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法人口座とは?一般口座との違いや開設方法をわかりやすく解説!

会社を作る過程で登記などの事務作業がありますが、口座の開設もその1つです
一言に口座といっても、口座には一般口座と法人口座があり、それぞれ開設方法や用途の違いなどがあります。

中には今持ってる口座でいいかと思っている方も多いのではないでしょうか?

今回は、一般口座と法人口座の違いや、会社を運営する上での法人口座の必要性について解説していきます。


法人口座とは?一般口座との違いについて

法人口座は、金融機関の口座名義人が法人の名義になっている口座のことです。

一般口座では、開設をした本人のお名前が口座名義として通帳などに記載されますが、
法人口座は株式会社、合同会社の名義で作ることが可能なのです。

法人口座を開設することで、会社の財産と個人の財産を区別することができ、個人と法人を混同せず、経理処理などの混乱も防ぐことができます。

ただし法人口座は個人の一般口座のようにすぐに開設できるものではありません。
なぜなら法人口座は振り込め詐欺をはじめとする悪事に使われるケースもあり、犯罪防止の観点(犯罪収益移転防止法)から法人口座の開設は簡単ではありません。
一般口座と比べると必要書類や審査の基準が高いため、準備・審査結果がでるまでに時間がかかりすぐには口座開設をすることはできないのです。


法人口座は必要?

1、社会的信用につながる
 

法人口座の存在は社会的信用の1つと言えます。
個人事業主との取引に慣れている企業であれば、取引相手が代表者名義の口座を使っていたたとしてもあまり気にかけないかもしれません。
しかし、一部の企業では法人口座を持たない企業との取引をコンプライアンス上の理由から避ける場合があります。
新規開拓や新規顧客の獲得を狙うのであれば、契約機会を逃さないことが重要です。


2、取引先に不要な心配をさせない

個人事業や家族経営の延長で法人化した場合、代表者名義の一般口座を使用するということは珍しいことではありません。起業後も同じ口座を使用し続けることに違法性はありませんが、法人口座をお勧めするにはきちんと理由があるのです。

例えば取引先や顧客目線で考えてみてください。

初めて取引する会社から請求書が届き、個人名義の入金先が記載されていた場合、不安を抱く方は多いのではないでしょうか。
取引先や顧客からは、法人口座をなぜ持っていないのか、持てない理由があるのかなど、何らかの犯罪に手を染めてしまうのではないかと、取引に悪影響を及ぼしかねません。

下記のような可能性を疑われます。

  • 〇この法人は実在しないペーパーカンパニーではないか?
  • 〇会社資産を代表者が流用しているのではないか?
  • 〇脱税や横領をしているのではないか?
  • 〇銀行から法人口座を持つ適正ではないと審査されたのではないか?


このように法人口座を持っていないことで、あらぬ疑いの目を持たれてしまう可能性があるのです。


開設方法

先述の通り、法人口座の開設には厳しい審査があります。

不正利用を防止する目的で一般口座と異なる書類や印鑑が必要になります。
用意が必要な物は各金融機関のホームページで確認は出来ますが、代表的な書類について見ていきましょう。


1、必要書類について

  • 〇会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 〇会社の定款
  • 〇会社印(口座の届出印)
  • 〇代表者の実印
  • 〇代表者の印鑑証明書
  • 〇代表者の身分証明書

その他、会社の運営実態が分かる資料などがあります。各金融機関によって提出書類が異なる場合がありますのでご確認ください。

2、審査について

必要書類が揃っていても必ずしも審査に通るわけではありません。
社会的信用性の高い法人口座は、振り込め詐欺などの犯罪に利用される危険が高いため開設にあたり慎重な審査が行われます。
審査内容は厳しいと言われていますが、金融機関は審査基準を明らかにしていません。
金融機関ごとにチェック項目も異なるとも言われており、A銀行で開設は断られたが、B銀行では開設出来たということもあるようです。

ここでは代表的な審査通過を妨げる要素を紹介いたします。


〇審査に落ちる原因6選



1、資本金の額が少ない


法人口座を開設するうえで、資本金の額は重視されます。
資本金が多いほど事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社、安心して取引できるとみなされ重要なポイントとなります

2、事務所所在地の実態がない

犯罪に使われる偽装会社の場合、事業所の所在地が不自然な場所となっているケースも珍しくないようです。
事務所の所在が確認できる賃貸契約書や、バーチャルオフィスをご利用の場合は契約証明書等を用意しておきましょう。

3、事業内容がはっきりしていない

事業目的がはっきりしていれば審査も通りやすくなると言われています。
どのような事業を目的としている会社か具体的に説明が出来るよう、事業計画書やプレゼンへの準備を怠らないようにしましょう。

4、固定電話の有無


取引先や金融機関にとって相手の連絡先が固定電話ではないことは不信感を抱く理由の一つと言えます。
近年の犯罪はスマホが多用されているため、携帯電話のみでのビジネスはイメージが良くありません。
コストはかかってしまいますが、固定電話の設置をお勧めします。

5、代表者の経歴

金融機関は法人口座を求める反社会勢力とのつながりを警戒しています。
会社自体に違法性がなくても、代表者や、従業員が反社会的な人物とつながっている可能性を否定できません。そ
のため判断材料の1つとして創業者の経歴が加わることもあります。


6、会社HPの有無

法人口座の開設において、一番先に確認するのが会社HPの有無と言えるでしょう。
HPを確認し申請書類として提出された事業計画書や定款、事業が合致しているかを確認するためです。
事業実態が確認できるよう取扱商品やサービスなどの情報をHPに掲載しましょう。


〇もしも審査に落ちてしまったら?

開設をしたい銀行の審査に落ちてしまった場合、そこであきらめてはいけません。
落ちた後も何度も審査のために銀行に訪れて、信頼をしてもらうことで審査に合格することが多いのです。

そのため1度落ちてしまったからと言って、悲観することなく何度もトライをして法人口座を開設しましょう!


ネットショップ運営におすすめな法人口座開設におすすめの銀行2選!

おすすめな銀行口座といっても、銀行を選ぶ際の1つのポイントとして自分の会社に見合った規模の銀行を選ぶといったものがあります。
従業員の少ない小さな会社でも、ギガバンクと呼ばれる三井住友銀行などに法人口座を開くことは可能ですが、
融資をしてもらいたいとなっても基本的に規模の大きな会社との取引がメインなため相手にしてもらえない可能性がとても高いのです。

また自身の会社の業種によってもおすすめな銀行は変わってきます、例えば不動産業に強い銀行であったり様々です。

そこで今回はいま流行りの、ネットショップに焦点を絞りおすすめの銀行を2社紹介したいと思います。


【楽天銀行】
 

最近よく耳にする楽天銀行ですが、窓口が存在せず何度も通い信用を獲得するといった手間が省けるため、実質開設の難易度も低いといえるでしょう。


~メリット~

1、近くのコンビニが365日、24時間利用可能

2、ATM手数料が0円!(月7回まで)

3、他行宛振込手数料0円(最大月3回まで)

4、楽天ポイントをためることができる

5、スマートフォンなどで残高照会や振り込み等ができる


【住信SBIネット銀行】

他行への振込手数料が安いことが有名で、よく振り込みをするユーザーには重宝されている銀行になります。


~メリット~

1、近くのコンビニが365日、24時間利用可能

2、他行宛振込手数料が最大月15回まで0円!

3、有料出金・他行あて振込手数料の料金がそれぞれ1回100円(税抜)、142円(税抜)と他行と比べて安い

 
まとめ

いかがでしたでしょうか。
銀行口座はビジネスをする上で、ある程度の信用を得られる分、開設難易度が高いことがお分かりいただけたかと思います。

現在、日本では法人口座を持たない会社も増えてきている一方で、大手企業では法人口座は必須であったりするため、この記事を読んでご自身の業種や規模などを鑑みて法人口座を持つべきか判断する材料にしていただけましたら幸いです。

バーチャルオフィスで銀行口座の開設は可能!審査通過のコツなどを分かりやすく解説

現在のコロナ禍で、副業を始め起業や独立を考えている方も増えてきており、バーチャルオフィスの利用を検討している方も多いと思います。

バーチャルオフィスはイニシャルコストを抑えることができ、登記も出来るのでとても便利ですが、
レンタル住所で法人口座を開設できるのか気になってる方もいると思います。

そんな方のため、今回はバーチャルオフィスで実際に口座開設が可能か?や審査通過のコツなどをまとめました。

それでは見ていきましょう。


そもそもバーチャルオフィスで銀行口座は開設できるの?

結論から言うと可能です。

しかし比較的簡単に住所が借りられることから、犯罪・詐欺、反社会勢力などに悪用されてしまったため、審査が厳しかったり銀行によってはバーチャルオフィスでは断られてしまう場合もあります。


バーチャルオフィスは起業や独立に大変便利なサービスですが、比較的簡単に住所をレンタルできることから、
悪用され犯罪に使われてしまったため、警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いを厳しくするよう求めるようになってしまっているのです。


バーチャルオフィスで銀行口座を開設するメリット

オフィスで銀行口座を開設するメリットは社会的信用になります。
法人口座開設をおこなう際に、管轄となる銀行は、会社登記に使用している本店所在地の最寄りの銀行になります。一等地のバーチャルオフィスを利用することで、口座名に一等地の地名を使うことができるので、請求書などに記載でき取引先への信用も高めることができます。


銀行にバーチャルオフィスで開設可能か聞いてみた!

大手銀行やネットバンクなどいくつか問い合わせをして確認をしてみたところ、バーチャルオフィスだからといって断ることはないという銀行が多くありました。
ただ、転送不可の郵便物が受け取れることが条件であったり、審査に追加書類の提出を求める可能性があるかもしれませんと回答をいただいたところもありました。
口座開設を希望している銀行に直接確認してみた方が良いかもしれません。

三井住友銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって開設できないことはないが、追加書類の提出は求められるかもしれません。

楽天銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって、開設できないことはないが追加資料の提出を求める可能性があるとのことです。

三菱UFJ銀行

可能性あり

バーチャルオフィスだからといって開設できないことはない。
まずはホームページに記載されている書類にて審査になるとのことです。

ゆうちょ銀行

可能性あり

郵便物が登記先の住所で受け取ることができるのであれば、法人口座の開設の可能性はあるとのことです。

PayPay銀行

可能性あり

国内で登記されていて、転送不可の郵便物が受け取れれば審査対象になるとのことです。


審査に通過するコツや注意点

・事業目的をはっきりとさせる

事業目的が曖昧だったり、事業内容がはっきりしていないと、会社の実態を把握しづらく審査に厳しくなります。代表者が金融機関に対して事業内容を簡潔にわかりやすく、説明できることが求められます。実際に使用した領収書や請求書、納品書など事業内容がわかる書類も用意しておくといいかもしれません。

・資本金の額に気をつける


資本金は1円からでも設立できますが、低すぎても事業する気がないのではと判断される可能性があるので、100万円などの最低金額があるほうが審査に影響しないかもしれません。

・自社HPを作成する

近年では口座開設の審査にホームページやWEBサイトの確認が含まれています。
ホームページがないと信用性に欠けると判断される可能性があります。
ホームページは業務内容や会社の実態の確認にもなりますので、準備することをおすすめ致します。

・バーチャルオフィスの契約前に過去に犯罪で使用された住所でないか確認をする

過去に刑事事件を起こした法人が登記されていると、それが原因で口座開設が出来なくなっている可能性があります。刑事事件を起こした法人の登記はバーチャルオフィスの住所に残り続けてしまいます。登記簿は法務局で検索、取得できますので調査することができますので、調べておくことも重要になってきます。


必要書類について


銀行によって求められる書類は異なりますが、準備しておいたほうが良い書類をまとめてみました。

1

 履歴事項全部証明書

2

身分証明書(免許証・パスポート)

3

法人の印鑑証明書

4

会社定款

5

官公庁から発行された免許・許認可

6

法人番号が確認できる書類

7

所轄税務署あての法人設立届出書(控)

8

実質的支配者の確認資料

9

所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)

10

請求書、見積書、発注書など

11

ホームページ



まとめ

今回はバーチャルオフィスの住所を利用して法人の銀行口座を開設できるのかについて記事にしました。
バーチャルオフィスの口座開設が厳しくなっていることや、口座開設のためのポイントについて説明させていただきました。
結論としては、バーチャルオフィスで口座開設をすることは可能ではありますが、銀行の審査に委ねられてしまう部分が多くなります。ただ、口座開設のために、事前の準備をしっかりおこなうことで、開設の可能性を少しでも高くすることができると思いますので必要になりそうな書類はしっかりと準備しておくことをおすすめいたします。

【2021年】今流行りの週末起業とは?副業との違いやメリット・デメリットを解説!

副業時代と言われる昨今、誰もが一度は副業にチャレンジしようと考えると思います。

その中には、将来のことを考えて起業したいという意欲的な人から、
起業はしたいが仕事をやめるリスクが怖くて一歩踏み出せずにいる人もいるでしょう。
いざ始めるとなると様々な不安要素が頭をよぎり、結局起業には至らず、これまでと変わらない生活を送っている人も多いのが現実でしょう。

その不安要素を解決するのが『週末起業』と呼ばれる起業方法です。
そこで今回は週末起業について、メリットやデメリット・リスクについて解説をしていきたいと思います。


そもそも週末起業とは?

~週末起業とは~

本業を行いながら、空き時間を利用し事業を立ち上げるが週末起業です。この方法であれば、安定した収入を得つつ、夢への第一歩を踏み出すことができます。
自分のやりたいことを仕事にするわけですから、やりがい、楽しさはもちろんのこと、自分自身のキャリアに幅をもたすことができます。


~副業との違い~

週末起業と副業の一番の違いは「起業」をするかしないかという点でしょう。
副業はいわゆるバイトなどの既にある仕事を引き受け、本業とは別に収入を得ることを指しますが、
週末起業は1から自分でビジネスを作り上げ収入を得ることを指します。


週末起業のメリット・デメリット

~メリット~


1、本業を辞めずに起業できる。

本業を行いながら、自分の好きな時に好きなタイミングで好きなビジネスを始められる。


2、自分自身のキャリアへつながる。

ビジネスを一1から始めることで、ビジネスの全容を把握でき、今後の自身のキャリアアップヘ繋がる。


3、万が一失敗しても、リスクが少ない。

本業をやめる必要がないため、もし事業に失敗してしまっても経済的な影響は少なく済みます。


4、複数の収入源ができる。

本業とは別に事業を始めるため、単純に収入源を増やすことができます。
終身雇用が終わりを迎えるといわれている昨今では、とても大きなメリットになるでしょう。


5、成功すれば独立もできる

週末起業でうまくいけば、独立も夢ではありません。
ビジネスが軌道に乗ってから起業できるので、失敗のリスクを抑えられる。


6、本業にはないやりがいを感じられる

週末起業は自身の得意分野で仕事をすることが多く、本業にはないやりがいを感じて仕事に打ち込むことができる。


~デメリット~


1、プライベートの時間が減る

週末起業という名の通り、本業以外の時間での業務となるため、プライベートの時間が少なくなってしまう。


2、本業の仕事に支障が出る可能性がある。

当然休みが少なるなるため、体調管理やメンタルヘルスの観点から本業に支障がでる場合がある。


3、軌道に乗るまでに時間がかかる。

限られた時間の中での業務のため、開業してそれだけに取り組む場合と比較すると、軌道に乗るまでに時間がかかる。


4、本業の就業規則で禁止とされる場合がある。

休日に働くことについて許容する会社も増えてきてはいるが、本業以外に仕事を持つことを良しとしない会社も多い。


週末起業で成功する秘訣

~お金をかけずに起業する~

効率的にお金を稼ぐことだけを考えるのであれば、ビジネスとしていかにリスクを抑え、利益を出すかを考えるべきです。

例えば自分で作成したものや仕入れたものを販売して利益を得るネットショップなどがあります。
実際に店舗を契約してお店を開くよりも、ネット上で低コスト、低リスクで始めることができるため、週末事業に向いていると言えるでしょう。


~しっかりした計画をたてる~

本業と並行して事業を行っていくことはそう簡単なことではありません。
週末起業を始めるにあたりモチベーションは上がりますが、本業に支障が出ないよう、スケジュール管理や体調管理が大切になってきます。
事業に注力するあまり、本業がおろそかになってしまっては元も子もありません。
無理のないスケジュールを組み、体にも負担の少ない事業計画をしていきましょう。


まとめ

自分で新たに何かビジネスを始めるということは、不安要素が多く現状維持を選択してしまう方が大半でしょう。
今回紹介をした週末起業は自分で空いてる時間を活用して、現状を変えることのリスクを大幅に減らしつつチャレンジができます。

今の仕事に不満を持ちつつ毎日を過ごしている方、本当は〇〇に挑戦したいが一歩踏み出せない方、いつか起業したいという方は、週末起業を検討してみてはいかがでしょうか。

起業 週末起業

2021.09.07

コワーキングスペースとは?シェアオフィスとの違いやメリット・デメリットを詳しく解説!

現在のコロナ禍の中で、副業を始め、起業や独立を考えている方が増えてきています。

その際、多くの方が悩む問題として仕事場の確保があります。
自身で事務所を契約すると時間やイニシャルコストや、賃貸費や通信費等のランニングコストがかかるということが大きな問題になっているのではないでしょうか。

近年、コワーキングと呼ばれる個人事業者や起業家、在宅勤務の会社員、ノマドワーカーのような働く場所の縛りがない環境で働いている人たちが増えています

この記事では、そういったコワーキングの方たちが利用しているコワーキングスペースについて、メリットデメリット、シェアオフィスとの違いをお伝えしたいと思います。


コワーキングスペースとは?

仕事をするための快適な空間

PC作業などの仕事をするために電源や高速WiFiが完備されており、場所によってはドリンクバーがあったり仕事に必要なペンなどの備品貸し出しをしているところもあります。

会議の利用ができる

ほとんどのコワーキングスペースは会議室を設けており、事前に予約をするとコワーキングスペースを契約していない方とも会議をすることができます。

他の入居者と関わることができる

人と直接雑談ができるフリースペースやカフェスペースを設けている場所も多く、そこでビジネスの輪が広がることもよくあることです。
なかには無料でアルコールを提供しているところもあり、お酒のみながら情報交換をすることができます。

シェアオフィスとの違い


結論から言うとコワーキングスペースとシェアオフィスの明確な違いはありません。

しかしコワーキングスペースの多くは、個室になっていることは少なくカフェのように席を自由に選び仕事をするのに対して、シェアオフィスは個室で座席指定されていることが多いです。
現在では双方を併設しているところもあり、個室を契約しシェアオフィスとして利用するもよし、指定の座席は契約せずコワーキングスペースとして利用することもできるといった業者も存在します。

コワーキングスペースのメリット・デメリット

~メリット~

  1. 仕事をするためのインフラが整っているため集中して作業に取り掛かることができる。
  2. 多種多様な業種の人達と関わりを持つことができる。
  3. 仕事場を低コストで確保することができる。
  4. 打ち合わせのための会議室を確保することができる。
  5. 業者によっては各地にスペースが用意されているため、仕事場に困ることがなくなる。


~デメリット~

  1. 自由席のため入居者が多い場合は席がいっぱいになってしまうことがある。
  2. 自宅で気兼ねなく仕事ができる方であれば無駄な費用となる場合がある。
  3. カフェスペースを併設している業者では、周りの雑音や会話の声が聞こえてしまう。

自宅で仕事ができるならバーチャルオフィスがおすすめ!

これまでコワーキングスペースについてお話してきましたが、中には自宅でも気兼ねなく仕事ができる方のいるでしょう。
その場合は、バーチャルオフィスで住所をレンタルして開業をすることをおすすめします!


というのも、先述の通りコワーキングスペースはレンタルオフィスと比べると比較的安価なのですが、
どうしても実際にオフィスを利用するため、住所をレンタルするバーチャルオフィスと比べるとランニングコストがかかってしまいます。


弊社バーチャルオフィスNAWABARIでは月額980円~で住所、03電話番号、電話要件転送、郵便物受け取り・転送サービスの利用が可能となっております。
詳しくは下記HPをご参照ください。

NAWABARI HP

まとめ


今回は、コワーキングスペースについてお伝えさせていただきました。
副業や起業、独立を考えている方が増えている中で、自身で事務所を契約すると時間や大きなイニシャルコストがかかったりと大きな問題になります。
そんな中、低コストで仕事場が確保でき、設備も整っているコワーキングスペースはそういった方にぴったりかもしれません。

またコワーキングスペース以外にも、バーチャルオフィスという選択を提案させていただきましたが、
何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりNAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますお気軽にご相談ください。

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【解説】バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービス実態と注意点4選!

バーチャルオフィスには、様々なサービスが付帯されています。特に今回の「郵便受取・転送サービス」は、絶対にあった方が良いオプションの1つです。
しかし郵便物転送は、運営会社によって細かいルールがあるため、バーチャルオフィスをご検討中の方には、一番の悩みどころかもしれません。

それでは受け取れる郵便物の詳細、ルールについて解説していきたいと思います。

郵便物受け取り・転送とは?


バーチャルオフィスを契約する場合、レンタルの住所を会社住所として公に公開するため、
ご契約者さま宛のお荷物や差し戻しになったお荷物はレンタルの住所に送られることになります。

そこでお荷物を受け取り、ご契約者さまの手元へ転送をするサービスです。

郵便物受け取り・転送の確認するべき注意点


1、郵便物の転送頻度は?

A社:週1回まとめての発送   送料は別途

B社:週1回まとめての発送 普通郵便、メール便、書留等 100通までは無料、大きい荷物については有料

C社:月1回まとめての発送 転送料は基本料金内

というように、運営元によって様々です。

いま流行りの「せどり」等の日々多くのお荷物の受け取りや差し戻しが予想される業種では、
お客さまが受け取りそびれた荷物をもう一回送ってほしいとなった場合、月1回の発送では到底待ってはもらえずキャンセルになってしまいますよね。

他にも他社のサービスを利用する場合、住所宛てに郵便を発送して本人確認が実施されることがあります。
これも同様に月一発送ではすぐに契約ができず開業まで時間がかかってしまいます。

そうならないためにもご自身にあった転送回数のサービスが受けれるバーチャルオフィスを契約しましょう!


2、受け取りができない荷物について

それぞれバーチャルオフィスによって、受け取れるもの受け取れないものがあるため事前の確認が必要です。

例として弊社NAWABARIの場合、下記のルールとなっています。

・3辺の合計が170㎝を超えるサイズ、30kgを超える荷物

・本人確認書類が必要なもの

・代金引換郵便や着払い荷物の受取

・裁判所などからの法的、公的効力のある文書

・生き物、生物冷凍品

・その他、業務遂行に支障のあるもの


3、荷物の転送に送料以外の手数料がかかるか

基本料金が安いからといって契約をしてしまうと、送料だけではなくお荷物の発送に一通当たりで手数料がかかってしまう場合があります。
これではせっかく安いプランを契約したのに結果として、大きく費用が掛かってしまうということになります。


4、お荷物を直接受けとる事ができるか

バーチャルオフィスの場合、コスト削減の観点から、無人で営業をしているケースも多く、直接での荷物の受取を不可としている場合が多いようです。

それに対して、有人スタッフが常駐しているバーチャルオフィスの場合、直接の受取を可としているケースもあります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、自分に合った業者がどれだか悩んでしまいますよね。

弊社NAWABARIではレンタル住所や郵便物受け取り・転送等のネットショップ運営に必要なサービスを月額980円で契約することができます。
また業界で唯一BASEと業務提携を結んでおりPマークも取得しているため、個人情報保護にも安心てご契約いただけるかと思います。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

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起業や副業の初期費用を抑えたい!バーチャルオフィスだと初期費用はどのくらい?

現在、コロナ禍で在宅の時間が増え、ネットショップなどの副業を始めようしている方が増えています。

起業やネットショップでの副業には、特定商取引法欄に住所や電話番号の記載が必要になりますが、実際にオフィスを契約したり、固定電話の設置をしていたら大きな初期費用がかかってしまいます。
バーチャルオフィスをまだよく理解していない方や、起業のイニシャルを抑えたい方には必見の内容となっております!



結論から言うと、バーチャルオフィスを契約することで初期費用を大幅にカットすることができます。

バーチャルオフィスの契約費用は月々980円~(弊社の場合)で住所や電話番号をレンタルすることができるため、わざわざオフィスを借りたり電話回線を引く必要がなくなります。
他にも電話の転送や郵便物の受け取り・転送をしてくれるサービスもあります。

それに加えバーチャルオフィスは誰でも利用することができ、申し込みから契約までネットで完結し、書類審査後に利用料金を払えば最短で当日からの利用も可能です。

またオフィスを借りずとも自宅の住所を使えばいいのでは?と思う人もいるでしょう。
しかし、起業や副業を始めるからといって、ご自宅の住所や電話番号の記載には大きなリスクが伴います。


つまりバーチャルオフィスを契約することで初期費用を抑えられるだけではなく、
顧客とトラブルになった際の来店リスクや、ストーカー被害の対策をしつつ迅速に起業や副業を始められるということです。



バーチャルオフィス選びの注意点


バーチャルオフィスもどこも同じかと言えばそうではありません。
バーチャルオフィスの選び方についていくつか注意点をお話したいと思います。


まずは立地についてですが、都内の一等地に住所があることは相手の信頼を得るためにとても重要になります。

また登記が出来るかというのも大きポイントになります。郵便は受け取れたり住所をHPに記載は出来るが、「登記がは出来ない」というバーチャルオフィスもあります。
都心の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができません。契約の際にはしっかり確認をしましょう。

そして、料金の確認もしなければいけません。ただし月額料金が安いからと言っても、最低契約期間や、初期費用に保証金がかかったり、更新料等がかかる場合もあります。

また住所のみの料金が大きく表示されていて、一件安く見えるが起業や副業において必要な郵便物の受け取り・転送や電話番号がオプションになっていて結果的に費用が高くつくケースもあります。
とにかく安いところを!と選ぶと結果的に料金がかかる場合もあるので、基本となるプランやサービスの確認が重要になってきます。



まとめ

いかがでしたでしょうか?
コロナ禍でネットショップを始めたり起業をしたりする方が増えているなかで、バーチャルオフィスを利用することで初期費用を抑えることができるということを説明させていただきました。


バーチャルオフィスNAWABARIでは東京都目黒区という人気エリアに登記ができ、業界で唯一Pマークを(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切であることの証)取得しております。
そして大手ECサイトBASEと提携するバーチャルオフィスでネットショップを運営するオーナー様に数多くご利用いただいております。

何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

NAWABARIお問い合わせフォーム

【解説】バーチャルオフィスの電話転送・代行とは?

現在、コロナ禍で在宅の時間が増え、ネットショップなどの副業を始めようしている方も増えています。それに伴い、バーチャルオフィスを利用を検討している方もいると思います。

このページでは、バーチャルオフィスのサービスの一つである、電話転送・代行について説明していきたいと思います。



電話転送・代行とは?

オプションで固定電話番号を貸し出ししたり、提供する事業者もあります。かかってきた電話の留守番電話の要件を預かり、お伝えする電話用件・留守電転送サービスや、固定電話番号への着信を自分の携帯電話に転送してもらえる電話転送、バーチャルオフィスの受付に対応を代行してもらえる電話代行があります。

ご自身に必要なサービスに併せて契約をしましょう。


電話転送・代行は必要なのか

バーチャルオフィスは中には、住所とは別に電話番号の貸出しをしている事業者もあります。ネットショップの運営に特定商取引法により電話番号の表示が必要になってきます。

個人の住所や電話番号を表示することはリスクにもつながりますので、電話番号の貸出しサービスも利用することをおすすめします。

常に留守番電話になる番号の貸出しもありますが、常に留守番電話では信用問題にかかわりますので、電話転送や電話代行サービスの利用も必要になってきます。


03番号取得が必要な理由


固定電話番号「03」をレンタルする必要がある理由もお話したいと思います。

03などから始まる地域番号の信頼度はいまだに高いです。無料の電話番号などは詐欺に利用されることもあるので、無料の電話回線とわかる050番号や携帯電話番号は地域番号と比較すると信頼度が低く、顧客から信用されにくくなります。

他にも、銀行口座の開設や融資をお願いする場合にも固定電話番号が必要になります。

ご自身で固定電話を設置するとなると事務所の契約から設置費用まで大きな初期費用が発生してしまいます。
そのため03固定番号をレンタルできるバーチャルオフィスを契約することで初期費用も抑えることができます。


まとめ

いかかがでしたか?

コロナ禍でネットショップを始めたり起業をしたりする方が増えているなかで、バーチャルオフィスの電話転送・代行サービスとはどんなものなのか、について説明をしてきました。

最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。

そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
なにかご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

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登記可能な東京のバーチャルオフィス5選!違法性や費用、デメリット解説

このコロナ禍で副業を始めたいが、都内で起業にコストや時間、プライバシーに対するリスクを抑えたいと考える方が大変多いです。
そんな中、上記のリスクを抑えて安心して登記できるバーチャルオフィスを比較してみました!


そもそもバーチャルオフィスとは?違法性は?

バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
簡単にサービス内容を説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとなるとかなりのイニシャル(初期費用)やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。

バーチャルオフィスはグレーなイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。
審査は身分証での本人確認と郵送による居住確認と、特に難しいものではないですが、逆に言うとこの審査をしていない場合は違法ということになってしまいます。

業者によっては審査をせずに住所を貸し出しているところも存在するようなので、業者選びは慎重にならなくてはなりません。

また最近ではekycアプリを利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められ、
弊社NAWABARIではスマートフォンアプリではekycにより簡単審査が可能となっております!


バーチャルオフィスで登記って可能なの?

結論から言うと、バーチャルオフィスでの登記は可能です。


ご存知の方もいるかもしれませんが、バーチャルオフィスはこれまでは住所として表記できないとされていましたが、
2018年6月発行の特定取引法の逐条解説において解釈が変更になり、「現に活動している住所といえる限り」表記できるようになりました。


起業して法人登記をする場合、登記住所が必要になりますので、ネットショップや個人事業主の方やスタートアップの企業などは、
固定費を抑えられるバーチャルオフィスは魅力的な手段の1つとなりました。


これからフリーランスをはじめる方、法人として起業を検討されている方は、気になるバーチャルオフィスを見つけたら事前に問い合わせすることをおススメします。



登記ができるバーチャルオフィス5選




NAWABARI

・月額料金   980円~

・初期費用     無料

・登記費用   月額3300円~

・解約手数料  無料

・住所     東京都目黒区

・郵便物転送  送料のお支払いから2営業日以内(送料は実費のみ)

・運営          株式会社Lucci


業界最安値の料金でレンタルアドレス・電話番号・郵便物転送・電話転送が利用でき、業界で唯一、消費者庁から特商法欄の記載について確認が取れています。

運営はPマークを取得している会社で、ECサイト最大手みんなもご存じのBASEと提携を結んでいるため会社の状況、個人情報の取り扱いともに安心です。


AZEX

・月額料金   4500円~

・初期費用     入会金5000円

・登記費用   不明

・解約手数料  不明 

・住所     東京都中央区銀座

・郵便物転送  即日転送

・運営          株式会社エイゼックス

バーチャルオフィスのスタートアップ


・月額料金   500円

・初期費用   5000円

・登記費用   無料 法人登記代行30000円

・解約手数料  不明

・住所            東京都港区南青山2~

・郵便物転送 週1回(手数料200円/回+郵送実費)

・運営           プロスペック

TAPIOCA(タピオカ)


・月額料金   480円

・初期費用   5,000円

・登記費用   不明

・解約手数料  不明

・住所            東京都港区南青山2~

・郵便物転送 1~2週に1回(送料は実費のみ)

・運営            女性起業支援のエクレア

ナレッジソサエティ

・月額料金   4950円

・初期費用   16500円

・解約手数料     不明

・住所     千代田区

・郵便物転送  月に一度まとめての発送



自宅住所で登記をすると危険性もある

1、プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されているため、誰でも閲覧でき会社名や登記先住所を調べたら、簡単に自宅を外部に知られてしまう。

2、物件オーナー問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」となっていることが多く、この文言が入っている場合、登記(開業先住所)利用すると

賃貸借契約違反となり、物件オーナーさんとトラブルとなり、退去となる可能性が高い。

3、管理規約問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、「主として居住用として利用する」と入っていることが多く、登記(開業先住所)利用すると管理規約違反になります。

この場合、マンションの管理組合ととらぶるになり、退去の可能性もあります。

4、許認可問題

許認可によっては居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。

また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

5、住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地、建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。

登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。

6、HPや名刺に会社の住所として記載してしまう事で、営業マンの方が直接ご自宅に訪問する事がある

以上のことから自宅を登記先住所(開業先住所)にするとプライバシー等に関するリスクがあることが分かりいただけたかと思います。
特にお子さんがいる家庭ではクレームを直接家に言いに来る顧客もいるため、なおさら自宅住所の公開は避けたいですよね。



バーチャルオフィスで登記するメリット、デメリットや注意点

メリットは?

  • 自宅の住所を知られずに、事業を営める
  • コストを抑えて起業できる
  • 都内一等地で登記ができ信用につながる
  • 自宅住所の登記回避

デメリットは?

  • 雇用保険や社会保険の申請の際、確認事項が増えた
  • 法人口座を開設することが難しい
  • 住所でウェブ検索をされると困る
  • 事業の許認可が下りにくい


まとめ

最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。

そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
なにかご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。

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