ストーカーから手紙や荷物が届いた時の対処法｜ストーカー規制法を解説

「ストーカー行為をどう止めればいいかわからない」

「法的にどう対処すべきか迷っている」

ストーカーからの手紙や荷物に悩まされていませんか？

本記事では、ストーカーからの手紙や荷物への具体的な対処法をステップ別に解説します。

ストーカー被害に遭っても落ち着いて対処できるよう、ぜひ最後まで読んでみてください。

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ストーカーからポストに手紙が届いた時の対処法

ストーカーからの手紙が届いた時の対処法は、以下の5つです。

具体的な対処法をそれぞれ解説していきます。

手紙・荷物は手袋で開封する

ストーカーからの手紙や荷物を扱う際、直接素手で触れないようにしましょう。

素手で触ってしまうと指紋やDNAが付着し、証拠として保管する際に法的な証拠能力が低下する可能性があります。

また、危険物や有害物質が含まれている可能性があり、素手で触ると予期せぬ被害を受けるかもしれません。

対処方法は、使い捨ての手袋を着用し、手紙や荷物を慎重に扱うことです。開封後は、内容物を含めてすべてをジップロック袋に入れて保管します。

そして、ジップロック袋の外側に、受け取った日時を記録したメモを貼り付けます。

丁寧に保管しておくと、後の法的手続きや警察への相談時に有力な証拠として活用できます。

手紙・荷物の中身を写真で保存する

ストーカーからの手紙や荷物の証拠を残すために、写真や動画で詳細に記録しておくことも重要です。

記録しておくと、後の法的手続きや相談時に具体的な証拠を提示できます。

記録の方法として、まず開封前の状態を撮影します。封筒や箱の外観、宛名、差出人の情報がはっきりと見えるように撮影してください。

次に、開封の過程を動画で撮影し、内容物を一つずつ撮影します。手紙の場合は、表裏両面をはっきりと撮影してください。

最後に、ノートやスマートフォンのメモアプリを使用し、届いた日時、受け取った回数（これが初めてか、何回目か）、内容物の簡単な説明などの情報を記録します。

撮影した記録は、警察や弁護士に相談する際の重要な証拠です。

また、ストーカー行為の頻度や深刻さを示す材料にもなるので、できるだけ詳細に記録しておきましょう。

手紙や荷物の受取拒否を行う

ストーカーからの郵便物や荷物を受け取らないことも、有効な対処法の一つです。

荷物を受け取らないことで、ストーカーに対して明確な拒否の意思を示せます。

受取を拒否するには、まず郵便局や宅配会社に事前に連絡し、特定の差出人からの郵便物や荷物の受取拒否を依頼します。

次に、郵便物に「受取拒絶」と書いたメモを貼り付け、郵便受けに入れられた場合でも受け取らない意思を示します。

宅配便の場合は、配達員に直接受取拒否の意思を伝えます。

ただし、証拠保全の観点から、受け取らずに保管する方法も検討するべきです。保管する場合、前述の手袋を使用した開封方法や写真による記録を行います。

ただし、受取拒否を行う際は、ストーカーの逆上や報復行為には注意が必要です。

警察や探偵などの専門家に相談しながら、安全に配慮して対応しましょう。

弁護士に相談する

ストーカー被害に遭った場合、弁護士に相談すると専門的な法的サポートなどのさまざまな支援が受けられます。

まずストーカーへ弁護士名義で警告書を送付し、行為の中止を要求します。弁護士名義の警告書はストーカーに法的圧力をかけられるので有効です。

ストーカーが知人や元恋人など、関係のある人物の場合、弁護士を通じて冷静な交渉を行えます。また、被害届の提出や刑事告訴の手続き、証拠整理、必要書類の作成など専門的なアドバイスを受けられます。

さらに、証拠収集のアドバイスを受けることも重要です。

どのような証拠が法的に有効か、どのように保管すべきかなど、具体的なアドバイスをしっかり受けるようにしましょう。

弁護士に相談すると、法的な観点から最適な対応策を洗い出せます。

特に、穏便な解決を希望する場合や、複雑な事案の場合は、弁護士のサポートが有益です。

警察に相談する

ストーカー被害が深刻な場合や、身の危険を感じる場合は、速やかな警察への相談が重要です。

警察へ相談する際は、まず収集した証拠（手紙、写真など）を持参し、被害届を提出して詳細な状況を説明します。

警察は被害届を基に調査を開始し、ストーカー行為として受理されるとストーカー規制法に基づいて対応してくれます。

警察はストーカーに対しての警告が可能で、行為が継続する場合は禁止命令を出してくれます。また、自宅や職場での安全確保のため、具体的な防犯対策のアドバイスもしてくれます。

さらに、ストーカーに対して迅速な対応ができるよう、被害者の自宅周辺や通勤経路のパトロール強化や、緊急通報システムへの登録を行います。

警察に相談する際は、できるだけ具体的な証拠や情報を提供するようにしましょう。

日時、場所、行為の内容など、詳細な記録があれば、より効果的な対応が期待できます。

手紙やプレゼントの送りつけで罪に問われるケース

ストーカー行為は法律によって厳しく規制されています。手紙やプレゼントの送りつけで罪に問われるケースは、以下の2つです。

それぞれのケースを詳しく解説していきます。

ストーカー規制法に該当する行為

ストーカー規制法は、恋愛感情や怨恨のもつれから、特定の人物に対して「繰り返しつきまとう」ことを規制する法律です。

規制対象行為は、以下の要素が該当します。

罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、警察からの禁止命令や警告に違反した場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。

また、緊急時の対応として、即時の禁止命令や違反者の即時逮捕が可能になりました。

ストーカー規制法は、被害者やその家族、関係者を保護する目的で設けられた法律です。一度の行為ではなく、繰り返し行われる行為に対して適用されます。

参考：警視庁

ストーカー規制法以外の行為

ストーカー行為は、ストーカー規制法だけでなく、他の刑法上の罪に該当する場合があります。主に住居侵入罪、脅迫罪、傷害罪・暴行罪などが適用される可能性があります。

住居侵入罪は、ストーカーが無断で被害者の敷地内に侵入し、ポストに手紙を投函する行為などが該当します。罰則は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

脅迫罪は、手紙の内容が脅迫的である場合に適用されます。

例えば、「会わないと危害を加える」などの文言が含まれている場合に該当します。罰則は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

ストーカーから手紙が届く前に対策する方法

ストーカーからの手紙を未然に防ぐための主な対策は以下の2つです。

それぞれの対策を詳しく解説していきます。

住所がバレないように気をつける

ストーカー被害を未然に防ぐためには、日頃から個人情報、特に住所の管理に気をつけることが重要です。

SNSの情報公開

SNSでの情報公開に注意が必要です。

自宅周辺の写真や投稿は避け、位置情報の共有をオフにし、プライバシー設定を厳重にしておきましょう。

住所の取り扱い

住所の取り扱いは慎重に行いましょう。年賀状や贈り物を送る際も、よく知らない相手には住所を教えないようにしてください。

オンラインショッピングでは、できるだけ配送先を自宅以外（会社や宅配ボックスなど）にしておきましょう。

連絡先の管理

電話番号やメールアドレスを不特定多数に公開せず、必要最低限の人にしか連絡先を伝えないようにしましょう。

名刺を配布する際は、個人の住所や携帯電話番号を記載しないことが賢明です。

個人情報の破棄

郵便物や個人情報が記載された書類は必ずシュレッダーで処理し、宛名ラベルなど、名前と住所が記載された部分は切り取って別々に捨てるようにしましょう。

公共の場での会話

電車や飲食店など、人が多い場所で住所や個人情報を口にしないよう注意し、電話で住所を伝える際は、周囲に聞こえないよう配慮しましょう。

上記の対策を日常的に実践できれば、個人情報の流出リスクを大幅に減らせます。一度流出した情報を回収するのは困難です。

常に慎重な態度で個人情報を扱うことが、ストーカー被害の予防につながります。

バーチャルオフィスを活用する

バーチャルオフィスの活用も、ストーカー対策として効果的な方法です。

バーチャルオフィスの住所を利用すると、自宅の住所を明かさずに郵便物や荷物を受け取れます。重要な郵便物も代理で受け取り、転送サービスも利用できるため、自宅のセキュリティを高められます。

また、会社やビジネス用の住所として使用すると、個人情報の保護が強化されます。

さらに、ストーカー行為の対象になりにくくなる点もメリットです。実際の居住地と異なる住所を使用すると、ストーカーからの追跡が困難になります。

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ストーカーからの手紙に関するよくある質問

よくある質問とその回答をまとめましたので、ご紹介します。

ストーカーが諦めるときはどのようなとき？

ストーカーが諦める状況はいくつか考えられます。

新しい対象への乗り換え

ストーカーが他のターゲットに興味を持ち、対象が移るケースがあります。

法的な圧力

警察からの警告や禁止命令を受けるなど、法的な罰則の可能性が高まると、多くのストーカーは行為を中止します。

アクセス困難な状況

被害者が引越しをしたり、連絡手段を完全に断ち切るなど、アクセスが不可能になる状況に陥ると、諦めるケースがあります。

ただし、ストーカーが諦めるタイミングは個々のケースによって異なり、予測が困難なことに注意しなければなりません。

また、一時的に行為を中止しても再開する可能性もあるため、油断は禁物です。安全を確保するために、警戒と適切な法的措置を継続するようにしましょう。

ストーカー被害を警察に相談したらどうなる？

警察にストーカー被害を相談した場合、以下の対応が行われます。

警察からの警告の発出

まず、警告の発出があります。警察は被害者からの相談を受けて、ストーカー行為者に対して警告を出す場合があります。

禁止命令の発令

警告後も行為が続く場合、公安委員会がストーカーに対して禁止命令を発します。命令に違反すれば、逮捕の対象となります。

パトロールの強化

相談内容に基づき、被害者の自宅や職場周辺のパトロールを強化するなど、予防的な措置がなされます。

証拠の収集と調査

証拠の収集と調査が行われます。

警察は被害の証拠を収集し、状況を詳しく調査します。この過程で、被害者に詳細な聞き取りを行うことがあります。

法的措置の検討

警告後もストーカーが深刻化した場合、法的措置の検討も行われます。

被害の証拠や状況に応じて、ストーカー規制法以外の法的手段（住居侵入罪、脅迫罪など）の適用を検討します。

安全確保のアドバイス

警察は被害者に対して、安全確保のための具体的なアドバイスを提供します。

例えば、防犯カメラの設置や緊急時の連絡方法などです。

警察への相談は、ストーカー被害から身を守るための重要なステップです。早期の相談が、より効果的な対応につながります。

ストーカーまがいの行動とは？

ストーカーまがいの行動には以下の特徴があります。

つきまとい・待ち伏せ

特定の人物の行動を追跡したり、自宅や職場の近くで待ち伏せしたりします。

頻繁に同じ場所に現れることもあります。

無断の接触や押しかけ

断られているにも関わらず、自宅や職場に押しかけたり、公共の場で突然話しかけたりします。

執拗な連絡

無言電話を繰り返したり、しつこくメッセージやメールを送り続けたりします。SNSで執拗にコメントやいいねをする場合もあります。

監視行為

SNSでの投稿を常に監視し、すぐに反応したり、GPSなどを使って位置情報を無断で取得したりします。

嫌がらせ行為

汚物や嫌がらせ物品を繰り返し送りつけたり、誹謗中傷の内容を含む手紙を送ったり、個人情報を無断で公開したりします。

ストーカーまがいの行動に遭遇した場合は、早めに警察や専門家に相談しましょう。適切な対応により、被害の拡大を防げます。

ストーカーからの手紙被害で苦しまないために住所管理は徹底しましょう

ストーカー行為は法律で規制されており、警察や専門家に相談すると適切な保護を受けられます。

被害を感じたら、一人で抱え込まず、早めに行動を起こすことが重要です。

予防策としては、バーチャルオフィスの活用や個人情報の管理が挙げられます。

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