NPO法人の給料の仕組みは？原資や平均水準、決定方法を解説

NPO法人で働くことを検討している方の中には、「NPOの給料は安いのでは？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

確かに、全体の傾向として見ると、NPO法人の給与水準は民間企業より低めに見える場面があります。しかし実際には、NPO法人の給料は一律ではなく、団体の活動分野や規模、収入構造、賃金制度によって大きく異なります。

この記事では、政府統計や調査データをもとに、NPO法人の給料水準の実態や原資、決まり方を解説します。

NPO法人での働き方を現実的にイメージするための参考として、ぜひ最後までご覧ください。

※この記事は、以下を参考にして作成しています。

政府統計「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」
独立行政法人「労働政策研究・研修機構の調査」
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

NPO法人の給料はいくら？

NPO法人の給料は、政府統計と民間企業のデータを比べることで、おおよその傾向を把握できます。

それでは次に、なぜこのような差が生まれるのか、NPO法人特有の事情を見ていきましょう。

年収200万円台が中心の実態

政府の「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」によると、認証NPO法人の年間給与手当総額の中央値は210万円となっています。一方、認定NPO法人・特例認定NPO法人では、中央値が613.4万円と高くなっています。

これは、認定法人が寄附金控除の対象となるなど、資金調達面で有利な立場にあることが影響しています。

なお、同年の国税庁による「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、民間企業の平均給与は433万円です。

NPO法人の職員と上下で200万円前後の差が生まれる主な理由として、NPO法人は利益の分配を目的とせず、事業収入や補助金・寄附金に強く依存している点が挙げられます。

安定した売上を前提とする企業と比べ、NPO法人は人件費に充てられる金額が限られやすい構造にあるのです。

正規と非常勤の給与格差

同じく「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」では、有給職員全体と常勤の有給職員で、給与水準に明確な差があることが示されています。調査結果を整理すると、次のようになります。

区分	法人区分	中央値	平均値
有給職員	認証法人	210.0	1,329.3
有給職員	認定・特例認定法人	613.4	2,459.8
常勤の有給職員	認証法人	200.0	998.5
常勤の有給職員	認定・特例認定法人	494.2	1,962.2

この表からわかるのは、非常勤職員を含めた「有給職員全体」よりも、常勤職員のみのほうが中央値がやや低いという点です。これは、非常勤職員の中に、専門性の高い業務を短時間・高単価で担う人材が含まれているケースがあるためです。

また、平均値が中央値より大きく上振れしている点から、一部の高額報酬層が全体平均を引き上げていることも読み取れます。

NPO法人の給与は「一律に低い」のではなく、雇用形態や法人の性格によって大きな幅があるのが実態です。

NPO法人の給料の原資は何か

NPO法人の給料は、主に 会費・寄付金・事業収益 という3つの財源から支払われています。政府統計「令和２年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」によると、多くのNPO法人はこの3つを組み合わせて運営されており、特定の収入源に依存しているケースはそれほど多くありません。

それぞれの割合や性質によって、人件費にどこまで回せるかが大きく変わります。

会費・寄付金からの支出

まず、会費や寄付金が主な収入源となっている法人の割合を見てみましょう。添付の政府統計をもとに整理すると、次のとおりです。

※「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」のデータを元に作成

認証法人では会費収入の割合が最も高く、安定した収入ではあるものの、金額はやや少額になりがちです。一方、認定・特例認定法人では、個人や企業からの寄付金の割合が高く、寄付税制の優遇を受けられる点が資金調達に大きく影響しています。

ただし、寄付金は景気や社会情勢の影響を受けやすく、毎年安定して人件費に充てられるとは限らないという側面もあります。

事業収益による財源

NPO法人の中には、事業収益を柱として運営しているケースも少なくありません。利用者からの料金収入は、全体の中で次の割合を占めています。

なお、事業収益の具体例としては、次のようなものがあります。

さらに経常収益が1,000万円を超える法人の割合は認定・特例認定法人のほうが倍近く多いことから、両者の事業規模の違いもはっきり見て取れます。

助成金・補助金の活用

補助金・助成金も、NPO法人の重要な財源のひとつです。法人全体の収益の中で、補助金・助成金が占める割合は、以下の通りです。

認定・特例認定法人は、補助金・助成金への依存度が2倍以上高い傾向があり、制度的な信頼性が資金獲得につながっていることがわかります。

また、助成金・補助金の給付元の内訳がこちらです。

法人区分	行政からの助成金・補助金	個人・民間（企業）からの助成金・補助金
認証法人	16.8%	3.4%
認定・特例認定法人	13.2%	4.6%

個人・民間からのサポートに比べると行政からの助成金・補助金のほうが圧倒的に多いことから、NPO法人は国や自治体と連携して活動することが、給与にも影響を与えると考えられます。

NPO法人の給料の決定方法は？

独立行政法人　労働政策研究・研修機構の調査をもとに、NPO法人における活動形態別の賃金決定方法を整理すると、次のようになります。

区分	年齢・勤続年数を重視	資格・能力を重視	職務・職種を重視	ミッション・成果を重視	時給などで一律	場合に応じて決定	分からない	無回答	回答数
事務局長（正規）	5.6%	13.0%	36.4%	7.4%	11.7%	21.0%	1.9%	3.1%	162
事務局長（非正規）	1.6%	6.6%	19.7%	9.8%	34.4%	16.4%	6.6%	4.9%	61
一般スタッフ（正規）	14.5%	11.3%	26.7%	2.5%	14.2%	13.7%	13.5%	3.7%	408
一般スタッフ（非正規）	2.0%	6.0%	11.3%	1.3%	58.5%	8.4%	12.1%	0.4%	453

この表から読み取れる全体的な傾向として、最も多いのは「時給などで一律に決定」されているケースです。

一方で、「職務や職種を重視した制度」によって給与が決められている割合も高く、役割や責任の大きさに応じて賃金が設定されていることが分かります。また、「場合に応じて決定（明確な制度がない）」と回答している法人も一定数あり、制度が必ずしも画一的ではない点もNPO法人の特徴といえます。

ただし、実際の現場では、こうした制度だけで給料が決まっているわけではありません。法人の予算規模や事業の成果、助成金の有無などが強く影響するケースも多く見られます。

そこで次は、予算規模や事業成果と、給与・賞与の考え方の関係について見ていきましょう。

予算規模による設定

NPO法人の給与水準は、個人の能力や役職だけでなく、法人全体の予算規模に大きく左右されます。

人件費は経常収益の中から支出されるため、予算が小さい法人ほど、1人あたりに割ける金額も限られやすいのが実情です。

以下は、NPO法人の実態調査や一般的な人件費比率（経常収益の30〜50％程度）をもとにしたスタッフ1人あたりの年間給与目安です。あくまで参考値としてご覧ください。

法人の年間予算規模	想定スタッフ数	人件費総額の目安	1人あたり平均年収目安
1,000万円未満	1〜2人	約300〜400万円	150〜250万円
1,000万〜3,000万円	2〜4人	約600〜1,200万円	200〜300万円
3,000万〜5,000万円	4〜7人	約1,200〜2,000万円	250〜350万円
5,000万〜1億円	7〜12人	約2,000〜4,000万円	300〜400万円
1億円以上	12人以上	4,000万円以上	350〜500万円以上

小規模法人では「フルタイム1人＋非常勤数名」という体制も多く、年収は200万円台が中心になります。予算規模が大きくなるにつれて、給与水準も段階的に上がっていく傾向があります。

事業成果との連動

NPO法人では、すべての職員が一律に昇給するわけではありません。事業成果と連動しているケースも多く、個人の能力や資格などが、給与に影響を与える場合もあります。

具体的には、以下の条件を満たした場合、給与に反映されるケースが多い傾向です。

実際に「職務や職種を重視した制度」「資格や能力を重視した制度」が適用されているケースでは、3〜4割の正規職員が「評価によって賃金が変化する」と回答しています。

昇給・賞与のルール

NPO法人の賃金形態を見ると、正規職員では月給制が主流です。調査では、事務局長の84.0％、一般スタッフの81.6％が月給制で働いています。

一方、非正規職員では月給制と時給制が混在しており、役職によって報酬制度に違いが出る傾向にあるようです。

昇給の制度については、法人の方針によって大きく異なります。

上記の結果から、評価基準が明確な法人ほど昇給が起こりやすいといえます。

賞与については、NPO法人では年1回または年2回に支給するケースが一般的です。金額は、業績や助成金の有無によって変動します。そのため支給自体がない年もあります。

特に助成金や委託事業に依存している法人では、年度ごとの財源状況が賞与に直結しやすい点が特徴です。

NPO法人の給料水準は団体ごとに違う

NPO法人の給料水準は、「NPOだから一律に低い」というものではありません。実際には、以下の2つを理由に、団体ごとに差があります。

それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。

活動分野による給与差

NPO法人の活動分野は多岐にわたりますが、分野ごとに得られる収入の規模に差があります。

たとえば政府調査によると、「保健・医療・福祉分野」のNPO法人は、年間収入の平均が約5,442万6,000円という結果が出ています。医療・福祉分野は、行政からの委託事業や補助金が比較的安定して入りやすく、収入も高いのが特徴です。

一方で、「その他の分野」のNPO法人では約2,756万5,000円と、保健・医療・福祉分野とはほぼ倍近い開きがあります。

この差は、そのままスタッフの給与水準にも影響します。

つまり、「どの分野のNPOか」は、給料を考えるうえで非常に重要なポイントになるのです。

団体規模が与える影響

給与水準に大きく影響するもう一つの要素が、団体の規模（職員数）です。

職員数が増えるほど、組織体制や役割分担が明確になり、給与体系も整備されやすくなります。

以下は、職員数別に見た給与水準の傾向をまとめたものです。

職員数	給与水準の傾向	特徴
1〜5名	低い傾向	非常勤中心。代表者が現場を兼務するケースが多い
6〜10名	やや低い	常勤が出始めるが、昇給余地は限定的
11〜20名	中くらい	職務分担が進み、月給制が一般化
21〜50名	やや高い	管理職・専門職が配置され、評価制度が整う
51名以上	高い傾向	大規模事業を運営。給与体系が民間に近づく

小規模団体では「理念重視・最低限の人件費」で運営されることが多くなります。一方で、20名以上を超えると、専門性や成果を踏まえた給与設計が可能になります。

NPO法人へ就職するには？

NPO法人への就職は、一般企業とは少し違った探し方・評価軸があります。求人情報の探し方と、選考で見られやすいポイントを整理しておきましょう。

求人情報の見つけ方

NPO法人の求人は、一般的な転職サイトだけでなく、専門サイトや媒体を使うことで見つけやすくなります。

代表的な方法は次の5つです。

方法	特徴
NPO専門求人サイト	団体の理念や活動内容が詳しく書かれている
ハローワーク	地域密着型のNPO求人が多い
団体公式サイト	募集背景や求める人物像が明確
SNS・メールマガジン	急募やプロジェクト単位の募集が見つかる
知人・紹介	ミスマッチが起きにくい

いずれも、情報サイトやサービスで得られる内容は断片的なものになります。興味がある法人を見つけたら、見学や説明会などに積極的に参加してみると良いでしょう。

選考で評価されるスキル

NPO法人の採用では、「経験年数」よりもすぐに現場で使えるスキルが評価されやすい傾向があります。また、NPO法人は限られた人員で運営するため、現場ですぐに使えるスキルを複数持っている人材は重宝されます。

職種・役割	重視されるスキル
事務・運営	経理、労務、補助金申請の知識
広報・PR	SNS運用、文章作成、デザイン
IT・デジタル	Web管理、システム導入、DX支援
マーケティング	集客、寄付・会員獲得の企画力
現場スタッフ	調整力、コミュニケーション力

特に、広報・IT・マーケティング系のスキルは多くのNPOで不足しがちなため、給与や待遇面でも評価につながりやすい分野です。

まとめ

NPO法人の給料は、「NPOだから安い」と一括りにできるものではありません。実際の給与水準は活動分野や団体規模、事業収益の有無、助成金への依存度、そして賃金制度の設計によって大きく左右されます。

NPO法人への就職を考える際は、給料の金額だけで判断するのではなく、「どの分野で」「どの規模の団体が」「どのような収入構造で運営されているのか」を確認することが重要です。

自分のスキルや価値観と合った団体を選ぶことで、やりがいと生活のバランスを取りながら働くことができるでしょう。