バーチャルオフィスには、様々なサービスが付帯されています。特に今回の「郵便受取・転送サービス」は、絶対にあった方が良いオプションの１つです。
しかし郵便物転送は、運営会社によって細かいルールがあるため、バーチャルオフィスをご検討中の方には、一番の悩みどころかもしれません。

それでは受け取れる郵便物の詳細、ルールについて解説していきたいと思います。

郵便物受け取り・転送とは？

バーチャルオフィスを契約する場合、レンタルの住所を会社住所として公に公開するため、
ご契約者さま宛のお荷物や差し戻しになったお荷物はレンタルの住所に送られることになります。

そこでお荷物を受け取り、ご契約者さまの手元へ転送をするサービスです。

郵便物受け取り・転送の確認するべき注意点

１、郵便物の転送頻度は？

A社：週1回まとめての発送   送料は別途

B社：週1回まとめての発送　普通郵便、メール便、書留等　100通までは無料、大きい荷物については有料

C社：月1回まとめての発送　転送料は基本料金内

いま流行りの「せどり」等の日々多くのお荷物の受け取りや差し戻しが予想される業種では、
お客さまが受け取りそびれた荷物をもう一回送ってほしいとなった場合、月1回の発送では到底待ってはもらえずキャンセルになってしまいますよね。

他にも他社のサービスを利用する場合、住所宛てに郵便を発送して本人確認が実施されることがあります。
これも同様に月一発送ではすぐに契約ができず開業まで時間がかかってしまいます。

そうならないためにもご自身にあった転送回数のサービスが受けれるバーチャルオフィスを契約しましょう！

２、受け取りができない荷物について

それぞれバーチャルオフィスによって、受け取れるもの受け取れないものがあるため事前の確認が必要です。

例として弊社NAWABARIの場合、下記のルールとなっています。

・3辺の合計が170㎝を超えるサイズ、30kgを超える荷物

・本人確認書類が必要なもの

・代金引換郵便や着払い荷物の受取

・裁判所などからの法的、公的効力のある文書

・生き物、生物冷凍品

・その他、業務遂行に支障のあるもの

３、荷物の転送に送料以外の手数料がかかるか

基本料金が安いからといって契約をしてしまうと、送料だけではなくお荷物の発送に一通当たりで手数料がかかってしまう場合があります。
これではせっかく安いプランを契約したのに結果として、大きく費用が掛かってしまうということになります。

４、お荷物を直接受けとる事ができるか

バーチャルオフィスの場合、コスト削減の観点から、無人で営業をしているケースも多く、直接での荷物の受取を不可としている場合が多いようです。

それに対して、有人スタッフが常駐しているバーチャルオフィスの場合、直接の受取を可としているケースもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、自分に合った業者がどれだか悩んでしまいますよね。

弊社NAWABARIではレンタル住所や郵便物受け取り・転送等のネットショップ運営に必要なサービスを月額980円で契約することができます。
また業界で唯一BASEと業務提携を結んでおりＰマークも取得しているため、個人情報保護にも安心てご契約いただけるかと思います。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

ＮAWABARIお問い合わせフォーム

現在、コロナ禍で在宅の時間が増え、ネットショップなどの副業を始めようしている方が増えています。

起業やネットショップでの副業には、特定商取引法欄に住所や電話番号の記載が必要になりますが、実際にオフィスを契約したり、固定電話の設置をしていたら大きな初期費用がかかってしまいます。
バーチャルオフィスをまだよく理解していない方や、起業のイニシャルを抑えたい方には必見の内容となっております！

結論から言うと、バーチャルオフィスを契約することで初期費用を大幅にカットすることができます。

バーチャルオフィスの契約費用は月々980円～（弊社の場合）で住所や電話番号をレンタルすることができるため、わざわざオフィスを借りたり電話回線を引く必要がなくなります。
他にも電話の転送や郵便物の受け取り・転送をしてくれるサービスもあります。/p>

それに加えバーチャルオフィスは誰でも利用することができ、申し込みから契約までネットで完結し、書類審査後に利用料金を払えば最短で当日からの利用も可能です。

またオフィスを借りずとも自宅の住所を使えばいいのでは？と思う人もいるでしょう。
しかし、起業や副業を始めるからといって、ご自宅の住所や電話番号の記載には大きなリスクが伴います。

つまりバーチャルオフィスを契約することで初期費用を抑えられるだけではなく、
顧客とトラブルになった際の来店リスクや、ストーカー被害の対策をしつつ迅速に起業や副業を始められるということです。

バーチャルオフィス選びの注意点

バーチャルオフィスもどこも同じかと言えばそうではありません。

バーチャルオフィスの選び方についていくつか注意点をお話したいと思います。

まずは立地についてです。都内の一等地に住所があることは相手の信頼を得るためにとても重要になります。

登記が出来るかというのも大きポイントになります。郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「登記がは出来ない」というバーチャルオフィスもあります。

都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができません。契約の際にはしっかり確認をしましょう。

そして、料金の確認もしなければいけません。ただし月額料金が安いからと言っても、最低契約期間や、初期費用に保証金がかかったり、更新料等がかかる場合もあります。

また住所のみの料金が大きく表示されていて、一件安く見えるが起業や副業において必要な郵便物の受け取り・転送や電話番号がオプションになっていて結果的に費用が高くつくケースもあります。
とにかく安いところを！と選ぶと結果的に料金がかかる場合もあるので、基本となるプランやサービスの確認が重要になってきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

コロナ禍でネットショップを始めたり起業をしたりする方が増えているなかで、バーチャルオフィスを利用することで初期費用を抑えることができるということを説明させていただきました。

バーチャルオフィスNAWABARIでは東京都目黒区という人気エリアに登記ができ、業界で唯一Pマークを（運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証）取得しております。
そして大手ECサイトBASEと提携するバーチャルオフィスでネットショップを運営するオーナー様に数多くご利用いただいております。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

ＮAWABARIお問い合わせフォーム

現在、コロナ禍で在宅の時間が増え、ネットショップなどの副業を始めようしている方も増えています。それに伴い、バーチャルオフィスを利用を検討している方もいると思います。

このページでは、バーチャルオフィスのサービスの一つである、電話転送・代行について説明していきたいと思います。

電話転送・代行とは？

オプションで固定電話番号を貸し出ししたり、提供する事業者もあります。かかってきた電話の留守番電話の要件を預かり、お伝えする電話用件・留守電転送サービスや、固定電話番号への着信を自分の携帯電話に転送してもらえる電話転送、バーチャルオフィスの受付に対応を代行してもらえる電話代行があります。

ご自身に必要なサービスに併せて契約をしましょう。

電話転送・代行は必要なのか

バーチャルオフィスは中には、住所とは別に電話番号の貸出しをしている事業者もあります。ネットショップの運営に特定商取引法により電話番号の表示が必要になってきます。

個人の住所や電話番号を表示することはリスクにもつながりますので、電話番号の貸出しサービスも利用することをおすすめします。

常に留守番電話になる番号の貸出しもありますが、常に留守番電話では信用問題にかかわりますので、電話転送や電話代行サービスの利用も必要になってきます。

03番号取得が必要な理由

固定電話番号「03」をレンタルする必要がある理由もお話したいと思います。

03などから始まる地域番号の信頼度はいまだに高いです。無料の電話番号などは詐欺に利用されることもあるので、無料の電話回線とわかる050番号や携帯電話番号は地域番号と比較すると信頼度が低く、顧客から信用されにくくなります。

他にも、銀行口座の開設や融資をお願いする場合にも固定電話番号が必要になります。

ご自身で固定電話を設置するとなると事務所の契約から設置費用まで大きな初期費用が発生してしまいます。
そのため03固定番号をレンタルできるバーチャルオフィスを契約することで初期費用も抑えることができます。

まとめ

いかかがでしたか？

コロナ禍でネットショップを始めたり起業をしたりする方が増えているなかで、バーチャルオフィスの電話転送・代行サービスとはどんなものなのか、について説明をしてきました。

最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。

そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
なにかご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

ＮAWABARIお問い合わせフォーム

このコロナ禍で副業を始めたいが、都内で起業にコストや時間、プライバシーに対するリスクを抑えたいと考える方が大変多いです。

そんな中、上記のリスクを抑えて安心して登記できるバーチャルオフィスを比較してみました！

そもそもバーチャルオフィスとは？違法性は？

バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
簡単にサービス内容を説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとなるとかなりのイニシャル（初期費用）やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。

バーチャルオフィスはグレーなイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。
審査は身分証での本人確認と郵送による居住確認と、特に難しいものではないですが、逆に言うとこの審査をしていない場合は違法ということになってしまいます。

業者によっては審査をせずに住所を貸し出しているところも存在するようなので、業者選びは慎重にならなくてはなりません。

また最近ではekycアプリを利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められ、
弊社NAWABARIではスマートフォンアプリではekycにより簡単審査が可能となっております！

バーチャルオフィスで登記って可能なの？

結論から言うと、バーチャルオフィスでの登記は可能です。

ご存知の方もいるかもしれませんが、バーチャルオフィスはこれまでは住所として表記できないとされていましたが、
2018年6月発行の特定取引法の逐条解説において解釈が変更になり、「現に活動している住所といえる限り」表記できるようになりました。

起業して法人登記をする場合、登記住所が必要になりますので、ネットショップや個人事業主の方やスタートアップの企業などは、
固定費を抑えられるバーチャルオフィスは魅力的な手段の１つとなりました。

これからフリーランスをはじめる方、法人として起業を検討されている方は、気になるバーチャルオフィスを見つけたら事前に問い合わせすることをおススメします。

登記ができるバーチャルオフィス5選

NAWABARI

・月額料金　 　980円～

・初期費用    　無料

・登記費用　 　月額3300円～

・解約手数料 　無料

・住所　 　　　東京都目黒区

・郵便物転送 　送料のお支払いから2営業日以内（送料は実費のみ）

・運営　        　株式会社Lucci

業界最安値の料金でレンタルアドレス・電話番号・郵便物転送・電話転送が利用でき、業界で唯一、消費者庁から特商法欄の記載について確認が取れています。

運営はPマークを取得している会社で、ECサイト最大手みんなもご存じのBASEと提携を結んでいるため会社の状況、個人情報の取り扱いともに安心です。

AZEX

・月額料金　 　4500円～

・初期費用    　入会金5000円

・登記費用　 　不明

・解約手数料 　不明　

・住所　 　　　東京都中央区銀座

・郵便物転送 　即日転送

・運営　        　株式会社エイゼックス

バーチャルオフィスのスタートアップ

・月額料金　 　500円

・初期費用　 　5000円

・登記費用　 　無料　法人登記代行30000円

・解約手数料　 不明

・住所　           東京都港区南青山2～

・郵便物転送　週１回（手数料200円/回+郵送実費）

・運営　         プロスペック

TAPIOCA(タピオカ)

・月額料金 　480円

・初期費用　 　5,000円

・登記費用　 　不明

・解約手数料　 不明

・住所　           東京都港区南青山2～

・郵便物転送　１～２週に１回（送料は実費のみ）

・運営　 女性起業支援のエクレア

ナレッジソサエティ

・月額料金　 　4950円

・初期費用　 　16500円

・解約手数料     不明

・住所 　　　　千代田区

・郵便物転送 　月に一度まとめての発送

自宅住所で登記をすると危険性もある

１、プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されているため、誰でも閲覧でき会社名や登記先住所を調べたら、簡単に自宅を外部に知られてしまう。

２、物件オーナー問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」となっていることが多く、この文言が入っている場合、登記(開業先住所)利用すると

賃貸借契約違反となり、物件オーナーさんとトラブルとなり、退去となる可能性が高い。

３、管理規約問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、「主として居住用として利用する」と入っていることが多く、登記(開業先住所)利用すると管理規約違反になります。

この場合、マンションの管理組合ととらぶるになり、退去の可能性もあります。

４、許認可問題

許認可によっては居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。

また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

５、住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地、建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。

登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。

６、HPや名刺に会社の住所として記載してしまう事で、営業マンの方が直接ご自宅に訪問する事がある

以上のことから自宅を登記先住所（開業先住所）にするとプライバシー等に関するリスクがあることが分かりいただけたかと思います。
特にお子さんがいる家庭ではクレームを直接家に言いに来る顧客もいるため、なおさら自宅住所の公開は避けたいですよね。

バーチャルオフィスで登記するメリット、デメリットや注意点

メリットは？

• 自宅の住所を知られずに、事業を営める
• コストを抑えて起業できる
• 都内一等地で登記ができ信用につながる
• 自宅住所の登記回避

デメリットは？

• 雇用保険や社会保険の申請の際、確認事項が増えた
• 法人口座を開設することが難しい
• 住所でウェブ検索をされると困る
• 事業の許認可が下りにくい

まとめ

最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。

そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
なにかご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

ＮAWABARIお問い合わせフォーム