現在、起業して事業を成功させたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、資金の調達が上手くいかずに困っているという方もいるかもしれません。
もし資金がほとんどないのであれば、個人事業主として起業するという方法があります。
そこで今回は、個人事業主に関する様々な情報や個人事業主にとっては強い味方になると言えるバーチャルオフィスなどについて詳しく紹介していきます。
個人事業主とフリーランス違いとは?
そもそも起業とは?
起業とは簡単に言うと、
新しい事業を始める事
を指します。
独立してフリーランスになったり、個人で店舗を経営するなど起業のやり方は様々あります。
ただ、既に存在している事業を受け継いだり、今ある事業を拡大する場合などは起業するという事にはなりません。
新しい事業を立ち上げて始める事が起業の意味であり特徴です。
個人事業主とは?
個人事業主とは
企業や団体に属さず、また株式会社などの法人を設立せずに個人で事業を経営する事
を指します。
個人と聞くと「全ての業務を一人でこなす」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし実際には、雇用した社員や個人事業主の家族が運営に関わっているとしても、法人を設立していない場合は個人事業主と見なされます。
独立する場合、法人又は個人事業主どちらを選ぶかという事については法的な縛りは特にないため、独立する人が自由に選択する事が可能です。
フリーランスとは?
フリーランスとは
会社や団体などに属さずに、個人で仕事を請け負って働くスタイルを指す言葉
です。
要求される技術やコンテンツを案件ごとに提供し、その対価としてクライアントから報酬を得るというのが基本的な仕事のやり方です。
自身が持っている専門的スキルや経験を活かしながら仕事をしているのであれば、誰でもフリーランスと名乗る事が可能です。
どのような仕事を請け負うかは自分で自由に選択する事ができますが、仕事の獲得から成果物を納品するまで全て自分一人で完結させる必要があります。
個人事業主は法人化したほうが良い?
法人とは?
法人とは、
個人と同じ法的な権利を持ったり義務を負う事が法律によって認められている組織・団体の事
を指します。
代表的な法人の種類としては株式会社や独立行政法人などが挙げられます。
法人は行政上の手続きをはじめ、物品やサービスの購入・販売などに関して、個人と同様な活動をする事ができます。
例えば、個人が提供している商品・サービスによって損害・損失が発生した場合、商品・サービスを扱っている個人に対して賠償を求める事が可能です。
個人事業主と法人の違い
個人事業主として
起業する場合、税務署に個人事業の開業届を提出するだけで手続きは完了
します。
一方、法人として起業する場合は、登記申請書や就任承諾書など様々な書類を法務局に提出する必要があります。
また、起業するために必要な資金も個人事業主と法人では異なる点がポイントです。
個人事業主の場合は、基本的に0円からでも事業を始める事ができます。
それに対し法人の場合は、その種類にもよりますが、株式会社であれば少なくとも20～25万円ほどの資金が必要になると言われています。
個人事業主として起業を成功させるポイント
マーケティング力を身に着ける
個人事業主として独立したいのであれば、マーケティング力をある程度身に着けておく事も起業を成功させるには重要なポイントです。
扱っている商品・サービスの特徴や魅力をアピールするだけでは、経営を上手く軌道に乗せる事は難しいです。
競合する他の企業・個人事業主などの動向や、どの市場にターゲットとなる顧客が存在しているのかなどを分析し把握することで、より利益率を上げることができるようになります。
節税に関する知識を身に着ける
個人事業主にとって最も負担が大きいと言えるのが税金です。
個人事業主が支払う必要がある税金は累進課税方式が採用されており、場合によっては50％を超える税金が課せられる可能性もあります。
そのため、個人事業主として起業をしたいのであれば、どのくらいの収入でどの程度の税金が課せられるのか、どのような費用が経費として計上できるのかなど、ある程度の節税に関する知識を把握しておく事が大切です。
ランニングコストを削減する
個人事業主として起業し成功に繋げるためには、ランニングコストをできるだけ抑えるようにしましょう。
事業内容と照らし合わせながら、必要な経費であるかどうか、十分に検討する必要があります。
ランニングコストとしては、人件費や光熱費の他に、オフィスなどの家賃があり、支出となる費用の大部分を占めていると言えます。
そのため、個人経営でなるべく多くの利益を生み出すためには、オフィスの賃料をいかに削減できるかが重要なポイントとなります。
オフィスにかかるランニングコストを効果的に削減する方法としては、格安の料金で利用でき、様々なサービスを提供しているバーチャルオフィスの利用がおすすめであると言えるでしょう。
バーチャルオフィスでランニングコスト削減!
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは、
物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスなどとは違い仮想のオフィスであり、事務所用の住所を貸し出すサービス
です。
バーチャルオフィスには、郵便物の受取・転送、電話・FAX番号の提供、打ち合わせスペースの利用といったサービスが含まれているケースが多いと言えます。
個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめな理由
バーチャルオフィスでは事業用の住所を借りる事ができるため、自宅が職場になっているという個人事業主でも自宅の住所を公開する必要がなく、プライバシーが守られるというメリットがあります。
また、バーチャルオフィスの場合、都内一等地の住所を貸し出しているケースも多い事から、比較的信用度が低いといわれる個人事業主でも、事業の信用力が上がり、さらに住所地のイメージによって自社をブランディングできるというメリットもあるでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際は、廃業や閉鎖してしまうリスクが低い運営会社を選ぶようにしましょう。
バーチャルオフィスが突然閉鎖されてしまうと住所登記の変更など面倒な手続きが多くなり、多大な労力とコストを伴います。
そのため、運営会社の基本情報をチェックする事は大切です。
また、サービスが充実しているか、提供されるサービスが料金に見合う内容になっているかも確認しておくと良いでしょう。
バーチャルオフィスは全国どこでも契約可能!
バーチャルオフィスは、
事業用にオフィスの住所を貸し出してくれるという点が大きな特徴であるサービス
です。
利用者はその住所をWEBサイトや名刺に記載して、利用する事が可能ですが、実際にその住所で仕事をすることはありません。
郵便物の受取・転送、電話やFAX番号の提供に対応しているバーチャルオフィスも多いです。
つまり、実際の作業場とは離れた、遠方の住所を利用しても困ることは然程ありません。
希望すれば全国どこからでも、住所を借りるための契約をすることが可能です。
起業におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
NAWABARI
「NAWABARI」は業界トップクラスの価格設定を実現しているバーチャルオフィスであり、月額980円という格安料金で利用する事ができます。
住所の貸し出しサービスを行っており、実際に運営しているお店の住所を使う事ができます。
また、郵便物の受取・転送サービスもあり、ECサイトを利用して商品を購入した人に、借りた住所を発送元として、商品を発送する事が可能です。
他にも、ECサイトに記載する事ができる電話番号の貸し出しも行っています。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、ビジネスの拠点と言われている東京都千代田区で法人登記ができるバーチャルオフィスです。
郵便物転送のサービスがあり、自宅の住所を公開する事なく、週1回の頻度で郵便物をまとめて自宅などに転送してもらえます。
また、大小様々な清潔感のある会議室が豊富に揃っており、ビジネスシーンに合わせて利用する事ができます。
リージャス
リージャスは、起業する際の初期コストを抑えながら一等地の住所で法人登記ができるバーチャルオフィスです。
ビジネス用住所の取得や郵便物・電話の転送、個室オフィスの利用など様々なサービスが用意されています。
複数のプランを設けている点が大きな特徴であり、あらゆるニーズに対応できます。
まとめ
個人事業主は初期費用が0円でもなる事ができるので、すぐに起業して事業を始めたいという方には魅力的な選択肢と言えるでしょう。
起業を成功させるためにはいくつかのポイントを押さえておく事も必要です。
また起業を成功させる確率を少しでもアップさせたいのであれば、住所の貸し出しなどのサービスを提供しているバーチャルオフィスをフルに活用するのが良いでしょう。
よくある質問を集めました
個人事業主はお金が全くない状態からでも始められるため、学生や主婦、フリーターなどはもちろん、誰でも個人事業主になることができます。
個人事業主の場合、高収入を得ている人もいれば、お小遣い程度の収入しか得られていないという人もいます。
そのため、「○○円稼いだら個人事業主である」という定義は、存在していないとされています。
開業届は基本的に出す必要がありますが、提出しなくても特に罰せられる事はありません。
ただ、開業届を出さないと、得た収入が事業所得とならず、青色申告のメリットを享受することができないため、個人事業を本格的に続ける場合は提出した方が良いでしょう。
