このコロナ禍で副業を始めたいが、都内で起業にコストや時間、プライバシーに対するリスクを抑えたいと考える方が大変多いです。

そんな中、上記のリスクを抑えて安心して登記できるバーチャルオフィスを比較してみました！

そもそもバーチャルオフィスとは？違法性は？

バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
簡単にサービス内容を説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとなるとかなりのイニシャル（初期費用）やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。

バーチャルオフィスはグレーなイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。
審査は身分証での本人確認と郵送による居住確認と、特に難しいものではないですが、逆に言うとこの審査をしていない場合は違法ということになってしまいます。

業者によっては審査をせずに住所を貸し出しているところも存在するようなので、業者選びは慎重にならなくてはなりません。

また最近ではekycアプリを利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められ、
弊社NAWABARIではスマートフォンアプリではekycにより簡単審査が可能となっております！

バーチャルオフィスで登記って可能なの？

結論から言うと、バーチャルオフィスでの登記は可能です。

ご存知の方もいるかもしれませんが、バーチャルオフィスはこれまでは住所として表記できないとされていましたが、
2018年6月発行の特定取引法の逐条解説において解釈が変更になり、「現に活動している住所といえる限り」表記できるようになりました。

起業して法人登記をする場合、登記住所が必要になりますので、ネットショップや個人事業主の方やスタートアップの企業などは、
固定費を抑えられるバーチャルオフィスは魅力的な手段の１つとなりました。

これからフリーランスをはじめる方、法人として起業を検討されている方は、気になるバーチャルオフィスを見つけたら事前に問い合わせすることをおススメします。

登記ができるバーチャルオフィス5選

NAWABARI

・月額料金　 　980円～

・初期費用    　無料

・登記費用　 　月額3300円～

・解約手数料 　無料

・住所　 　　　東京都目黒区

・郵便物転送 　送料のお支払いから2営業日以内（送料は実費のみ）

・運営　        　株式会社Lucci

業界最安値の料金でレンタルアドレス・電話番号・郵便物転送・電話転送が利用でき、業界で唯一、消費者庁から特商法欄の記載について確認が取れています。

運営はPマークを取得している会社で、ECサイト最大手みんなもご存じのBASEと提携を結んでいるため会社の状況、個人情報の取り扱いともに安心です。

AZEX

・月額料金　 　4500円～

・初期費用    　入会金5000円

・登記費用　 　不明

・解約手数料 　不明　

・住所　 　　　東京都中央区銀座

・郵便物転送 　即日転送

・運営　        　株式会社エイゼックス

バーチャルオフィスのスタートアップ

・月額料金　 　500円

・初期費用　 　5000円

・登記費用　 　無料　法人登記代行30000円

・解約手数料　 不明

・住所　           東京都港区南青山2～

・郵便物転送　週１回（手数料200円/回+郵送実費）

・運営　         プロスペック

TAPIOCA(タピオカ)

・月額料金 　480円

・初期費用　 　5,000円

・登記費用　 　不明

・解約手数料　 不明

・住所　           東京都港区南青山2～

・郵便物転送　１～２週に１回（送料は実費のみ）

・運営　 女性起業支援のエクレア

ナレッジソサエティ

・月額料金　 　4950円

・初期費用　 　16500円

・解約手数料     不明

・住所 　　　　千代田区

・郵便物転送 　月に一度まとめての発送

自宅住所で登記をすると危険性もある

１、プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されているため、誰でも閲覧でき会社名や登記先住所を調べたら、簡単に自宅を外部に知られてしまう。

２、物件オーナー問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」となっていることが多く、この文言が入っている場合、登記(開業先住所)利用すると

賃貸借契約違反となり、物件オーナーさんとトラブルとなり、退去となる可能性が高い。

３、管理規約問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、「主として居住用として利用する」と入っていることが多く、登記(開業先住所)利用すると管理規約違反になります。

この場合、マンションの管理組合ととらぶるになり、退去の可能性もあります。

４、許認可問題

許認可によっては居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。

また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

５、住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地、建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。

登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。

６、HPや名刺に会社の住所として記載してしまう事で、営業マンの方が直接ご自宅に訪問する事がある

以上のことから自宅を登記先住所（開業先住所）にするとプライバシー等に関するリスクがあることが分かりいただけたかと思います。
特にお子さんがいる家庭ではクレームを直接家に言いに来る顧客もいるため、なおさら自宅住所の公開は避けたいですよね。

バーチャルオフィスで登記するメリット、デメリットや注意点

メリットは？

• 自宅の住所を知られずに、事業を営める
• コストを抑えて起業できる
• 都内一等地で登記ができ信用につながる
• 自宅住所の登記回避

デメリットは？

• 雇用保険や社会保険の申請の際、確認事項が増えた
• 法人口座を開設することが難しい
• 住所でウェブ検索をされると困る
• 事業の許認可が下りにくい

まとめ

最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。

そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
なにかご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

ＮAWABARIお問い合わせフォーム