開業届けの住所欄に記載する場所はどこ？ 賃貸の問題や変更の手続きを解説

「自宅住所は開業届けの住所欄に記載しても大丈夫？」
「開業届けの住所に関する知識を身に付けたい」

本記事を読んでいる方は、上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

基本的には、開業届けの住所欄に自分が住んでいる家の住所を記載するのは問題ありません。しかし、賃貸の場合は開業届けを提出する前に確認しなければならないことがあります。

本記事では、開業届けの住所欄に関するさまざまな悩みを網羅的に解説しています。

また、住所変更届の提出方法や手続きに必要な書類に関しても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

上記は、バーチャルオフィス「NAWABARI」の特徴です。

NAWABARIでは、会社員の副業や起業家、インフルエンサーなどに向けて最適なプランを用意しています。

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開業届けの住所欄にはどこを記入すればいい？

一般的に、開業届けの住所欄に記載される住所は、以下の通りです。

実店舗や事業所を構えている場合は、開業届けの住所欄にそのまま記載して問題ありません。

実店舗や事業所の住所を記載するメリットは、引っ越しで住む場所が変わっても住所変更の届け出を提出する必要がない点です。そのため、手間や時間のコストを削減できます。

個人事業主の場合は、自宅の住所を開業届けの住所欄に記載しましょう。

個人事業主の方におすすめなのが、バーチャルオフィスを契約して住所を記載する方法です。

個人事業主がバーチャルオフィスを契約することで、自宅で働いている場合でも引っ越しで住所変更の届け出を提出する手間が省けます。

開業届けの住所に関する7つの悩みを網羅して解説！

次に、開業届けの住所に関するさまざまな悩みを網羅的に解説します。

起業する際に避けられないのが開業届けです。スタートダッシュを失敗しないためにも、開業届けの住所に関する正しい知識を身に付けておきましょう。

開業届けの住所は実家でも問題ない？

賃貸に住んでいる場合は、実家の住所を開業届けに記載したいと考えるでしょう。

結論として、開業届けの住所は実家でも問題ありません。実家の住所を使用する場合は、家族に了承を得ることが必要です。

具体的な手順として、開業届の「納税地」欄に実家の住所を記入します。その後「その他の住所・事業所」の欄に、現在の住所を記載してください。

しかし、実家の住所を使用することで税金や書類面で面倒になる可能性があります。

そのため、実家の住所の使用を検討している方には、バーチャルオフィスの契約がおすすめです。

開業届けの住所は賃貸のマンションやアパートでも問題ない？

開業届けに賃貸マンションやアパートの住所を記載する行為はおすすめできません。

多くの賃貸マンションでは、事業用途への利用が制限されているためです。

勝手に賃貸マンションを事業用として利用してしまうと、大家さんに多大な迷惑をかける恐れがあります。

仮に、賃貸マンションの住所を開業届けに記載したい場合は、事前に物件のオーナーに確認をするようにしてください。

開業届けの住所は住民票と異なっても大丈夫？

開業届けの住所は、住民票に記載されている住所と異なっていても問題ありません。

また、納税地の特例制度によって、国内で別の居所を有する場合に、所在地ではなく居所の場所を税の納付地として指定することが認められています。

居所とは、一定期間継続的に居住してはいるものの、住所に比べて帰属感がない場所を指しています。

開業届けの住所は不特定多数に公開される？

開業届けの住所が不特定多数に公開されることはありません。

そのため、プライバシーが気になる女性の方でも、安心して自宅住所を開業届けに記載できます。

しかし、名刺やホームページなど、信頼されるためには住所の記載が大切になる場面が多々あります。名刺やホームページに自宅住所を記載してしまうと、さまざまなトラブルに発展する可能性があるでしょう。

開業届けやホームページに記載する住所でトラブルに巻き込まれたくない場合は、バーチャルオフィスの契約を検討してください。

開業届けの住所は変更できる？

開業届けの住所は、必要な書類を提出して手続きを行うことで変更可能です。

具体的に住所変更で必要になる書類は、主に以下の通りです。

後ほど、住所変更の詳しい手続きや提出方法を解説しているため、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が住所変更を忘れてた場合はどうなる？

個人事業主の方が住所変更を忘れていた場合は、確定申告がスムーズに進まない可能性があります。実際の納税地と住んでいる場所が異なるためです。

また、住所変更をしていない方に大きなペナルティがあるわけではないので、安心してください。

引っ越し後に住所変更をしていない場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。

開業届けの住所は大家さんにバレる？

開業届けに記載した住所が物件のオーナーにバレる可能性は低いといえます。

しかし、開業届けに住所を使用したことが100%バレないわけではありません。そのため、「バレなければ大丈夫」という考えで開業届けに賃貸マンションの住所を記載しないようにしてください。

税務署からの郵便物によって、物件のオーナーにバレる可能性があります。

引っ越して開業届けの住所を変更したい場合の2つの手続き

本章では、引っ越し後に開業届けの住所を変更したい場合の手続き方法を解説します。

必要な書類の名前が難しく挫折してしまいそうですが、ポイントを抑えれば問題ありません。

開業届けに記載している住所が変更になった場合は、必ず変更手続きをするようにしてください。

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書

納税地の変更の手続きをする場合は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を税務署に提出しなければなりません。

提出期限は、納税地が変更になった際に速やかに提出することが定められています。

そのため、e-Taxや郵送の提出方法を駆使して、必ず税務署に報告するようにしましょう。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

振替納税を利用している場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」も提出しなければなりません。

振替納税とは、国税を金融機関の口座から納付する手続きを指しています。

住所が変更になっても、税務署が変わらない場合は、提出する必要がありません。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」もe-Taxでの提出に対応しているため、ぜひご活用ください。

引っ越し以外で開業届けの住所変更が必要なケースとは？

本章では、引っ越し以外で開業届けの住所変更が必要になるケースを紹介します。

バーチャルオフィスを契約している場合は、バーチャルオフィスを運営している会社が倒産した場合に住所変更の手続きを実施しなければなりません。

そのため、今後バーチャルオフィスを契約しようと考えている個人事業主の方は、きちんとホームページや口コミを確認して、信頼できるバーチャルオフィスを見極めましょう。

事業所の住所を変更した場合

開業届けの住所欄に事業所の住所を記載している場合は、引っ越ししていなくても事業所の住所が変更になった場合に手続きが必要です。

詳しい住所変更の手続き方法は、他の見出しで解説しているため、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスを契約して住所欄に記載すれば、面倒な手続きをする必要がありません。

開業届けの手間を少しでも軽減したい方は、ぜひご検討ください。

海外に移住する場合

海外に移住する場合は、住所変更の手続きではなく廃業手続きを行う必要があります。

日本に住所を残さない場合は、国内で納税する義務がなくなるためです。

日本で青色申告をしていた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も合わせて提出しましょう。また、消費税の課税事業者になっていた場合は、「事業廃止届出書」の提出も必要です。

住所変更で開業届けを提出する3つの方法

最後に、開業届けを税務署に提出する3つの方法を紹介します。

住所変更の手続きに関しても、上記の3パターンで提出可能です。

どの提出方法か悩んでいる方は、オンラインを選択しましょう。忙しい場合でも、家から簡単に手続きを終わらせられるためおすすめです。

オンラインで提出する

住所変更における書類の提出でおすすめなのが、オンラインを活用することです。

自宅から簡単に手続きを完了させられるため、忙しい個人事業主や起業家にピッタリの提出方法といえます。

注意点としては、マイナンバーカードまたは電子証明書が必要です。

まだマイナンバーカードを作成していない場合は、すぐにマイナンバーカードの手続きを進めましょう。

郵送する

住所変更は、郵送にも対応しています。郵送で提出する場合の手順は、以下の通りです。

スマートフォンの操作に慣れていない場合は、郵送がおすすめです。

直接提出する

住所変更は、直接税務署に足を運んで手続きできます。

直接税務署に向かうため、時間や手間がかかります。しかし、税務署にいる担当者の方に分からないことを聞きながら手続きできるため、確実に終わらせたい場合は有効な手段です。

注意点として、提出書類によっては印鑑が必要になる場合があるため、事前に準備しておきましょう。

バーチャルオフィスなら住所変更の手間を削減可能！

本記事では、個人事業主や起業家の方に向けて、開業届けの住所に関するさまざまな悩みを解説しました。

特に、賃貸マンションに住んでいる方は、勝手に住所を使用しないように注意してください。大きなトラブルに発展する可能性があります。

また、開業届けの住所変更等に手間や時間をかけたくない場合は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

開業届けに記載できるバーチャルオフィスの住所を取得することで、引っ越した場合でも手続きの必要がなくなります。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

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