 〇脱税や横領をしているのではないか?
  • 〇銀行から法人口座を持つ適正ではないと審査されたのではないか?


このように法人口座を持っていないことで、あらぬ疑いの目を持たれてしまう可能性があるのです。


開設方法

先述の通り、法人口座の開設には厳しい審査があります。

不正利用を防止する目的で一般口座と異なる書類や印鑑が必要になります。
用意が必要な物は各金融機関のホームページで確認は出来ますが、代表的な書類について見ていきましょう。


1、必要書類について

  • 〇会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 〇会社の定款
  • 〇会社印(口座の届出印)
  • 〇代表者の実印
  • 〇代表者の印鑑証明書
  • 〇代表者の身分証明書

その他、会社の運営実態が分かる資料などがあります。各金融機関によって提出書類が異なる場合がありますのでご確認ください。

2、審査について

必要書類が揃っていても必ずしも審査に通るわけではありません。
社会的信用性の高い法人口座は、振り込め詐欺などの犯罪に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。
審査内容は厳しいと言われていますが、金融機関は審査基準を明らかにしていません。
金融機関ごとにチェック項目も異なるとも言われており、A銀行で開設は断られたが、B銀行では開設出来たということもあるようです。

ここでは代表的な審査通過を妨げる要素を紹介いたします。


〇審査に落ちる原因6選



1、資本金の額が少ない


法人口座を開設するうえで、資本金の額は重視されます。
資本金が多いほど事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社、安心して取引できるとみなされ重要なポイントとなります

2、事務所所在地の実態がない

犯罪に使われる偽装会社の場合、事業所の所在地が不自然な場所となっているケースも珍しくないようです。
事務所の所在が確認できる賃貸契約書や、バーチャルオフィスをご利用の場合は契約証明書等を用意しておきましょう。

3、事業内容がはっきりしていない

事業目的がはっきりしていれば審査も通りやすくなると言われています。
どのような事業を目的としている会社か具体的に説明が出来るよう、事業計画書やプレゼンへの準備を怠らないようにしましょう。

4、固定電話の有無


取引先や金融機関にとって相手の連絡先が固定電話ではないことは不信感を抱く理由の一つと言えます。
近年の犯罪はスマホが多用されているため、携帯電話のみでのビジネスはイメージが良くありません。
コストはかかってしまいますが、固定電話の設置をお勧めします。

5、代表者の経歴

金融機関は法人口座を求める反社会勢力とのつながりを警戒しています。
会社自体に違法性がなくても、代表者や、従業員が反社会的な人物とつながっている可能性を否定できません。そ
のため判断材料の1つとして創業者の経歴が加わることもあります。


6、会社HPの有無

法人口座の開設において、一番先に確認するのが会社HPの有無と言えるでしょう。
HPを確認し申請書類として提出された事業計画書や定款、事業が合致しているかを確認するためです。
事業実態が確認できるよう取扱商品やサービスなどの情報をHPに掲載しましょう。


〇もしも審査に落ちてしまったら?

開設をしたい銀行の審査に落ちてしまった場合、そこであきらめてはいけません。
落ちた後も何度も審査のために銀行に訪れて、信頼をしてもらうことで審査に合格することが多いのです。

そのため1度落ちてしまったからと言って、悲観することなく何度もトライをして法人口座を開設しましょう!


ネットショップ運営におすすめな法人口座開設におすすめの銀行2選!

おすすめな銀行口座といっても、銀行を選ぶ際の1つのポイントとして自分の会社に見合った規模の銀行を選ぶといったものがあります。
従業員の少ない小さな会社でも、ギガバンクと呼ばれる三井住友銀行などに法人口座を開くことは可能ですが、
融資をしてもらいたいとなっても基本的に規模の大きな会社との取引がメインなため相手にしてもらえない可能性がとても高いのです。

また自身の会社の業種によってもおすすめな銀行は変わってきます、例えば不動産業に強い銀行であったり様々です。

そこで今回はいま流行りの、ネットショップに焦点を絞りおすすめの銀行を2社紹介したいと思います。


【楽天銀行】
 

最近よく耳にする楽天銀行ですが、窓口が存在せず何度も通い信用を獲得するといった手間が省けるため、実質開設の難易度も低いといえるでしょう。


~メリット~

1、近くのコンビニが365日、24時間利用可能

2、ATM手数料が0円!(月7回まで)

3、他行宛振込手数料0円(最大月3回まで)

4、楽天ポイントをためることができる

5、スマートフォンなどで残高照会や振り込み等ができる


【住信SBIネット銀行】

他行への振込手数料が安いことが有名で、よく振り込みをするユーザーには重宝されている銀行になります。


~メリット~

1、近くのコンビニが365日、24時間利用可能

2、他行宛振込手数料が最大月15回まで0円!

3、有料出金・他行あて振込手数料の料金がそれぞれ1回100円(税抜)、142円(税抜)と他行と比べて安い

 
まとめ

いかがでしたでしょうか。
銀行口座はビジネスをする上で、ある程度の信用を得られる分、開設難易度が高いことがお分かりいただけたかと思います。

現在、日本では法人口座を持たない会社も増えてきている一方で、大手企業では法人口座は必須であったりするため、この記事を読んでご自身の業種や規模などを鑑みて法人口座を持つべきか判断する材料にしていただけましたら幸いです。

バーチャルオフィスで銀行口座の開設は可能!審査通過のコツなどを分かりやすく解説

現在のコロナ禍で、副業を始め起業や独立を考えている方も増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討している方も多いと思います。

バーチャルオフィスはイニシャルコストを抑えることができ、登記も出来るのでとても便利ですが、
レンタル住所で法人口座を開設できるのか気になってる方もいると思います。

そんな方のため、今回はバーチャルオフィスで実際に口座開設が可能か?や審査通過のコツなどをまとめました。

それでは見ていきましょう。


そもそもバーチャルオフィスで銀行口座は開設できるの?

結論から言うと可能です。

しかし比較的簡単に住所が借りられることから、犯罪・詐欺、反社会勢力などに悪用されてしまったため、審査が厳しかったり銀行によってはバーチャルオフィスでは断られてしまう場合もあります。


バーチャルオフィスは起業や独立に大変便利なサービスですが、比較的簡単に住所をレンタルできることから、
悪用され犯罪に使われてしまったため、警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いを厳しくするよう求めるようになってしまっているのです。


バーチャルオフィスで銀行口座を開設するメリット

オフィスで銀行口座を開設するメリットは社会的信用になります。
法人口座開設をおこなう際に、管轄となる銀行は、会社登記に使用している本店所在地の最寄りの銀行になります。一等地のバーチャルオフィスを利用することで、口座名に一等地の地名を使うことができるので、請求書などに記載でき取引先への信用も高めることができます。


銀行にバーチャルオフィスで開設可能か聞いてみた!

大手銀行やネットバンクなどいくつか問い合わせをして確認をしてみたところ、バーチャルオフィスだからといって断ることはないという銀行が多くありました。
ただ、転送不可の郵便物が受け取れることが条件であったり、審査に追加書類の提出を求める可能性があるかもしれませんと回答をいただいたところもありました。
口座開設を希望している銀行に直接確認してみた方が良いかもしれません。

三井住友銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって開設できないことはないが、追加書類の提出は求められるかもしれません。

楽天銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって、開設できないことはないが追加資料の提出を求める可能性があるとのことです。

三菱UFJ銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって開設できないことはない。
まずはホームページに記載されている書類にて審査になるとのことです。

ゆうちょ銀行

可能性あり

郵便物が登記先の住所で受け取ることができるのであれば、法人口座の開設の可能性はあるとのことです。

PayPay銀行

可能性あり

国内で登記されていて、転送不可の郵便物が受け取れれば審査対象になるとのことです。


審査に通過するコツや注意点

・事業目的をはっきりとさせる

事業目的が曖昧だったり、事業内容がはっきりしていないと、会社の実態を把握しづらく審査に厳しくなります。代表者が金融機関に対して事業内容を簡潔にわかりやすく、説明できることが求められます。実際に使用した領収書や請求書、納品書など事業内容がわかる書類も用意しておくといいかもしれません。

・資本金の額に気をつける


資本金は1円からでも設立できますが、低すぎても事業する気がないのではと判断される可能性があるので、100万円などの最低金額があるほうが審査に影響しないかもしれません。

・自社HPを作成する

近年では口座開設の審査にホームページやWEBサイトの確認が含まれています。
ホームページがないと信用性に欠けると判断される可能性があります。
ホームページは業務内容や会社の実態の確認にもなりますので、準備することをおすすめ致します。

・バーチャルオフィスの契約前に過去に犯罪で使用された住所でないか確認をする

過去に刑事事件を起こした法人が登記されていると、それが原因で口座開設が出来なくなっている可能性があります。刑事事件を起こした法人の登記はバーチャルオフィスの住所に残り続けてしまいます。登記簿は法務局で検索、取得できますので調査することができますので、調べておくことも重要になってきます。


必要書類について


銀行によって求められる書類は異なりますが、準備しておいたほうが良い書類をまとめてみました。

1

 履歴事項全部証明書

2

身分証明書(免許証・パスポート)

3

法人の印鑑証明書

4

会社定款

5

官公庁から発行された免許・許認可

6

法人番号が確認できる書類

7

所轄税務署あての法人設立届出書(控)

8

実質的支配者の確認資料

9

所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)

10

請求書、見積書、発注書など

11

ホームページ



まとめ

今回はバーチャルオフィスの住所を利用して法人の銀行口座を開設できるのかについて記事にしました。
バーチャルオフィスの口座開設が厳しくなっていることや、口座開設のためのポイントについて説明させていただきました。
結論としては、バーチャルオフィスで口座開設をすることは可能ではありますが、銀行の審査に委ねられてしまう部分が多くなります。ただ、口座開設のために、事前の準備をしっかりおこなうことで、開設の可能性を少しでも高くすることができると思いますので必要になりそうな書類はしっかりと準備しておくことをおすすめいたします。

コワーキングスペースとは?シェアオフィスとの違いやメリット・デメリットを詳しく解説!

現在のコロナ禍の中で、副業を始め、起業や独立を考えている方が増えてきています。

その際、多くの方が悩む問題として仕事場の確保があります。
自身で事務所を契約すると時間やイニシャルコストや、賃貸費や通信費等のランニングコストがかかるということが大きな問題になっているのではないでしょうか。

近年、コワーキングと呼ばれる個人事業者や起業家、在宅勤務の会社員、ノマドワーカーのような働く場所の縛りがない環境で働いている人たちが増えています

この記事では、そういったコワーキングの方たちが利用しているコワーキングスペースについて、メリットデメリット、シェアオフィスとの違いをお伝えしたいと思います。


コワーキングスペースとは?

仕事をするための快適な空間

PC作業などの仕事をするために電源や高速WiFiが完備されており、場所によってはドリンクバーがあったり仕事に必要なペンなどの備品貸し出しをしているところもあります。

会議の利用ができる

ほとんどのコワーキングスペースは会議室を設けており、事前に予約をするとコワーキングスペースを契約していない方とも会議をすることができます。

他の入居者と関わることができる

人と直接雑談ができるフリースペースやカフェスペースを設けている場所も多く、そこでビジネスの輪が広がることもよくあることです。
なかには無料でアルコールを提供しているところもあり、お酒のみながら情報交換をすることができます。


基本的に個室はない

コワーキングスペースは仕事をするために用意された、カフェ空間と考えていただけるとイメージしやすいかと思います。
追加料金で個室を契約できる業者もありますが、基本的にオープンスペースの空いている椅子に座り仕事をすることになります。

シェアオフィスとの違い


結論から言うとコワーキングスペースとシェアオフィスの明確な違いはありません。

しかしコワーキングスペースの多くは、個室になっていることは少なくカフェのように席を自由に選び仕事をするのに対して、シェアオフィスは個室で座席指定されていることが多いです。
現在では双方を併設しているところもあり、個室を契約しシェアオフィスとして利用するもよし、指定の座席は契約せずコワーキングスペースとして利用することもできるといった業者も存在します。

コワーキングスペースのメリット・デメリット

~メリット~

  1. 仕事をするためのインフラが整っているため集中して作業に取り掛かることができる。
  2. 多種多様な業種の人達と関わりを持つことができる。
  3. 仕事場を低コストで確保することができる。
  4. 打ち合わせのための会議室を確保することができる。
  5. 業者によっては各地にスペースが用意されているため、仕事場に困ることがなくなる。


~デメリット~

  1. 自由席のため入居者が多い場合は席がいっぱいになってしまうことがある。
  2. 自宅で気兼ねなく仕事ができる方であれば無駄な費用となる場合がある。
  3. カフェスペースを併設している業者では、周りの雑音や会話の声が聞こえてしまう。

自宅で仕事ができるならバーチャルオフィスがおすすめ!

これまでコワーキングスペースについてお話してきましたが、中には自宅でも気兼ねなく仕事ができる方のいるでしょう。
その場合は、バーチャルオフィスで住所をレンタルして開業をすることをおすすめします!


というのも、先述の通りコワーキングスペースはレンタルオフィスと比べると比較的安価なのですが、
どうしても実際にオフィスを利用するため、住所をレンタルするバーチャルオフィスと比べるとランニングコストがかかってしまいます。


弊社バーチャルオフィスNAWABARIでは月額980円~で住所、03電話番号、電話要件転送、郵便物受け取り・転送サービスの利用が可能となっております。
詳しくは下記HPをご参照ください。

NAWABARI HP

まとめ


今回は、コワーキングスペースについてお伝えさせていただきました。
副業や起業、独立を考えている方が増えている中で、自身で事務所を契約すると時間や大きなイニシャルコストがかかったりと大きな問題になります。
そんな中、低コストで仕事場が確保でき、設備も整っているコワーキングスペースはそういった方にぴったりかもしれません。

またコワーキングスペース以外にも、バーチャルオフィスという選択を提案させていただきましたが、
何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりNAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますお気軽にご相談ください。

NAWABARIお問い合わせフォーム

【解説】バーチャルオフィスの郵便物受取・転送サービス実態と注意点4選!

バーチャルオフィスには、様々なサービスが付帯されています。特に今回の「郵便受取・転送サービス」は、絶対にあった方が良いオプションの1つです。
しかし郵便物転送は、運営会社によって細かいルールがあるため、バーチャルオフィスをご検討中の方には、一番の悩みどころかもしれません。

それでは受け取れる郵便物の詳細、ルールについて解説していきたいと思います。

郵便物受け取り・転送とは?


バーチャルオフィスを契約する場合、レンタルの住所を会社住所として公に公開するため、
ご契約者さま宛のお荷物や差し戻しになったお荷物はレンタルの住所に送られることになります。

そこでお荷物を受け取り代行をして、ご契約者さまの手元へ転送をするサービスです。

郵便物受け取り・転送の確認するべき注意点


1、郵便物の転送頻度は?

A社:週1回まとめての発送   送料は別途

B社:週1回まとめての発送 普通郵便、メール便、書留等 100通までは無料、大きい荷物については有料

C社:月1回まとめての発送 転送料は基本料金内

というように、運営元によって様々です。

いま流行りの「せどり」等の日々多くのお荷物の受け取りや差し戻しが予想される業種では、
お客さまが受け取りそびれた荷物をもう一回送ってほしいとなった場合、月1回の発送では到底待ってはもらえずキャンセルになってしまいますよね。

他にも他社のサービスを利用する場合、住所宛てに郵便を発送して本人確認が実施されることがあります。
これも同様に月一発送ではすぐに契約ができず開業まで時間がかかってしまいます。

そうならないためにもご自身にあった転送回数のサービスが受けれるバーチャルオフィスを契約しましょう!


2、着払いなど受け取りができない荷物について

それぞれバーチャルオフィスによって、受け取れるもの受け取れないものがあるため事前の確認が必要です。

例として弊社NAWABARIの場合、下記のルールとなっています。

・3辺の合計が170㎝を超えるサイズ、30kgを超える荷物

・本人確認書類が必要なもの

・代金引換郵便や着払い荷物の受取

・裁判所などからの法的、公的効力のある文書

・生き物、生物冷凍品

・その他、業務遂行に支障のあるもの


3、荷物の転送に送料以外の手数料がかかるか

基本料金が安いからといって契約をしてしまうと、送料だけではなくお荷物の発送に一通当たりで手数料がかかってしまう場合があります。
これではせっかく安いプランを契約したのに結果として、大きく費用が掛かってしまうということになります。


4、お荷物を直接受けとる事ができるか

バーチャルオフィスの場合、コスト削減の観点から、無人で営業をしているケースも多く、直接での荷物の受取を不可としている場合が多いようです。

それに対して、有人スタッフが常駐しているバーチャルオフィスの場合、直接の受取を可としているケースもあります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、自分に合った業者がどれだか悩んでしまいますよね。

弊社NAWABARIではレンタル住所や郵便物受け取り・転送等のネットショップ運営に必要なサービスを月額980円で契約することができます。
また業界で唯一BASEと業務提携を結んでおりPマークも取得しているため、個人情報保護にも安心てご契約いただけるかと思います。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

NAWABARIお問い合わせフォーム

起業や副業の初期費用を抑えたい!バーチャルオフィスだと初期費用はどのくらい?

現在、コロナ禍で在宅の時間が増え、ネットショップなどの副業を始めようしている方が増えています。

起業やネットショップでの副業には、特定商取引法欄に住所や電話番号の記載が必要になりますが、実際にオフィスを契約したり、固定電話の設置をしていたら大きな初期費用がかかってしまいます。
バーチャルオフィスをまだよく理解していない方や、起業のイニシャルを抑えたい方には必見の内容となっております!



結論から言うと、バーチャルオフィスを契約することで初期費用を大幅にカットすることができます。

バーチャルオフィスの契約費用は月々980円~(弊社の場合)で住所や電話番号をレンタルすることができるため、わざわざオフィスを借りたり電話回線を引く必要がなくなります。
他にも電話の転送や郵便物の受け取り・転送をしてくれるサービスもあります。

それに加えバーチャルオフィスは誰でも利用することができ、申し込みから契約までネットで完結し、書類審査後に利用料金を払えば最短で当日からの利用も可能です。

またオフィスを借りずとも自宅の住所を使えばいいのでは?と思う人もいるでしょう。
しかし、起業や副業を始めるからといって、ご自宅の住所や電話番号の記載には大きなリスクが伴います。


つまりバーチャルオフィスを契約することで初期費用を抑えられるだけではなく、
顧客とトラブルになった際の来店リスクや、ストーカー被害の対策をしつつ迅速に起業や副業を始められるということです。



バーチャルオフィス選びの注意点


バーチャルオフィスもどこも同じかと言えばそうではありません。
バーチャルオフィスの選び方についていくつか注意点をお話したいと思います。


まずは立地についてですが、都内の一等地に住所があることは相手の信頼を得るためにとても重要になります。

また登記が出来るかというのも大きポイントになります。郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「登記がは出来ない」というバーチャルオフィスもあります。
都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができません。契約の際にはしっかり確認をしましょう。

そして、料金の確認もしなければいけません。ただし月額料金が安いからと言っても、最低契約期間や、初期費用に保証金がかかったり、更新料等がかかる場合もあります。

また住所のみの料金が大きく表示されていて、一件安く見えるが起業や副業において必要な郵便物の受け取り・転送や電話番号がオプションになっていて結果的に費用が高くつくケースもあります。
とにかく安いところを!と選ぶと結果的に料金がかかる場合もあるので、基本となるプランやサービスの確認が重要になってきます。



まとめ

いかがでしたでしょうか?
コロナ禍でネットショップを始めたり起業をしたりする方が増えているなかで、バーチャルオフィスを利用することで初期費用を抑えることができるということを説明させていただきました。


バーチャルオフィスNAWABARIでは東京都目黒区という人気エリアに登記ができ、業界で唯一Pマークを(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証)取得しております。
そして大手ECサイトBASEと提携するバーチャルオフィスでネットショップを運営するオーナー様に数多くご利用いただいております。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

NAWABARIお問い合わせフォーム

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