個人事業主が屋号を受けるメリットとは？屋号の決め方についても解説

「屋号を付けるメリットについて知りたい」
「屋号を付けるときのポイントが知りたい」

個人事業主になった際、こんな疑問を抱いた方はいないでしょうか?

個人事業主であれば、必ずしも屋号をつける必要はありませんが、屋号をつけるメリットがいくつか存在します。

本記事では、個人事業主が屋号をつけるメリットや屋号の決め方について解説します。

ぜひ、参考にしてください。

また、屋号を提出する際、自宅以外の住所を使いたい方はバーチャルオフィス「NAWABARI」をご検討ください。

NAWABARIでは、月々1,100円〜利用でき、ECサイトの運営にも活用できます。

気になる方は下記リンクからチェックしてみてください。

屋号とは？

屋号の始まりは、江戸時代以前に置いて、家やお店を間違えないよう区別するために付けられた通称です。

武士以外の身分であれば、姓名を名乗れませんでした。

しかし、商人などの身分が生まれ、ビジネスに置いて必要になったことから生まれたと言われています。

今では、井村屋や高島屋などが老舗の屋号として残っています。

個人事業主は屋号、法人は会社名と捉えておきましょう。

個人事業主は屋号なしでもOK？

個人事業主・フリーランスの屋号は必ずしもつける必要はありません。

開業届を出す際、屋号を記載する欄が存在しますが、空欄で提出してもしっかり受理してもらえます。

また、作家・画家・芸能関係者が本名以外で別名をつける際は、「雅号」と呼ばれます。

これは、開業届において屋号と同じ扱いでしょう。

また、屋号や雅号は、後からつけたり、変更したりすることも可能です。

特に変更用紙も必要なく、確定申告書の「屋号」欄に新しい屋号を設定すれば、完了です。

個人事業主が屋号を付ける6つのメリット

屋号をつけるメリットは、以下の通りです。

屋号をつけることで、社会的信用度が確保できるのみならず、確定申告の際の税金手続きもスムーズに行えます。

事業内容を覚えてもらいやすい

屋号を付けることで、事業内容を覚えてもらいやすくなるでしょう。

屋号は、事業内容を元に決められることがほとんどです。

そのため、屋号を見ただけで、お客様や取引先はどんな事業をしているか端的に理解でき、事業内容をアピールすることもできるでしょう。

また、わかりやすい事業内容を設定することは、社会的な信用度のアップにも繋げられます。

融資を受けやすい

屋号をつけることで、融資を受けやすくなるでしょう。

事業を拡大していく中で、融資を受けるタイミングが出てくるかもしれません。

屋号があれば、融資を受ける際も有利に働きます。

融資の申し込みの際、屋号を記載すると、個人の氏名の場合に比べ事業として認められやすくなるでしょう。

また、屋号があることで、税務署に開業の届出や確定申告していることを証明できます。

これも、融資が認められやすくなる理由の1つでしょう。

屋号付きの口座を作れる

屋号を付けることで、屋号付きの口座が作れます。

取引先からの振り込みの際、本名を知られたくない場合もあるでしょう。

屋号を付けることで、本名をバレることなく、屋号名のみで振り込みができます。

社会的信用につながる

屋号を付けることで、社会的信用に繋がるでしょう。

個人名だと、顧客や取引先に不安を与えてしまう可能性があります。

契約書や請求書などの書類に、屋号も記載することで、取引先から信用を得やすくなるでしょう。

また、クラウドソーシングなどで、人を募集する際も、個人の氏名で登録するよりも信頼されやすく、人を集めやすくなるでしょう。

事業で信用を勝ち取ることは、成功への道へ繋がります。

法人化で有利になる

屋号を付けることで、法人化する際、有利になるでしょう。

屋号は、法人化する際、そのまま商号として使用できます。

個人で実績を積み上げた状態で法人化できるため、新しい法人として取引先などに過去の実績を提示しやすくなります。

経理の区別がしやすい

屋号を付けることで、経理の区別がしやすくなるでしょう。

屋号付きの銀行口座を作成し、事業の経理を進めれば、確定申告をスムーズに進められるでしょう。

また、個人用の口座が仕事用と同じ場合、1つ1つ分けなければいけません。

しかし、屋号付きの口座を、仕事用として使用すれば、公私の区別がしやすくなります。

以下の書類の名義を統一していると便利でしょう。

特に、領収書や請求書を個人用と区別しておく方が、確定申告の際、スムーズに進められるので、屋号はつけておくことをおすすめします。

個人事業主の屋号の決め方　

個人事業主の屋号の決め方としては、以下の通りです。

屋号を決める際は、取引先にわかりやすい屋号にすることが重要です。

また、インターネットで検索されやすい屋号にすることで、潜在的顧客を掴めるでしょう。

事業内容がわかりやすい屋号にする

屋号を決める際は、事業内容がわかりやすい屋号にしましょう。

例えば「〜事務所」ではなく、「〜税理士事務所」「〜相談事務所」のように具体的に記載するようにしましょう。

また、さらにわかりやすくするためには「〜料理店」「〜事務所、商品名」のように具体的なワードを盛り込んでください。

取引先に覚えてもらいやすい屋号を選ぶ

屋号を決める際は、取引先に覚えてもらいやすい屋号を選んでください。

ビジネスの場において、「〜株式会社の〜」という言葉を耳にするでしょう。

この「〜会社」の部分が屋号にあたります。

取引先に親近感を持ってもらい、スムーズに取引してもらうためにも、屋号はとても重要です。

他会社や他製品と被らない屋号にする

屋号をつける際、他会社や他製品と被らない屋号にしましょう。

屋号は、他会社や他社製品とは被ってはいけません。

似たような社名や他社のサービスを連想できる屋号は、トラブルの原因となります。

多少似ている程度であれば、問題ありませんが、「パクリ」に当たらないようにしてください。

長すぎる屋号にしない

屋号をつける際は、長くなりすぎないようにしましょう。

屋号をつける際、一般的には長いものより、適度に短いものの方が、お客さんに覚えられやすくなります。

長い屋号は、お客さんから覚えにくく、書きにくくなります。

また、電話対応する際も少し不便に感じるでしょう。

ドメインを取得できる屋号にする

屋号をつける際は、ドメインを取得できる屋号にしましょう。

事業を運営していく中で、ウェブサイトの開設を考えている際は、屋号名でドメインが取得できるかも確認ポイントです。

ドメインとは、インターネット上の住所です。

また、ドメインは、メールアドレスにも使われるので、屋号と同じドメインが取得できれば、フリーメールに比べ信用力も増します。

ドメインは、先に使っている方がいれば、使えません。

将来、ドメインが必要になることもあるので、チェックしておいてください。

検索されやすい屋号にする

屋号を付ける際は、検索されやすい屋号にしましょう。

検索されやすいワードを屋号に盛り込めば、インターネットからの集客も見込めます。

例えば、地域×業種の組み合わせを屋号にすれば、検索した際に上位表示されやすくなります。

事業を知ってもらうチャンスにもなるため、しっかり検討して決めてください。

【パターン別】屋号のネーミング例

屋号のネーミング例は、以下の通りです。

各業種・態によってネーミング例は異なります。

誰がみてもわかりやすいネーミングをつけてください。

お店の場合

物を販売している場合は「〜屋」「〜堂」「〜店」などわかりやすい屋号を付けるようにしましょう。

苗字が変わっている場合は、自分の苗字を付けるのもおすすめです、

お店における屋号のネーミング例は、以下の通りです。

一目見て、お店のジャンルがわかる語尾を設定しておくと良いでしょう。

事務所の場合

事務所を構えている場合は「〜オフィス」「〜企画」「〜事務所」などを付けるとイメージしやすいでしょう。

学習塾などの場合は「〜塾」、デザイン系の仕事の場合は、「〜デザイン」と表記するとわかりやすいです。

事務所における屋号のネーミング例は、以下の通りです。

さらにわかりやすくするには「〜オフィス」「〜事務所」の前に業種を記載してください。

フリーランスの場合

独立したフリーランスであれば、そもそも屋号を決めず、本名で活動している場合が多いです。

上記でも述べたように、屋号の設定は任意のため、無理に付ける必要はありません。

もし、ペンネームで活動している場合は、そのペンネームが屋号に当たるでしょう。

また、女性の場合であれば、旧制を使って活動している方もいます。

個人事業主の屋号に関するQ&A

個人事業主の屋号に関するQ&Aは、以下の通りです。

屋号を変更する際の手続きや使っても良い屋号について、理解している方は少ないのではないでしょうか？

個人事業主で屋号をつける際の疑問について解説します。

確定申告の際に屋号は必要？

結論、確定申告の際に、屋号は必要ありません。

また、確定申告書に屋号を登録すれば、登録が完了します。

屋号を設定していなくて、登録したいと考えている人は、確定申告の時に記入するようにしましょう。

また、屋号は個人に対して付けるものであるため。法人格に値する名前を付けられません。

以下のようなものは、屋号として登録できないため、注意してください。

個人事業主の屋号はあとから変更できる？

個人事業主の屋号は後からでも変更可能です。

事業を運営していく中で、メインの業種が変わることもあるでしょう。

変更したい場合は、変更届は必要なく、確定申告の際に、新しい屋号を書くことで完了します。

しかし、今まで取引していた顧客や企業に再度、覚え直してもらう必要があります。

むやみやたらに屋号を変更することは、相手にとっても面倒なことになる場合があるので、できるだけ早い段階で、長く使える屋号を考えましょう。

屋号を変更する際の手続きは？

業務内容に変更はないが、屋号のみ変更することも可能です。

基本的に、開業届を再提出する際は、以下のような場合のみです。

したがって、屋号を変更したい場合は、確定申告の際に提出してください。

また、変更する際、屋号と事業内容がある程度一致しているか確認します。

商品名と事業内容が入っているものだと、わかりやすく消費者が理解できます。

個人事業主の屋号は本名の使用が可能？

すでにネームバリューがあり、個人名そのものが事業内容という人はすぐに屋号として使えます。

また、自分が商品となって、色々な事業を展開していきたい人にもおすすめでしょう。

また、お店を出している場合であれば、屋号と店名は異なる名前で登録できます。

しかし、他事業への展開も考えている方は、汎用性が低くならない屋号を選んでください。

永続的かつ多角的な事業展開を視野に入れているのであれば、ある程度抽象的な屋号を付けることをおすすめします。

また、屋号にアルファベットを導入することは可能なので、グローバルな活躍を考えている方は、アルファベットでの屋号の登録も視野に入れましょう。

お得にバーチャルオフィスを利用するなら「NAWABARI」がおすすめ！

この記事では、屋号の意味や個人事業主が屋号をつけるメリットや屋号の決め方についてご紹介しました。

まずは、屋号を付けるメリットを理解した上で、自分の業務内容にあった屋号を付けるようにしましょう。

その際、本記事でご紹介した屋号の決め方を参考にしてみてください。

また、屋号を提出する際、住所が必要になることがあります。

屋号を提出する際、NAWABARIで自宅以外の住所を取得することで、個人情報を保護できるでしょう。

また、個人事業主の延長線上として会社を立ち上げたい時にもおすすめです。

気になる方は下記リンクからチェックしてみてください。