【特商法】クラウドファンディングの意外な落とし穴と対策を分かりやすく解説

近年、ビジネスを加速させるために広く使われるようになったクラウドファンディング。

そんなクラウドファンディングでも、特に自宅をオフィスにされている事業者の方は、特商法の意外な落とし穴からトラブルに発展するリスクがあることをご存じでしょうか。

今回は、クラウドファンディングの特商法表記における意外な落とし穴と対策を、分かりやすく解説します！

クラウドファンディングの意外な落とし穴とは？

近年需要が高まっているクラウドファンディングですが、クラウドファンディングに関する意外な落とし穴があることをご存じでしょうか。

消費者の利益を守る為に施行された『特定商取引法』（以下、特商法）は、ネットショップだけではなく、クラウドファンディングも対象となっています。

特に購買型クラウドファンディングは、特商法で「住所」や「電話番号」を公開することが義務付けされています。

ですから、特商法のルールを知らなければ、いつのまにか「法律違反してしまった！」という自体になりかねません。

起業しようとしている方は、始めようとしている事業が特商法の対象となるかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

特商法の対象は「購入型クラウドファンディング」

クラウドファンディングには、さまざまな種類が存在します。

この中で、特商法の対象事業に該当するのは「購入型クラウドファンディング」です。

購入型クラウドファンディングは、以下のような仕組みの事業です。

自費出版したい人（事業者）が支援者からお金を募り、自費出版した本を提供する…というような例があります。

支援者は「サービス」や「物品」を、事業者から「購入する」というイメージですね。

特商法で表記が義務付けられている項目

購入型クラウドファンディングを起業する際、特商法では、出資者（支援者）に対して、「特定表取引法に基づく表記」の表示が義務づけられています。

表記が義務づけられている項目を、「個人」「法人」に分けて、ご紹介します。

つまり、個人・法人問わず、起案者（事業者）の住所・電話番号の表記は必須。

これらの表記を怠った場合、法律違反として罰せられる可能性も出てきます。

これからクラウドファンディングで起業することを考えている方は、しっかりと特商法について確認しておきましょう。

クラウドファンディングの特商法表記で住所・電話番号を公開することの危険性

自宅にいながら起業できる気軽さから、クラウドファンディングの需要は近年高まるばかりとなっています。

しかし事務所を持たず、自宅で購入型クラウドファンディングを起業する際、とても危険なのが「自宅の住所や電話番号」の公開です。

自宅の住所や電話番号を公開すると、以下のようなリスクがあります。

このように、自宅の住所や電話番号を公開することで、危険に巻き込まれる可能性が高まります。

知らない人に自宅の周辺をうろつかれたり、電話をかけてこられたりと言ったストーカー被害も報告されています。

また、住所や電話番号を元に、振り込め詐欺等の犯罪に巻き込まれるケースも多発しています。

自宅の住所や電話番号の公開は、自分ばかりでなく、家族をも巻き込む可能性も。

クラウドファンディングで起業する際は、自宅の住所や電話番号を公表せずに出来る手段を選ぶ必要があります。

クラウドファンディングの特商法表記で住所や電話番号を隠す方法は？

クラウドファンディングの特商法表記において、自宅の住所や電話番号を隠す方法は、こちらです。

それそれの方法について、簡単にご紹介します。

バーチャルオフィスを利用する

バーチャルオフィスは住所を利用できるだけではなく、「電話番号」や「FAX番号」等も利用可能。

バーチャルオフィスなら、自宅の住所を公表することなく、購入型クラウドファンディングを始めることが出来ますね。

特商法の表記にバーチャルオフィスの住所や電話番号を利用することは、合法とされています。

危険を犯して自宅の住所を表記するよりも、バーチャルオフィスの住所や電話番号を利用する起業者が急増しています。

クラウドファンディング会社のサービスを利用する

クラウドファンディング大手CAMPFIREでは、氏名、住所や電話番号は「請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。」の記載を選択可能です。

ですが、問い合わせを受けた場合には遅滞なく知らせる必要があります。

販売事業者名、住所、電話番号につきましては、各項目の開示の請求があった際に遅滞なく提供することを表示することで、記載の省略が可能です。この場合、開示請求を受けた場合には遅滞なく各項目を開示する必要があります。

CAMPFIREヘルプ

つまり使用するのは自宅の住所や電話番号ということになりますので、情報開示を求められたら隠しておくことは出来ません。

また住所や電話番号が公表されていないため、しっかりと情報開示をしている場合と比較すると、信頼性も落ちてしまいます。

以上の点を考えると、バーチャルオフィスを利用した方が、顧客の信頼度やセキュリティ面からみても、有利なのではないでしょうか。

登記もできるおすすめバーチャルオフィス3選

現在のバーチャルオフィスは、クラウドファンディングにおける特商法にも表記できる「住所」や「電話番号」を利用することができます。

それだけではなく、「登記」可能であるところも少なくありません。

そこで今回は「登記」も出来る、おススメのバーチャルオフィス3選をご紹介します。

NAWABARI

業界最安値でサービスも充実している、と話題になっているのが「NAWABARI」です。

当NAWABARIは、低価格の上にサービスも充実しているバーチャルオフィスとあって、利用者数も右肩上がりとなっております。

オプションを選択すれば、電話の発信・転送も可能。

業界で唯一、消費者庁からの特商法欄の記載について確認がとれているところも、ご安心いただけるかと思います。

運営はBASEと提携を結んでいる会社であるため、個人情報などのセキュリティ面でも安心です。

購入型クラウドファンディングでの起業をする際に、利用したいバーチャルオフィスとして、最もご満足いただけるサービスではないでしょうか。

レゾナンス

レゾナンスは、都内一等地のオフィスが利用できるバーチャルオフィスです。

レゾナンスの魅力は、なんといってもサービスプランとオプションが豊富なことでしょう。

オプションではありますが、ホームページ開設や法人口座開設サポートも用意されています。

ナレッジソサエティ

東京の中心千代田区の住所を利用したいなら、ナレッジソサエティがおすすめです。

ナレッジソサエティは、追加料金なく利用できるミーティングシートが魅力です。

また、会議室の予約も出来るため、会議室利用を考えている方におすすめです。

おすすめ３社まとめ

	バーチャルオフィス			シェアオフィス
	NAWABARI	A社	B社	C社
初期費用	０円	5,500円	46,500円	33,000円
月額費用	980円～	1,650円～	4,950円	32,780円
住所利用	◯	◯	◯	◯
電話番号利用	受信のみなら無料	3850円〜/月	3300円〜/月	3300円〜/月

こちらはオススメバーチャルオフィス3社を比較した表ですが、ＮＡＷＡＢＡＲＩがとびぬけて料金・サービス共に充実していることが確認できます。

購入型クラウドファンディングをこれから起業する際は、ぜひＮＡＷＡＢＡＲＩの利用をご検討ください。

まとめ

今回は、クラウドファンディングの特商法表記における意外な落とし穴と対策を、分かりやすく解説しました。

購入型クラウドファンディングは特商法で「住所」「電話番号」の表記が義務づけられています。

ですが、自宅をオフィスとしている方は、自宅住所を公開するよりもバーチャルオフィスの利用が安全・安心だという事がお分かりいただけたでしょうか。

いつの間にか法律違反してしまった！等のリスクを侵さないためにも、当バーチャルオフィスNAWABARIのご利用をぜひご検討ください。