バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの住所で登記は可能!メリット・デメリットや注意点は?

バーチャルオフィスの住所で登記は可能!メリット・デメリットや注意点は?

起業して法人登記する場合、必要不可欠となっているのが法人登記。

登記の際に必要になってくる「住所」や「電話番号」は、バーチャルオフィスを利用することが可能です。

今回はバーチャルオフィスの住所の住所で法人登記することは可能なのか、また法人登記する方法やメリットデメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能?

バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能?

法人登記するする際に、バーチャルオフィスの住所を利用することは可能なのでしょうか?

結論から申し上げますと、

バーチャルオフィスの住所で法人登記することは可能

です。

法人登記する際に記載する、「本店所在地」の登記住所には特に規定や制限はありません。

法人設立の際に作成する「会社定款」にも、バーチャルオフィスの住所を掲載しても無効となることはありません。

子会社やグループ会社・支店などの登記をする際も住所が必要ですが、住所についての制限は懸けられていないため、バーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。

しかし「同じ住所に同じ法人名」の法人設立をすることは出来ませんので、法人登記をする際は、必ず管轄の法務局で類似商号の有無は確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで登記できない業種に注意!

バーチャルオフィスで登記できない業種に注意!

基本的に法人登記の際に、バーチャルオフィスの住所を利用することは可能です。

ですが、行政や労働局などの公的機関の許認可が必要な業種の場合には、注意が必要です。

注意が必要な具体的な業種は、

  • 職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 士業(税理士、弁護士等)
  • 建設業
  • 古物商
  • 廃棄物処理業
  • 不動産業
  • 探偵業

となっています。

このような業種の場合は、行政の許可や管轄への警察署への届け出が必要となっており、占有スペースなど様々な条件が定められています。

バーチャルオフィスが住所や電話番号をレンタルできるサービスであるため、実際の作業スペースがなく、開業が認められないケースが殆どとなっています。

バーチャルオフィスを利用して法人登記する際は、起業したい業種に注意する必要があると言えるでしょう。

バーチャルオフィスで法人登記する方法

バーチャルオフィスで法人登記する方法

バーチャルオフィスで法人登記する方法をご紹介します。

バーチャルオフィスで法人登記する方法
  1. バーチャルオフィスを契約する
  2. 会社定款を作成する
  3. 公証役場に会社定款を提出し認証してもらう
  4. 法人登記に必要な書類を準備する
  5. 法務局に必要書類を提出する
  6. バーチャルオフィスに会社設立の連絡をする

バーチャルオフィスで法人登記する方法は、以外とシンプルであることがわかりますね。

バーチャルオフィスの中には、法人登記をサポートしてくれるところももあります。

専門家に相談しながら法人登記したい、という方は、契約するバーチャルオフィスに「法人登記」のサービスの有無を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリット・デメリットや注意点は?

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリット・デメリットや注意点は?

バーチャルオフィスで法人登記する際の、メリット・デメリット、注意点をご紹介します。

メリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリットをご紹介します。

メリット
  • 初期費用/ランニングコストが安い
  • 電話の転送サービス
  • 郵送物の転送サービス
  • プライバシーが保護される
  • 都内一等地の住所の信頼性が得られる
  • 起業まで迅速に動ける

バーチャルオフィスは「住所」や「電話番号」をレンタル出来るサービスですので、初期費用やランニングコストが安価で済む、というメリットがあります。

また自宅住所を公開するのは不安があるという方にも、バーチャルオフィスで法人登記するのはプライバシーやセキュリティ面で安心ですね。

デメリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のデメリットをご紹介します。

  • 住所が重複してしまう(バーチャルオフィスの利用がバレる)
  • 一部業種では認可が下りない
  • 郵送物のタイムラグが発生
  • 業務スペースがない
  • バーチャルオフィスの倒産・廃業のリスク

バーチャルオフィスには多種多様な会社が登録されているため、複数の会社と住所が重複してしまいます。

その為、ネットで会社の住所を検索した際に、バーチャルオフィスを利用していることがバレて、顧客から指摘を受けてしまうことがあるかもしれません。

顧客には事前にバーチャルオフィスを利用している旨を話しておくなど、対策が必要となってきます。

ただし、現在に至るまでバーチャルオフィスの認知が上がるとともに、世界全体で在宅ワークの推奨が広がっていますので、事務所を持たない事業者が増えています。
そのため、これはあまり気にしなくてもいいことなのかもしれません。

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

バーチャルオフィスの住所で法人登記する際の注意点をご紹介します。

様々なメリットが多いバーチャルオフィスですが、中には違法に運営されている会社もあるため注意しましょう。

バーチャルオフィスに犯罪歴がないかどうかは、バーチャルオフィスと契約する前に、必ず確認しておく必要があります。

また近年個人情報を漏洩してしまい問題となった案件も発生しています。

契約するバーチャルオフィスが信頼できる運営元なのかどうか、しっかりと確認しておきましょう。

法人登記したい方向け!バーチャルオフィスの選び方

法人登記したい方向け!バーチャルオフィスの選び方

法人登記したい方向けのバーチャルオフィスの選び方をご紹介します。

バーチャルオフィスの選び方
  1. レンタルできる住所や電話番号が目的に合致しているか
  2. 希望するバーチャルオフィスのサービスやオプション
  3. 同じ名前の会社が入っていないか
  4. 犯罪歴などがないか
  5. アクセスしやすい立地かどうか
  6. 外観に問題は無いか

バーチャルオフィスで法人登記をする際、レンタル出来る住所や電話番号はとても重要です。

050からはじまる電話番号などは銀行などの金融機関の信頼性が得にくいことも。

しっかりとレンタル出来る住所と電話番号を確認しておきましょう。

犯罪歴がないか、外観が汚すぎないか…なども注意するポイントですね。

バーチャルオフィスは登記だけでなく口座開設もできる!

バーチャルオフィスは登記だけでなく口座開設もできる!

法人登記する際に開設する法人銀行口座は、バーチャルオフィスの住所を利用して口座開設することも可能です。

法人開設する際は、

  • 必要書類を徹底的に揃える
  • 事業目的を明確にしておく
  • 実績を作っておく
  • 本人確認資料を揃えて置く

等、法人口座開設に向けてしっかりと準備しておく必要があります。

しかし近年は、バーチャルオフィスは比較点安易に起業することが出来るため、銀行の審査が厳しかったり通らなかったりする場合もあるようです。

法人口座の開設は厳しい風潮ではありますが、決して法人口座が開設できないわけではありません。

事前準備をしっかりと行い、法人口座開設に挑みましょう。

法人口座開設にはあおぞら銀行がおすすめ!

ネットショップオーナーにおすすめの銀行口座

バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する場合には、あおぞらネット銀行がおススメです。

GMOあおぞらネット銀行は、

  • 手数料が安い
  • 屋号使用OK
  • 設定無料で使用できる入金口座
  • セキュリティ対策が万全
  • 審査が通りやすい

等の様々なメリットがあります。

GMOあおぞらネット銀行は、他のネットバンクのいいとこどりをしたような銀行です。

バーチャルオフィスを利用した法人口座開設を考えている方に、とてもおすすめの銀行となっています。

まとめ

今回はバーチャルオフィスの住所の住所で法人登記することは可能なのか、また法人登記する方法やメリットデメリットをご紹介しました。

バーチャルオフィスを利用した法人登記は可能(一部業種を除く)となっており、また、バーチャルオフィスで法人登記するメリットがたくさんあるという事が判明しました。

また、バーチャルオフィスを利用しての法人口座開設も可能となっています。

事前準備をしっかりと行い、法人登記に臨みましょう。

バーチャルオフィスについて、もし疑問点やご不明点がございましたら、担当スタッフより回答させていただきます。

お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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