商標の住所・名義変更はできるのか？ かかる費用やタイミング、手続き方法を解説

商標の管理で「住所・名義変更はできるのか？」「住所・名義変更するときは何からすればいいの？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

住所・名義変更は正確に行わないと、商標の維持や権利行使に問題が生じる可能性が高いです。

本記事では、商標の住所・名義変更や手続き方法、かかる費用、必要なタイミングを詳しく解説します。商標の住所・名義変更に関して詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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商標の住所変更はできる？

商標は、住所変更できます。

商標の住所変更は、日本国内で特許庁に登録された商標について、商標権者の住所が変更になった場合に行う手続きです。

商標権者の住所が変わった場合は、変更した事実を特許庁に届け出なければなりません。住所変更により、商標権者の現在の住所が特許庁に記録され、重要な通知や連絡が確実に届くようになります。

そのため、住所変更を怠ると、商標に関する重要な通知や連絡が届かなくなる恐れがあります。

商標に関する重要な連絡が届かない場合、商標権を失効するリスクも考えられるため、特許庁への届け出は確実に行って登録情報を更新するようにしましょう。

商標の住所変更が必要なタイミング

商標の住所変更が必要になるタイミングは以下のような場合です。

• ・事務所を移転したとき
• ・商標権者が転居したとき
• ・会社の登記住所を変更したとき

個人の商標権者が住所を変更した場合は、新しい住所を特許庁に届け出る必要があります。また、商標権者が法人の場合も、事務所の所在地が変更になったときに届け出が必要です。

さらに、法人の場合は、会社の登記住所を変更した際にも届け出る必要があります。登記住所が変更されると、会社の連絡先が変わるため、特許庁に新しい住所を届け出て、公式な通知や連絡が確実に届くようにしましょう。

住所が変更された際には、速やかに特許庁に届け出を行って、商標権の維持と適切な管理を行うことが重要です。

商標の住所変更の手続き方法

本章では、商標の住所変更の手続き方法に関して解説します。商標の住所変更手続きは、以下のステップで行います。

商標の住所変更の手続き方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

それでは、見ていきましょう。

必要書類を準備する

住所変更のためには、以下の書類を準備します。

商標登録後に、権利者の住所を変更したい場合には「表示変更登録申請書」が必要になります。以下、特許庁のホームページからダウンロードできます。

引用：表示変更登録申請書 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

変更前の住所と新しい住所を確認するための書類としては、住民票があれば間違いないでしょう。住民票の他にも、運転免許証や会社の登記簿謄本でも対応できます。

特許庁へ書類提出する

必要書類が揃ったら、特許庁に提出します。

主に、郵送か窓口へ行って書類を提出します。郵送時には、書類の紛失を防ぐために、書留郵便を利用して追跡可能な方法での送付を推奨します。

窓口での提出は、即時に受付が確認できるため、急ぎの場合に有効です。窓口の営業時間や所在地は、特許庁の公式サイトで確認してください。

引用：特許庁へのアクセス・入館案内 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

承認されるのを待つ

書類提出後、特許庁で書類が確認されます。

特許庁の繁忙期や書類の不備があるときは、数ヵ月時間がかかる場合もあります。書類に問題がなければ、住所変更が承認されて、特許庁からの承認通知が新しい住所に郵送されます。

商標の住所変更にかかる費用

商標の住所変更には手数料がかかります。

商標の住所変更にかかる費用は、印紙代の1000円です。

しかし、変更箇所1箇所につき、1枚必要であるため、住所と会社名称を同時に変更する場合は2000円かかります。また、弁護士に手続きを依頼した場合には、手数料で1.1～1.5万円程度かかります。

自分で商標の住所変更手続きを行った場合、印紙代の1000円のみで手続きを済ませられるため、開業したばかりでコストを削減したい方におすすめです。

しかし、手間がかかったり、書類提出後に不備がありやり直したりするような、デメリットもあります。費用に余裕がある方は、弁護士に頼むのが確実でしょう。

商標の住所変更をしなかった場合はどうなるのか？

商標の住所変更を怠ると、商標権者にとってさまざまなリスクや不利益が生じる可能性があります。

トラブルに巻き込まれないためにも、事前にリスクを確認しておきましょう。

それでは、具体的な影響について詳しく解説します。

特許庁からの重要な通知が届かなくなる

特許庁からの重要な通知が旧住所に送られると、商標権者が通知を受け取れないリスクがあります。

特許庁からの通知には、商標の更新通知や法的手続きに関する通知があります。通知が届かなかった場合には、更新手続きを忘れたり、法的手続きへの対応が遅れたりして商標権が侵害されるリスクがあるでしょう。

例えば、ある企業が更新通知を受け取れずに商標権を失効させ、その後他社が同じ商標を取得し、元の権利者が再取得を試みるも大きな費用と時間を要したケースもあります。

知らない間に、商標の権利が消滅する事態に陥らないために、住所変更手続きは面倒くさがらずに行ってください。

商標権が失効するおそれがある

商標権の有効期間は、10年間です。

有効期間が満了する前に更新手続きを行わないと、商標権は失効します。住所変更を特許庁に届け出ていない場合、更新通知が旧住所に送られ、商標権者が通知を受け取れないと、更新手続きができないリスクがあります。

また、商標権を再取得するためには、新たに出願手続きを行い、審査を経る必要があります。無駄な時間と費用がかかってしまうため、更新手続きができる状態を常に保っておきましょう。

ビジネスに影響する

住所変更を怠ると、商標権者のビジネスに直接的な影響が及ぶリスクがあります。

例えば、商標権が失効した場合、商標を使用する製品やサービスが市場から撤退する必要があります。

また、商標はブランドの識別や競争力の維持に重要な役割を果たします。商標権が失効すると、競合他社が同じ商標を使用する可能性があり、市場での競争力が低下するリスクがあります。

さらに、商標権を適切に管理していないことが顧客や取引先に知られると、信頼性が低下する可能性があります。ビジネスへ重大な影響を及ぼす可能性があることを念頭に置いて、商標権の維持と保護を適切に行うようにしましょう。

商標は名義変更もできる？

商標は、名義変更もできます。

名義変更は、商標権の譲渡や会社の合併・分割などによって必要になる場合があります。商標の名義変更を行うと、商標権の適切な管理が継続されるでしょう。

名義変更を怠ると、商標権の管理や法的対応が困難になるリスクがあるため、必ず手続きをするようにしてください。

商標の名義変更で必要な書類

商標の名義変更のためには、以下の書類を準備します。

【出願中の名義変更】

それぞれの書類は、特許庁のルールにしたがって作成する必要があります。詳しくは以下のリンクから、特許庁ホームページをご確認ください。

引用：出願人名義変更について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

【登録後の名義変更】

出願中の名義変更と同様に、各書類は、特許庁のルールにしたがって作成する必要があります。詳しくは以下のリンクから、特許庁ホームページをご確認ください。

引用：移転登録申請書 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

商標の名義変更にかかる費用

商標の名義変更にかかる費用は以下の通りです。

【商標出願中の場合】

出願人名義変更届の印紙代で4,200円かかります。

リスクを最小限にし、手間を省きたい人は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼した場合は、1～5万円程度かかると想定しておきましょう。

【商標登録後の場合】

移転登録申請書の印紙代で30,000円かかります。

商標登録後の場合も、弁護士に依頼した際には1～5万円程度かかると想定しておきましょう。

商標の住所変更、名義変更にかかる期間は？

最後に、商標の住所・名義変更にかかる期間を解説します。

出願中の場合

特許庁での処理機関が1～2ヵ月といわれています。

その後、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）へ反映されるようになります。

特許庁での処理期間は、あくまで目安で、提出方法や特許庁の繁忙期によっても異なるため、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

登録後の場合

特許庁での処理機関が数週間～1ヵ月といわれています。

特許庁の処理が完了した際は、登録完了の通知書類である「商標登録済通知書」が郵送されます。

処理内容によっては、1ヵ月以上かかるケースもあるため、あくまで目安の期間として認識してください。

商標の住所・名義変更は必ずしておこう

本記事では、商標の住所・名義変更に関して詳しく解説しました。

結論、商標の住所・名義変更はできます。

住所・名義変更にともなって、費用も発生するため、コストを抑えたい方は自分で手続きを済ませることをおすすめします。費用に余裕があり、手間を省きたい方は弁護士に依頼する方法も検討してみてください。

手続きを怠ると、商標権の失効や重要な通知が届かないリスクが発生し、ビジネスに悪影響を与える可能性があります。

住所や名義が変更になった場合は、速やかに特許庁に届け出を行って、商標権の管理を確実にしておきましょう。

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