会社を設立して法人登記をする際、本店所在地の住所を記入する必要があります。
スタートアップでまだ売り上げが十分ではない会社で、オフィスを借りるには初期費用やランニングコストがかなりかかってしまうためリスクが高いです。
この記事では、法人登記の本店所在地の住所にどこの住所にすればいいかや、なるべくコストをかけず住所をレンタルする方法をご紹介します。
日本のどこが最もおすすめ？
本店所在地の住所は特に自分が住んでいる地域ではなくても、遠く離れたところで問題ないです。
そのため、可能であれば信頼性や補助などが手厚い地域にしたいところですね。
まず最もビジネスをする上で信頼性が高いとされる住所は東京都の住所です。
この記事を読まれている方、「東京都渋谷区～」や「東京都港区～」と会社のHP等に書かれているの見て、「この会社すごいんだろうぁ。」「この会社大きいんだろうなぁ。」と思ったことがも一度はあるでしょう。
地域密着型の商売であれば何も考えず近くの栄えている地域の住所等でよいですが、このように会社の住所は、イメージや規模感までを想像させてしまうため、なるべく東京都の渋谷区や港区、目黒区等のより都心の住所が望ましいといえるでしょう。
有用な補助金や助成金は東京が最も多い
また、最近は政府がビジネスを促進させるため多くの補助金や助成金を公開しています。
特にコロナ禍で停滞した経済を回すため、今はかなりの頻度で新しい補助金や助成金が出てきています。
この補助金や助成金は地域ごとに申請を出すことができ、例えば「東京都の品川区ならこの補助金」といった具合に、納税地によって対象が決められています。
こちらもやはり東京都が最も数が多く、そして1つも補助金や助成金の金額も大きなものが多いです。
最近ではスタートアップを支援するための、補助金や助成金もあるため、これから起業をする方は東京都の住所で登記する他ないでしょう。
やっぱりビジネスをする住所は都心の住所の方が信頼性も補償も手厚いということですね！
自宅住所で登記はリスクが大きい
さてこれから起業をしようと考えている方で、すぐにオフィスを借りようとすると大きな初期費用やランニングコストがかかるため、まずは自宅の住所で登記できないかと検討する方がほとんどでしょう。
しかし自宅住所での登記はあまりお勧めできません。その理由を説明します。
①プライバシー面のリスクが大きい
会社を法人化すると全く関係のない第三者が簡単に会社の情報が書かれた登記簿を取得できるようになります。
登記簿には、当然本店所在地の住所も明記されているため、ネット上で住所を公開していなかったとしても、簡単に自宅の住所を調べることができてしまうのです。
特に女性の方やお子さんを持ちのご家庭では、スト―カー被害やクレーマーの来店リスクがあるので、できるだけ自宅の住所で登記はしない方が良いです。
最近、ネットの普及でストーカー被害の増えてきている印象なので、自宅住所をネット上や誰でも見れてしまう状態は良くありませんね。
②賃貸物件の住所で登記をするとトラブルになる可能性がある
賃貸物件では、賃貸借契約書にそもそも事務所利用を不可としているケースが多くあります。
もし契約書に明記がなかったとしても、賃貸物件の事務所利用は多くの大家さんが嫌がるので、トラブルになる可能性が大いにあります。
そのため、やはり自宅の住所で登記するのではなく、オフィスを借りた方がいいということになります。
最悪引っ越ししなければならない可能性もありますので、自宅住所で登記するのはやめた方が良さそうですね。
各オフィスのメリット・デメリット
とはいえ、これから起業をするとなっていきなり、数百万の初期費用と月々数10万円のランニングコストをかけて物理オフィスを契約しようとはなかなか決断できませんよね。
しかし最近では賃貸の物理オフィスと比べて初期費用やランニングコストが安くて、かつ都内一等地の住所をレンタルできるレンタルオフィスとバーチャルオフィスというサービスがあります。
ここでは各オフィス形態でのメリットデメリットを紹介します。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、デスクやチェア、インターネット回線等の業務に必要な環境が整った空間をレンタルできるオフィス形態です。
～メリット～
最初からネット環境やデスク等が完備されているため初期費用をかけずに作業スペースを確保することが可能です。
住所も一等地に構えていることが多く、物理オフィスと比べて初期費用だけでなくランニングコストも大体1万～5万円とかなり格安なことも大きなメリットです。
～デメリット～
レンタルオフィスでは、届いた郵便物数や来客ごとに従量課金で費用が加算されていくシステムの場合が多いです。
そのため、使い方によっては料金が割高になってしまうこともあります。
そしてレンタルオフィスはガラス張りなどで中の様子が見えてしまったり、商談スペースがオープンスペースだったりとプライバシーに問題がある場合があります。
また改装ができないため、従業が増えると移転をしなければならいというリスクもあります。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想のオフィスという意味で、実際の作業スペースはなく、住所のみをレンタルするサービスです。
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、自宅へ転送するサービスが基本的に付随しているため、実際のオフィスとほぼ変わらず使うことができます。
～メリット～
一番のメリットはやはり圧倒的なコストパフォーマンスでしょう。
自店舗がないため大きな初期費用がかからないのはもちろんのこと、法人登記が可能な住所の貸出と郵便物の受取・転送サービスがセットになって、月1500～3000円程度とかなり格安でな料金設定になっています。
住所もレンタルオフィスと同様に一等地に構えているため、住所の信頼性という面でもぬかりがありません。
そして実際の事務所があるわけではないため、従業員がその地域に住んでいなくても問題ありません。
東京に社員はいないけど格安で東京支店の住所が欲しいという場合には、バーチャルオフィスで住所だけをレンタルするといった活用方法もあります。
～デメリット～
事業によっては法律でオフィスのスペースが存在していることが条件となる業種があります。
例えば、士業（弁護士や税理士等）、金融業、不動産業などでは、そもそもバーチャルオフィスで登記することが不可能です。
またバーチャルオフィスは法人口座は開きにくいという問題があります。
これはまだバーチャルオフィスが最近認知が上がってきたサービスなため、銀行によっては慎重になっているという背景があるようです。
最もコスパに優れるのはバーチャルオフィス
レンタルオフィスも従来のオフィスから比べると安価に利用できますが、どうしても事務所を借りるため、10万円程度の保証金と数万円の初期費用が掛かってしまいます。
それに比べて住所のみをレンタルするバーチャルオフィスは、初期費用も5000円程度で毎月数千円で利用できるため最もコストパフォーマンスに優れています。
最近ではコロナの影響もあり、会社に出社せずテレワークをする場面が増えていたり、会議や商談もZoom等でオンラインで行われるシーンが多くなっているため、社長しか会社に来ていなかったり、事務所の必要性も問われる時代になってきました。
そのため、一部特殊な業種や来客が多かったり、どうしても対面でやり取りをする必要がある業種を除いてはバーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスはNAWABARIがおすすめ！
バーチャルオフィスはその実用性とコスパの高さから、これから起業する方や副業をする方に注目されているサービスです。そのため、次々と新たな企業がバーチャルオフィス業界に参入していてどのバーチャルオフィスを選ぶべきかわかりづらくなっています。
ここでは最もおすすめな9年のバーチャルオフィスの運営歴がある「NAWABARI」をご紹介します。
「NAWABARI」の料金体系
| 初期費用 | 0円 |
|---|---|
| 月額料金 | 980円〜 |
| オフィス場所 | 目黒区 |
| 主なサービス | レンタルアドレス、電話要件転送、郵便物転送、登記利用（オプション） |
| 運営会社 | 株式会社Lucci |
住所と電話番号のレンタルと郵便物転送・電話要件転送がセットになって、月額料金は980円と業界最安値の価格設定になっています。
初期費用や郵便物の手数料等が一切ないため、転送料金の実費を除き月額料金のみでご利用いただけます。
「NAWABARI」が選ばれる理由！
運営歴９年の圧倒的信頼！運営会社はPマーク取得企業で個人情報の取り扱いもお墨付き
バーチャルオフィスを利用する場合、デメリットとして挙げられるのが倒産リスクです。
住所を借りるとなると登記やサービス利用などさまざまなシーンでその住所を使うことになりますので、バーチャルオフィス会社が倒産や撤退などをしてしまうと、それら全てを変更することになり膨大な手間や手数料などがかかってしまいます。
「NAWABARI」はバーチャルオフィスを運営して既に９年目になりますので、倒産や撤退リスクはかなり低いと言えるでしょう。
また、運営会社の株式会社Lucciはプライバシーマーク（以下：Pマーク）取得企業です。
Pマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のことです。
バーチャルオフィスの価値は個人情報の保護というところが大きくあるため、安心して利用いただけますね。
よく個人情報流出のニュースを見るので安心ですね！
全てのプランに郵便物を写真で見れる便利なMyページ機能付き
バーチャルオフィスは事務所を借りず住所のみ借りるという性質上、郵便物などはバーチャルオフィスのスタッフが代行して受け取りをして自宅に転送する必要があります。
そのため実際の郵便物は見ることができないため、宛名やサイズなどからその郵便物の重要性を判別し、転送するか破棄をするかを判断する必要があります。
しかし「NAWABARI」では、専用のMyページから届いた荷物1つ1つを写真でチェックして、転送するか破棄をするかを即座に判断することができるため、煩雑なバーチャルオフィスの郵便物処理を簡単に行うことが可能です。
宛名とサイズだけだとどんな郵便物かよくわからないでしょうから写真でチェックできるのはわかりやすくていいですね！
格安の料金設定なのに届いた郵便物は届いて2営業日以内に発送＆手数料なし
バーチャルオフィスは料金の安さとが最も魅力なサービスのため、多くの企業が如何に料金を安くして差別化を図ろうとしています。
そのため大くの企業は郵便物の受け取り時に不可解な受け取り手数料が発生したり、郵便物の転送が月１回だったりと、特に法人は税務署や取引先の企業から契約書など多くの荷物が届くため、よく見ないと表向きには良さそうだけど実際に利用してみると料金が割高だったり不便だったりということがあります。
「NAWABARI」では、郵便物の受取手数料などは一切なく、転送にかかる費用は送料の実費のみとなっていて、転送頻度も到着から最短２営業日以内に発送されるため契約前と後で認識のギャップもなくご利用いただけます。
会社宛の荷物であれば急ぎのものもあるでしょうからすぐ送ってもらえるシステムはいいですね。
バーチャルオフィスには嬉しい法人口座紹介制度
バーチャルオフィスの一番の欠点が、法人口座を開設しにくい点だと言われています。
しかし「NAWABARI」では、提携している銀行からバーチャルオフィスが法人口座の開設が不利になることはないと言われているため、法人口座が開設できるか不安な方でも安心してお申し込みいただけます。
バーチャルオフィスについて調べると法人口座が開設できないって記事が出てくるのでこれはありがたいですね！
以上の通り、登記する際の住所は何も考えずに自宅の住所や近くのオフィスを借りるのではなく、信頼度や補助のことを考えて選ぶことが適切です。
バーチャルオフィスであれば、お住まいの住所に関わらずとても安価に都内一等地の住所をレンタルすることができて、個人情報も守れるのでこれから起業をする方や既に起業をしていてオフィスが不要だなと感じている方はぜひバーチャルオフィスを検討してみてください。
