会社を設立する時には登記の手続きをしますが、移転する時にも手続きが必要になることを知っているでしょうか。
本店を移転した場合には、移転登記の手続きをしなければなりません。
手続きが必要なことを知らなかった、知っていても実際どのような手続きをすればよいのか分からないという人もいるでしょう。
今回は本店移転登記の手続きの方法や、費用、注意点などについて解説します。
そもそも本店移転登記とは?
本店移転登記とは、
会社の本店所在地を変更する時に必要になる登記
です。
会社法によって、登記事項に変更が生じた場合には、変更登記をしなければならないと定められています。
そのため、会社を移転し本店所在地が変わった場合は、本店移転登記の手続きが必要になるのです。
本店移転登記の手続きの方法
本店移転登記の手続きは、
・同一法務局の管轄区域内で移転するか
・他の法務局の管轄区域に移転するか
によって、方法が変わります。
現在の本店所在地の法務局が管轄する区域内で移転する場合は、同一の法務局で手続きを行います。
必要書類は以下のようなものです。
・本店移転登記申請書
・株主総会議事録（定款の変更が必要な場合）
・取締役会議事録（本店の場所を取締役会の決議で定めた場合）
他の法務局の管轄区域に移転する場合は、上記の書類以外に新所在地分の本店移転登記申請書と印鑑届書が必要です。
必要書類を用意した上で、旧所在地の法務局、新所在地の法務局、両方で本店移転登記の手続きを行ってください。
本店移転登記する際の注意点
本店移転登記をする際は、商号を変更する必要があるかどうか確認しておきましょう。
商号というのは、基本的に自由につけることが可能です。
もし、自社以外に同じ商号の会社があったとしても問題ありません。
しかし、本店の所在地と同じ住所に商号が重複する会社がある場合は別です。
例えば同じテナントやビル内に複数の会社が入っている場合、同一住所となる可能性があるため注意しなければなりません。
事前に移転先にどのような商号の会社があるか、調査しておくことが大切です。
住所が少しでも違えば同じ商号でも問題ありませんが、第三者が見た時に分かりにくいため、トラブルを避けるためにも商号の変更を検討したほうがよいでしょう。
本店移転登記にはどれくらい費用がかかる?
本店移転登記の手続きをすると、税金の支払いが発生します。
登録免許税と言われるもので、申請書に税額分の収入印紙を貼付して税金を納めます。
登録免許税は3万円です。
同一の法務局が管轄する区域内で移転する場合には3万円で済みますが、他管轄の所在地に移転する場合は移転前の所在地、移転後の所在地、それぞれに支払い義務が発生するため、合計6万円の登録免許税を支払うことになります。
本店移転登記にはバーチャルオフィスがおすすめ!
本店移転登記をする時におすすめなのがバーチャルオフィスです。
ここからは、バーチャルオフィスがおすすめの理由や、選ぶ時の注意点などについて解説していきます。
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスというのは、
実際のオフィススペースを持たない仮想の事務所
のことです。
オプションでオフィススペースをレンタルできるところもありますが、基本的には事業用の住所の貸し出しのみ行っています。
本店移転登記にバーチャルオフィスがおすすめの理由
バーチャルオフィスは、低コストで人気エリアに住所を持てるというのが大きなメリットです。
敷金や礼金などがかからないため、初期費用を抑えて登記用の住所を持つことができます。
オフィスの住所というのは、信用にも関わってくるものです。
移転登記するオフィスの住所が、誰でも知っているような人気のエリアであれば、取引先や顧客の信頼性が高まるでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスを選ぶ際は、住所の貸し出し以外にどのようなサービスを行っているかチェックしておくことが大切です。
バーチャルオフィスを利用すると、郵便物などは実際に仕事をしている場所ではなく、バーチャルオフィスの住所に届くことになります。
そのため、郵便物を転送してくれるサービスが必要不可欠です。
サービスによって転送してくれる回数やタイミング、受取可能な荷物のサイズなどが変わってくるので、注意してください。
電話サービスに関しては、ナンバーポータビリティに対応しているか、電話秘書代行サービスの有無などを見ておくとよいでしょう。
バーチャルオフィスは所在地に関わらず契約可能!
バーチャルオフィスは、基本的に全国どこからでも申し込みできます。
あくまで住所を貸し出すサービスなので、借りた場所に実際にオフィスを構えるわけではありません。
例えば首都圏の人気エリアに住所を持つバーチャルオフィスを契約し、仕事は北海道の自宅でするということも可能です。
自宅の住所を公開する必要がなくなるため、在宅の副業を始めたいと考えている人や自宅で起業する人にもよく利用されています。
本店移転登記におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
多くのバーチャルオフィスがありますが、その中でも特に本店移転登記におすすめなサービスを3つ紹介します。
NAWABARI
NAWABARIは、17LIVEやBASEなど様々なプラットフォームへサービスを提供しているバーチャルオフィスで、インフルエンサーやEC事業者に人気があります。
届いた郵便物は、管理画面から簡単に写真で確認することができるため、テレワークなどで事務所が不要となった企業にもよく利用されています。
法人登記可能な住所を貸し出しているだけではなく、銀行口座開設紹介などのサービスも付いて、月額980円からという業界最安値水準の価格も魅力です。
業界唯一のPマーク取得企業なので、安心して利用できます。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、東京都千代田区で法人登記可能な住所を貸し出しているバーチャルオフィスです。
受付システム＆有人対応で、突然の来客にも対応してもらえます。
千代田区九段南の駅近好立地、さらに銀行所有のブランド力の高いビルということで、利便性や信頼性が高い住所を持つことができます。
電話転送や電話秘書代行、専用FAX、私書箱などのオプションサービスが充実している他、宅配便転送などの基本サービスがついた月額4,950円から利用できるプランも用意されています。
リージャス
リージャスは、一等地の住所で法人登記可能なバーチャルオフィスです。
電話応対や郵便物の取り扱いの代行、日本全国170拠点以上のビジネスラウンジが利用できるサービスなど、オプションサービスが充実しています。
バーチャルオフィス・プラスやメールボックス・プラスなど、複数のプランが用意されているため、予算に合わせて選ぶことができます。
本店移転登記をするならバーチャルオフィスがおすすめ！
本店移転登記をする際は、法務局で手続きをする必要があります。
移転先をどこにするか迷っている人もいるかもしれませんが、そんな時はバーチャルオフィスを利用するのもおすすめです。
登記用の住所の貸し出しを行っているため、低コストで人気エリアに住所を持つことができます。
バーチャルオフィス選びに迷った時は、月額980円からというリーズナブルな価格の、NAWABARIの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
本店移転登記をする時に、よくある質問をいくつか紹介していきます。
本店移転登記は、法務局で手続きを行います。
自社の本店所在地を管轄している法務局に出向き、手続きを行ってください。
管轄する法務局が変わる場合は、移転先の所在地を管轄する法務局でも手続きをする必要があります。
本店移転登記の期限は、移転後2週間以内です。
会社法によって、原則本店移転した日から2週間以内に手続きしなければならないと定められているので、期限内に本店所在地を管轄する法務局で申請を行なうようにしてください。
本店移転をした場合、変更登記することが義務付けられています。
そのため、期限内に本店移転登記をしなかった場合、100万円以下の過料が課せられる可能性があります。
それだけではなく、社会的な信用を失うことにもなるため、必ず手続きをするようにしましょう。
