バーチャルオフィスで法人登記は可能？｜メリット・デメリットから選び方まで解説

起業して法人登記する場合、必要不可欠となっているのが法人登記。

登記の際に必要になってくる「住所」や「電話番号」は、バーチャルオフィスを利用することが可能です。

今回はバーチャルオフィスの住所の住所で法人登記することは可能なのか、また法人登記する方法やメリットデメリットをご紹介します。

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バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、物理的な作業スペースを持たずに「住所」「電話番号」などのビジネス機能だけをレンタルできるサービスです。

文字通り「仮想のオフィス」であり、実際に入居する必要はなく、スタートアップや個人事業主、副業を始めたい会社員など、コストを抑えて信頼性のある拠点を持ちたい人に広く活用されています。

バーチャルオフィスの主なサービス内容

バーチャルオフィスでは、おもにに以下のサービスが提供されています。

プランによって含まれるサービスや料金異なるため、契約前に必要な機能が揃っているか確認することが大切です。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

バーチャルオフィスとよく混同されるのがレンタルオフィスです。両者の主な違いは「物理的な作業スペースの有無」にあります。

	バーチャルオフィス	レンタルオフィス
作業スペース	なし	あり（個室・共用）
月額費用	1,000円〜数千円	数万円〜
法人登記	可（プランによる）	可
来客対応	オプションで対応可	可
向いている人	テレワーク・副業・EC事業者	毎日通勤して働きたい人

コストを最小限に抑えたい、もしくは起業したばかりの頃はバーチャルオフィス、社員が増えたりチームで日常的に作業する環境が必要だったりする場合はレンタルオフィスが適しています。

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能？

法人登記するする際に、バーチャルオフィスの住所を利用することは可能なのでしょうか？

結論から申し上げますと、

です。

法人登記する際に記載する、「本店所在地」の登記住所には特に規定や制限はありません。

法人設立の際に作成する「会社定款」にも、バーチャルオフィスの住所を掲載しても無効となることはありません。

バーチャルオフィスで法人登記が可能な理由は、会社法・商業登記法において「本店所在地」の住所に特段の制限が設けられていないためです。物理的な実態がない住所であっても、登記上は有効な本店所在地として認められます。

子会社やグループ会社・支店などの登記をする際も住所が必要ですが、住所についての制限は懸けられていないため、バーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。

しかし「同じ住所に同じ法人名」の法人設立をすることは出来ませんので、法人登記をする際は、必ず管轄の法務局で類似商号の有無は確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで登記できない業種に注意！

バーチャルオフィスは法人登記に利用できます。ただし、すべての業種で無条件に登記できるわけではありません。

業種によっては、実体のある事務所や設備が求められ、バーチャルオフィスの住所では許可が下りないケースがあります。

この点を知らずにバーチャルオフィスで登記を進めてしまうと、許認可が取得できなかったり開業できなかったり、もしくは登記住所の変更を余儀なくされるといったリスクにつながります。

登記自体はできても、その後の事業運営は「無許可営業」で違法となるため、自社の業種がバーチャルオフィスで登記できるかどうか、必ず確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記できない業種もある

バーチャルオフィスでの登記ができない代表的な業種は以下のとおりです。

これらの業種では、「実体のある事務所の設置」や「専用スペースの確保」が許認可要件として定められていることが多く、住所貸しのみのバーチャルオフィスでは条件を満たせません。

そのため、上記業種で登記住所を獲得したい場合は、レンタルオフィスや個室型シェアオフィスを利用などの方法が、認可を得るための選択肢となります。

バーチャルオフィスで法人登記する手順

バーチャルオフィスで法人登記をする際の流れは、以下の通りです。

バーチャルオフィスを活用する場合でも、一般的な登記と流れは大きく変わりません。

登記申請書の「本店所在地」にバーチャルオフィスの住所を記載し、必要書類とあわせて提出すれば手続きは完了します。

提出先は管轄の法務局で、窓口・郵送・オンライン申請の3つの方法から選べます。忙しい方は自宅や会社からでも申請ができるオンラインを活用すると良いでしょう。

登記が完了したら登記事項証明書を取得しましょう。この書類が法人としての存在を公的に証明するもので、銀行口座の開設や各種行政手続きのスタートラインになります。

登記前の準備｜必要書類と確認事項

法人登記にあたって、以下の書類が必要になります。

あわせて重要なのが、バーチャルオフィスが「法人登記対応」かどうかの確認です。

住所利用が可能でも、登記不可のプランや業種制限を設けているケースがあります。契約前に、登記可否・表記方法・追加費用の有無を必ず確認しておきましょう。

また、バーチャルオフィスとの契約時には、法人登記が可能なプランであることや住所の表記方法（「○○ビル○階」まで記載できるか、部屋番号の扱いはどうかなど）もチェックを欠かさないように注意が必要です。

さらに郵便物の転送可否や頻度、追加費用は何に発生するかなども把握しておくと、契約後にサービス不足に悩むことを防げます。

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリット・デメリットや注意点は？

バーチャルオフィスで法人登記する際の、メリット・デメリット、注意点をご紹介します。

メリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスは「住所」や「電話番号」をレンタル出来るサービスですので、初期費用やランニングコストが安価で済む、というメリットがあります。

また自宅住所を公開するのは不安があるという方にも、バーチャルオフィスで法人登記するのはプライバシーやセキュリティ面で安心ですね。

デメリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のデメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスには多種多様な会社が登録されているため、複数の会社と住所が重複してしまいます。

その為、ネットで会社の住所を検索した際に、バーチャルオフィスを利用していることがバレて、顧客から指摘を受けてしまうことがあるかもしれません。

顧客には事前にバーチャルオフィスを利用している旨を話しておくなど、対策が必要となってきます。

ただし、現在に至るまでバーチャルオフィスの認知が上がるとともに、世界全体で在宅ワークの推奨が広がっていますので、事務所を持たない事業者が増えています。
そのため、これはあまり気にしなくてもいいことなのかもしれません。

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

バーチャルオフィスで登記を行う際は、許認可が必要な業種ではないことと、法人口座開設の2点に注意が必要です。

前述のとおり、士業や不動産業など対面対応が必須の業種は、実態のあるオフィスを所有することが営業許可条件となります。バーチャルオフィスでは事業を開始できないため、注意してください。

また、法人口座開設の際は、金融機関の以下の内容を確認されます。

「バーチャルオフィスだから口座は開けない」という心配は今はほとんどありませんが、必要な情報が揃っていないと金融機関からの信頼は得られず、口座開設ができない可能性があります。

ただしバーチャルオフィスの場合は事業実態の確認に通常よりも少し時間がかかることから、融資審査の期間も長くなる可能性があります。事業開始までの時期には余裕を持って計画を立てると良いでしょう。

なお、登記の基本的な流れは、書類準備 → 登記申請 → 登記完了 → 口座開設・各種届出というステップになります。

さらにバーチャルオフィスで事業を開始する場合、郵送物の転送遅延リスクも考慮しておくと安心です。

バーチャルオフィスへ届いた郵便物は、転送サービスを通じて手元に届きますが、転送頻度はプランによって異なるもの。そのため税務署や法務局から期限のある書類が届いても気づくのが遅れるリスクがあります。

重要書類の転送頻度が高いプランを選ぶか、郵便物の確認機能があるサービスを活用すると、こうした郵便物のトラブルを回避できます。

バーチャルオフィスの選び方

法人登記を目的にバーチャルオフィスを選ぶ際は、次のポイントを押さえておくことが大切です。

法人化は「登記して終わり」ではなく、登記後には口座開設、取引先との契約、行政手続きなどが続き、住所の信頼性や運営体制が事業の信用に直結します。

料金だけで選んでしまうと、後から「登記はできたが口座が開けない」「郵便物の管理に手間がかかる」「サービス拡張ができない」といった問題が起こりがちです。

今の事業規模だけでなく、少し先のフェーズまで見据えて契約オフィスを選ぶことが、後悔しないバーチャルオフィス選びにつながります。

会社設立後に登記上の住所を変更する方法

バーチャルオフィスで登記した後、事業の拡大や環境変化にともない本店所在地を変更したくなるケースがあります。

この場合、「本店移転登記」という手続きが必要です。

移転登記には登録免許税がかかり、移転先が現在と同じ法務局の管轄内であれば3万円、管轄外への移転では6万円（旧管轄・新管轄それぞれ3万円ずつ）の費用が発生します。

また、移転登記の手続きは移転日から2週間以内に申請しなければならず、期限を過ぎると最大100万円の過料が科される可能性があるため、申請手続きは早めに済ませましょう。

なお、定款に「東京都○○区」など市区町村単位で本店所在地が記載されている場合、同一区内での移転であれば定款変更は不要ですが、別の区や市町村へ移転する場合は株主総会または取締役会での決議が必要となります。

本店移転登記の流れとスケジュール

移転決定から登記申請までの流れは、おおむね以下のとおりです。

繰り返しになりますが、移転登記は移転日から2週間という期限が設けられています。期限超過は最大100万円の支払いが必要になるリスクがあるため、スケジュールには余裕を持って準備を進めることが大切です。

移転登記に必要な書類と費用

移転登記に必要な費用と書類は、移転先が管轄内か管轄外かによって異なります。

	管轄内移転	管轄外移転
本店移転登記申請書	1通	2通（旧・新各1通）
取締役会議事録または取締役の決定書	必要	必要
株主総会議事録・株主リスト	定款変更時のみ	定款変更時のみ
印鑑届書	不要	必要
登録免許税	3万円	6万円

司法書士などの専門家に依頼する場合は、別途依頼料として3〜4万円程度が必要になる点も踏まえておきましょう。

バーチャルオフィスでの法人口座開設：可能性と注意点

バーチャルオフィスの住所を使った法人口座開設は可能ですが、審査の厳しさは金融機関によって異なります。

口座開設の可能性を高めるために、以下の点をあらかじめ準備しておきましょう。

ただしバーチャルオフィスでの法人口座開設は、通常の口座開設と比べて、審査の目が少し厳しくなることもあります。

審査通過まで時間がかかることも踏まえた上で、事業計画を立てておきましょう。

法人口座開設の注意点と可能性

バーチャルオフィスの住所で口座開設の実績がある銀行の例としては、GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・みずほ銀行などが挙げられます。

「バーチャルオフィスだから口座が開けない」と諦める必要はありません。事前準備をしっかり行い、自社の事業実態を説明できる状態で臨めば口座開設もスムーズに進みます。

まとめ

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際は、自社の事業がバーチャルオフィスで運営許可を得られるかどうかを、まずは確認することが大切です。

また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、事業が拡大したとき・縮小したときも見据えて、サービスやオプションなどの内容をチェックしておくと安心です。

事前準備をしっかりと行い、法人登記に臨みましょう。

バーチャルオフィスについて、もし疑問点やご不明点がございましたら、担当スタッフより回答させていただきます。

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