個人事業主でも創業融資を受けられる？ 通りやすくする5つのポイントとおすすめの制度

「創業時に個人事業主が受けられる融資は？」
「融資に通るためのポイントが知りたい」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう

個人事業主が創業時に融資を受けるには、「日本政策金融公庫」「信用組合・信用金庫」「自治体」の融資制度の利用がおすすめです。

本記事では、創業したい個人事業主が利用できる融資のメリット・デメリット、通りやすくするポイントを解説します。

資金が足りずアイデアが実現できない方や、事業を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

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費用を抑えて創業したい方の役に立つでしょう。

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個人事業主でも創業時に融資を受けられる

個人事業主・法人問わず、創業時にも金融機関からの融資を受けられます。

融資を検討している方の中には、「会社を設立しないと審査に通らない」と思っている方もいます。

しかし、創業融資の審査に大切なのは、金融機関が「貸したお金が返ってくる」と判断できるだけの見通しや将来性です。

その点に注意して審査にのぞむことで、創業前の個人事業主でも審査に通るでしょう。

創業・独立を考えている個人事業主は、本記事を参考に、ぜひ融資を申し込んでみてください。

個人事業主が利用できる3つの創業融資制度

本章では、個人事業主が利用できる、3つの創業融資制度を紹介します。

それぞれ、メリットとデメリットも詳しく解説します。

日本政策金融公庫による新規開業資金融資制度

日本政策金融公庫による新規開業資金融資制度は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。

融資限度額は、無担保では4,800万円、有担保では7,200万円（うち運転資金は4,800万円）です。

返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内になります。

廃業歴がある方の再挑戦であれば、運転資金の返済期間は15年以内です。

新規開業資金融資制度のメリット

日本政策金融公庫の新規開業資金融資制度で、創業支援を受けるメリットは以下の3つです。

個人事業主は担保や保証人の用意が難しく、銀行で融資を受けられないケースがあります。

しかし、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人でも4,800万円までの融資が受けられます。

また、新規開業資金融資の金利は、有担保であれば0.55～2.45％（令和6年4月1日現在）です。

日本政策金融公庫の創業融資ならば、高額な融資を、長期間・低金利で受けられるでしょう。

新規開業資金融資制度のデメリット

日本政策金融公庫の新規開業資金融資制度で、創業支援を受けるデメリットは以下の2つです。

日本政策金融公庫は、無担保でも融資を受けられる分、審査が厳しい傾向があります。

必要とされる書類も多いため、個人で行う場合は大きな労力を割かなければいけません。

また、新規開業資金融資の金利は、無担保だとおおむね2％前後です。

自治体の融資の金利1～3％と比較すると、高いケースもあります。

信用組合や信用金庫の融資制度

信用組合・信用金庫は、創業者の支援や地域の発展に力を入れています。

そのため、個人事業主の方も融資を受けやすい特徴があります。

地域密着型の事業を予定する個人事業主には、信用組合や信用金庫の融資制度がおすすめです。

信用組合や信用金庫で創業融資を受ける場合は、基本的に「信用保証協会の保証つき融資」を提案されます。

返済できない場合は、保証協会が3,500万円まで弁済してくれる融資です。

信用組合や信用金庫のメリット

信用組合や信用金庫で個人事業主が創業融資を受けるメリットは、以下の3点です。

信用組合や信用金庫は、個人事業主や中小企業に特化しています。

そのため、創業を考える個人事業主へのアドバイスや、1,000万円以下の融資にも積極的です。

経営に問題が発生した場合、相談先や少額融資が必要になる可能性があります。

そのようなケースに備える意味でも、信用組合や信用金庫で借りるのは、大きなメリットとなるでしょう。

信用組合や信用金庫のデメリット

信用組合や信用金庫で創業融資を受けるデメリットとして、以下の2点が挙げられます。

融資を受けるまでには、1ヵ月半～2ヵ月ほどの期間が必要です。

提出書類に担当者が所見をつけてから、信用保証協会に送付し、あらためて審査されるためです。

一度で審査に通るように、事業計画や返済計画は、しっかりと練っておかなければいけません。

また、信用保証協会を通さないプロパー融資には、一定の事業実績が求められます。初めての融資では利用できません。

自治体の融資制度

自治体の融資制度とは、都道府県や市町村と、金融機関・信用保証協会が協力して行っている融資のことです。

具体的には、都道府県や市町村が金融機関にお金を預け、信用保証協会が保証をつけて融資を行っています。

融資限度額や返済期間は、自治体によって異なります。

しかし、全体的に金利が低く、審査にも通りやすいのが特徴です。

個人事業主や中小企業が創業融資を探す際には、自治体の融資制度は確認しておきましょう。

自治体の融資制度のメリット

自治体の融資制度で創業融資を受けるメリットは、以下の3点です。

自治体の融資制度の主な支援対象は、財政的基盤が弱くキャッシュフローの確保が難しい事業者です。

そのため、審査では経営者のやる気や成長可能性に期待して、寛大な判断をしてくれます。

さらに、自治体が貸付原資を一部負担していることが多く、1～3％の低利融資が前提です。

年齢や経験不足を理由に審査に通らなかった方は、自治体の融資に申し込んでみましょう。

自治体の融資制度のデメリット

自治体の融資制度のデメリットは、以下の2点です。

自治体の融資は、自治体・金融機関・信用保証協会で手続きと審査を行います。

そのため、申し込みから融資までに3ヵ月ほどかかるケースもあります。

いつまでに融資が必要なのかから逆算して、申し込まなければいけません。

また、融資限度額は自治体によって大きく異なり、500～3,500万円です。

限度額いっぱいまで融資を受けても、必要な資金に足りない可能性があります。事前に確認しておきましょう。

個人事業主が創業融資審査を通りやすくする5つのポイント

本章では、個人事業主が創業融資審査に通りやすくなるための、5つのポイントを紹介します。

一度審査に落ちてしまうと、次回は一層厳しい目で見られます。しっかり準備しておきましょう。

事業の経験や実績は十分にあるか

個人事業主が創業融資を受けるためには、事業の経験・実績が十分にあることが大切です。

前職とまったく関係ない事業で起業する場合は、厳しい目で審査されてしまいます。

アルバイトでもよいので最低でも半年以上、できれば6年ほどの経験が必要です。

未経験の事業をスタートさせたい方は、自治体融資に申し込むのがよいでしょう。

やる気も加味して審査してくれるため、本章で紹介する他のポイントを抑えておけば、審査に通る可能性があります。

資料の下準備がきちんとできているか

資料の下準備も、個人事業主が創業融資を受けるためには欠かせません。

特に、事業計画書の内容は、審査の合否を大きく左右します。

予想される売上を数字で示し、事業がうまくいくことをアピールしましょう。

しかし、その際には、客観的に見て納得できることが大切です。

「収益予測の数字は本当か？」「取引先や市場調査が正しいのか？」と疑問に思われてしまうと、審査に通るのは難しくなります。

日本政策金融公庫に申し込む場合は、各種書類の書式や参考資料をダウンロードできます。ぜひ参考にしてください。

自己資金は用意されているか

自己資金は融資審査の合否に関わる、重要な要素のひとつです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度 新規開業実態調査」では、平均調達額に占める自己資金の割合は23.8％となっています。

創業の際は、融資を受けたい金額の3～5割ほどの、自己資金を用意しておきましょう。

自己資金は健全な経営のためにも必要です。

借り入れに依存した計画では、予想外の出費がかさんでしまうと、資金繰りが厳しくなってしまいます。

審査に通るためだけに見せ金を用意するのは、やめておきましょう。

ブラックリストに名前が記載されていないか

融資を受ける際には、信用情報がチェックされます。

そのため、個人事業主が創業融資審査に通るには、ブラックリストに名前が記載されていないかもポイントです。

ブラックリストに載る理由は、主に以下の3つです。

他にも、短期間に複数の借入申請をすると、同じ扱いを受ける「申し込みブラック」になります。

自身がブラックリストに載っているかどうかは、情報開示請求制度を利用して確認できます。

「CIC」「JICC」「KSC」に開示請求を行ってみてください。

税金や公共料金を滞納していないか

税金や公共料金を滞納している個人事業主は、創業融資審査で不利になります。

「お金を貸してもきちんと返してくれる」との信用が、得られないためです。

税金や公共料金を滞納しても、ブラックリストには載りません。

しかし、審査の際には記帳された通帳や支払いの領収書が求められます。滞納していた場合は、そこで発覚してしまいます。

無担保・無保証人で融資を受けたい個人事業主の方は、税金や公共料金はしっかり払わなければいけません。

滞納中でも融資を受けたい場合は、不動産担保やノンバンクからの借り入れが必要です。

個人事業主が創業融資以外で資金を調達する3つの方法

本章では、個人事業主が創業融資以外で資金を調達する3つの方法を紹介します。

創業融資だけでは開業資金に足りないケースもあります。ぜひ覚えておき、活用してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、開発前の商品やサービスの購入者を募り、提供の対価として資金を集める方法です。

近年は利用する個人事業主も増えてきた手法で、開業・開発資金を低リスクで調達できます。

同時に宣伝やニーズ調査も可能なため、創業後の手助けにもなるでしょう。

バーチャルオフィス「NAWABARI」では、クラウドファンディングのトータルサポートを行っています。

計画作成から実行まで行うため、ノウハウがない方でも資金を調達できます。ぜひ利用してみてください。

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補助金や助成金

個人事業主が創業融資以外で資金を調達する方法として、補助金や助成金も有用です。

たとえば、東京都には公益財団法人東京都中小企業振興公社による、創業を予定されている方向けの「創業助成金」があります。

助成限度額は400万円です。

個人事業主が起業する際には、大きな手助けとなるでしょう。

しかし、申込者が多いため、全員が受け取れるわけではありません。

地域の補助金や助成金の情報は、こまめにチェックしておいてください。

家族や知人に借りる

家族や知人に借りるのも、資金集めの主な方法です。

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度 新規開業実態調査」では、開業時の資金調達額の平均は1,180万円です。

そのうちの、4％にあたる50万円を家族、3％にあたる37万円を友人・知人から得ています。

しかし、家族や知人に借りると、後々トラブルに発展する可能性もあります。

事業がうまくいく保証はなく、いつまでに軌道に乗るかもわからないためです。その点には注意しましょう。

個人事業主は創業融資制度を正しく活用するのが大切

本記事では、個人事業主が創業融資を受ける方法を解説してきました。

個人事業主が融資を受けるには、各金融機関の創業融資制度を活用するとよいでしょう。

「融資までの期間」「金利」「事業内容」「事業の経験」などを判断基準に、どの金融機関に融資を申し込むかを考えてみてください。

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