転売とは？定義や正当な転売と違法転売の違いについて解説

「転売する場合に気を付けなければならない法律が知りたい」
「転売が違法になる基準ってなに？」

このような悩みを持つ、転売業を営む方も多いのではないでしょうか。

転売はネガティブなイメージが先行しがちですが、ルールを守って運営すれば、違法とされる業種ではありません。

今回は転売業を行う方に向けて、転売の違法性や違法になる基準を紹介します。

顧客が安心して商品を購入できるように、バーチャルオフィスを利用して住所や連絡先などを公開することをおすすめします。

NAWABARIでは、会社員の副業や起業家、インフルエンサーなどに向けて最適なプランを用意しています。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

通常5,500円かかる初期費用が0円になるキャンペーンを実施中です。また、最大35,000円のキャッシュバックキャンペーンも活用して、お得にビジネスを始めましょう！

転売という行為に違法性はない！

転売とは、商品を仕入れて販売し、その差額で利益を得るビジネスです。この仕組み自体は古くから存在しており、小売業や卸売業と本質的に大きな違いはありません。

しかし最近では子どものおもちゃや流行りの商品を買い占めて、高額で転売する「転売ヤー」が社会問題となったことから、転売そのものに関する風向きは強めです。

とは言っても転売そのものは違法性はなく、転売ヤーが法で裁かれるケースはほとんどありません。

ただし扱う商品や販売方法によっては、許可が必要になったり、特定の法律に抵触したりすることはあるため、転売を始める予定の方は自身のビジネスに違法性がないかどうかはしっかり確認しておきましょう。

転売の定義とは？

そもそも転売の定義とは、「自分が購入した品を再度、販売すること」を指します。

メーカーから商品を仕入れて店頭で販売する小売業や卸売業なども、広い意味では転売です。

転売自体を罰する法律はなく、高額な金額で転売したとしても、それ自体は罪に問われないのが現状です。

しかし転売行為の中には、違法となるケースもあります。

一般的な転売と販売の違い

転売と通常の販売は、どちらも「商品を仕入れて売る」という点では共通しています。しかし、ビジネスモデルには、やや違いがあります。

たとえば転売は、すでに販売されている製品を売る方法が主流です。家電量販店で売られているセール品や中古ショップのおもちゃなど、「市場にある一般ユーザー向けにつくられた商品」を仕入れて販売します。

一方で販売ビジネスは、メーカーや卸業者などと連携し、商品を仕入れて販売する方法が基本的なやり方です。市場で販売された商品を仕入れて、再び一般ユーザーに販売することはほとんどありません。

また、販売ジャンルによっては、自分でつくったオリジナル商品を販売するケースもあります。

「販売者が売ったものを転売者が購入し、それを一般ユーザーに売る」という流れをイメージするとわかりやすいかもしれません。

ビジネスとしての転売の位置づけ

転売ビジネスは、必要な資格やスキルなどはなく、やり方によっては初期費用をかけずに始めることができます。

また、ライフスタイルに合わせやすいことや扱う商品のジャンル・時期によっては、大きな利益を期待できる点も、転売ビジネスの魅力です。

このように転売は、小さく始めて徐々に成長させられるスケーラブルなビジネスモデルと言えるでしょう。

転売が違法になる基準を法律の観点から紹介！

次は、転売が違法になってしまうケースを紹介します。

転売が違法になるケースは以下の5つです。

違反している法律についても解説しているため、法律に違反していないか心配という方は、ぜひご覧ください。

許認可が必要な商品を転売している

許認可が必要な商品を転売していると、以下の法律に触れる危険性があります。

上記の法律に触れる可能性がある商品は、以下が該当します。

法律名	商品
酒税法	お酒
食品衛生法	魚・肉類・加工食品
医療品医療機器等法	化粧品
食品衛生法・医療品医療機器等法	健康食品
医療品医療機器等法	医療品

自分が転売している商品が該当している場合は、出品を停止して許認可を取りに行きましょう。

チケットを高額で転売している

チケットの高額転売については、「チケット不正転売禁止法」によって明確に規制されています。

この法律は簡単に言えば「興行主が転売禁止を明示しているチケットを営利目的で販売する行為は禁止する」という内容です。

参考：e-Gov 法令検索｜特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 | 

規則を破りチケットを高額転売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

フリマアプリやオークションサイトを通じた販売であっても対象となるため、「個人間取引だから大丈夫」という認識は危険です。

違法な商品を転売している

日本で所持しているだけで逮捕されるような商品を転売する場合も当然、違法の対象です。

具体的には以下のような物が挙げられます。

海外で購入したお土産やインテリアに違法な物が紛れ込んでおり、フリマに出品してしまったという事例もあります。

そのため、海外で購入したものには十分に注意しましょう。

古物商の許可証なしで中古品を転売している

利益目的で転売するときに、古物商の許可証がないと「古物営業法」という法律に触れる恐れがあります。

違法になると、最高3年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられます。

古物を転売する際には、都道府県の公安委員会から古物商の許可が必要です。

しかし、古物営業法の適用範囲は「営業」に関する行為に限定されています。

そのため、個人が不用品を売る程度は「営業」とは認識されないため、違法にはなりません。

しかし、大量の古物を売ったり、継続的な取引をしたりすると「営業」と見なされます。

また、新品であっても人の手に渡った商品は「中古品」と見なされるため、注意しましょう。

偽造をしている商品を転売している

偽造品や模造品を転売する行為は、商標法に違反する違法行為です。たとえ「本物だと思って仕入れた」場合であっても、販売者には真贋（しんがん）確認の責任が問われます。

また、中古品を利益目的で扱う場合には、古物商の許可証の取得が前提となります。古物商許可証を所持せずに中古品の販売をした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会へ申請し、申請→書類審査→許可取得、という流れで簡単に取得できるため、中古品を転売する場合は必ず取得しておきましょう。

フリマでの転売が違法になった事例を3つ紹介

前章の違法になるケースを知ったうえで、実際に逮捕された事例を3つ紹介します。

取り上げられたニュースや違反した法律をもとに解説します。

もうすでに転売している方は、このような事例にならないためにも絶対に見ましょう。

事例①：ライブチケットを違法で転売した疑い

事例の1つ目は、ジャニーズに所属するアイドルが出演する演劇のチケットを転売目的で購入したとして逮捕された事例です。

値段は定価の約10倍で転売されていました。

今回の事例で適用された法律は「チケット不正転売禁止法」ではなく「詐欺罪」です。

「詐欺罪」として起訴された理由は、販売規約を破る不正行為だったからです。

転売行為を隠すために噓をつき、興行主から禁止されているチケットを詐取する行為となり「詐欺罪」となりました。

「詐欺罪」は、懲役が最高で10年と重く、罰金では解決できません。

詐欺罪のような重い罪で逮捕される危険性があるため、ライブチケットの販売はやめましょう。

事例②：偽ブランド品を違法に転売した疑い

事例の2つ目は、偽のアディダスを販売したとして大阪工業大学の学生が逮捕されたという事例です。

アディダスの人気スニーカーである「イージーブースト」の偽造品を、フリマサイトに出品して3万9000円で販売していたトラブルです。

今回の事例で適用された法律は「商標法」となります。商標法ではブランドロゴや名称など、商標権者が登録した標識を無断で使用した商品を販売することを禁止しており、アディダスの偽物もこの法律に抵触します。

さらに、商標法を違反した場合は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（またはその両方）が科されます。

事例③：医薬品を違法に転売した疑い

最後の事例は、緊急避妊薬（アフターピル）を無断で販売した無職の男が逮捕された事例です。

緊急避妊薬「アイピル」を合計6箱(1万9540円)、無許可に販売していました。

今回の事例で適用された法律は、「医薬品医療機器法」です。

医薬品医療機器法に違反すると、最も重い場合、7年以下の懲役が科せられます。

医薬品医療機器法に違反しないためにも、医療品の販売はやめましょう。

違法転売の摘発事例から学ぶ教訓

実際の摘発事例を見ると、違法転売のリスクは「罰金」だけにとどまりません。

そこから学べる主な教訓は、次のとおりです。

知識不足によってこうしたリスクを被った結果、顧客だけでなく家族や友人など、周囲のさまざまな人たちに迷惑をかけてしまう可能性も考えられます。

「利益が出るかどうか」だけでなく、「法律的に問題がないか」を常に確認する姿勢が、転売ビジネスには不可欠です。

フリマ(メルカリ)で違法性のある転売をしないためには？

転売している多くの方が、メルカリを使用しています。

そのため、今回はメルカリで違法やアカウントバンにならないように転売する方法を3つご紹介します。

今からでも対策ができるため、必ず確認して、違法やアカウントバンにならないような転売をしましょう。

商品を大量に仕入れない

フリマアプリは基本的に「不用品をお小遣いに変える」ことを前提としたサービスです。

「同じ物を大量に販売している＝不用品販売ではない＝営利目的」と判断された場合、アカウントが凍結、もしくは一時停止される可能性があります。

アカウントの停止は今後のビジネスを滞留させる大きな原因となるため、大量仕入れ・大量出品をフリマアプリで行うのは、避けたほうが良いでしょう。

禁止されている出品物は転売しない

メルカリで禁止されている出品物は、以下の通りです。

上記の商品は、メルカリで出品してはいけません。

なぜなら、アカウントバンになる可能性が高いからです。

注意するべき点は、許認可があっても医療品や化粧品などは販売してはいけないことです。

医療品や化粧品などを販売したい場合は、別のフリマサイトやECサイトで禁止されていないことを確認してから、販売しましょう。

定価を大きく上回る金額で転売しない

定価を大きく上回る金額を設定すると、利益目的の出品とみなされてしまう可能性が高くなります。

利益目的の出品とみなされると、出品停止やアカウントバンになることがあります。

また、都道府県によっては「迷惑防止条例」の違反です。

希少性が高い商品を買い占めたのちに高額転売するのは、違法の前にマナー違反です。

メルカリの規約や都道府県の条例に違反しないクリーンなアカウントを目指しましょう。

転売ビジネスを適法に行うためのチェックリスト

転売を安全かつ適法に行うためには、事前確認が欠かせません。以下は、転売ビジネスを行う前・行っている最中に確認しておきたいチェックポイントです。

これらの確認を習慣化することで、転売の違法リスクを大きく下げることができます。

合法的な転売ビジネスの始め方

合法的に転売ビジネスを始めるには、販売する商品に違法性がないことがもっとも大切なポイントです。

安全な商品を仕入れるためには、信頼できる仕入れ先を見つけることが欠かせません。たとえば、ブランド品なら正規店で購入したほうが良いでしょう。

また、販売プラットフォームも転売ビジネスを許可しているところを利用することが大切です。扱う商品によっては資格が必要になるケースもあるため、どのような資格を取得しておくべきか、把握しておくこともポイントです。

ルールを守った形で販売を行うことで、安心して転売ビジネスを進められます。

転売する物の違法性に関するよくある質問

今回紹介した違法性のある転売物以外にも、違法性が気になるものがあるでしょう。

次は、気になる方が多い違法性に関して解説します。

違法物でなければ、原則として転売が違法になることはありません。

映画特典や白ロムなどの転売も、法律やマナー違反の観点から詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。

映画特典の転売は違法？

映画特典の転売は、原則として違法にはなりません。

映画特典は転売してはいけないと注意書きがある場合でも、法的な拘束やリスクはないため、転売が可能です。

しかし、大量に転売をしたり、高額で転売をしたりする場合は利益を目的とした転売になります。

その場合は、古物商許可がないと違法になる可能性が高いため、注意が必要です。

また、映画特典の転売は、違法よりもマナー違反の問題になりがちです。

映画特典を転売するときは、利益目的の転売にならないようにしたり、マナーを守ったりして販売しましょう。

白ロムの転売は違法？

白ロムとは、SIMカードが挿入されていない携帯電話の端末を指します。

白ロムの転売は、原則違法にはなりません。

しかし、大量に転売をしたり、高額で転売をしたりする場合は、利益を目的とした転売になるため古物商許可が必要になります。

また、白ロムではなく携帯会社と契約済みの携帯電話を販売するのは、「携帯電話不正利用防止法」に違反するため違法です。

白ロムを転売したいと考えているのであれば、上記の2点に気を付けましょう。

無在庫転売は違法？

在庫を用意せず、売れた段階で商品を仕入れる無在庫転売は、違法にはなりません。

ただし、転売プラットフォームによっては、無在庫転売を禁止しているところもあります。

amazonやヤフオク、メルカリやラクマなど主要な転売サイトは無在庫転売を規約で禁止しているため、利用する際は注意しましょう。

チケット不正転売禁止法はいつから施行された？

チケット不正転売禁止法は、令和元年6月14日から施行されています。

この法律は、国内で行われるほぼ全てのイベント・鑑賞劇などのチケットに該当するものです。

高額の取引がされやすいコンサートチケットの転売も、チケット不正転売禁止法となります。

転売そのものは犯罪ではありませんが、チケット類の転売は法に触れるため、商品として取り扱わないようにしましょう。

転売チケットを買ってしまった場合はどうなる？

転売チケットは違法ですが、そうとは知らずに購入してしまうケースもあります。

転売チケットを購入してしまった場合は、すぐに消費者ホットライン「188」に電話をしましょう。

販売者が返金に応じてくれなかったり連絡がつかなかったりするケースもありますが、転売品を買ったことで起こりうる二次被害に対して、適切な対応策を指示してもらえます。

悪質な転売が取り締まりされない理由は？

悪質な転売ヤーは法律の網をかいくぐる巧妙な手口を使用しており、証拠を簡単には残しません。

そのため、完全に取り締まるのが難しいとされています。

また転売が経済活性化に繋がる、という意見もあることから、規制に慎重な点も、悪質な転売ヤーが蔓延している理由の1つです。

違法性のない転売ビジネスを考えているならNAWABARIがおすすめ

今回は、転売の違法性や転売で違法にならない基準を法律の観点から紹介しました。

転売という行為自体に違法性はありません。

しかし、以下のような商品を出品してしまうと、違法になる可能性があります。

違法になる理由や基準をしっかり理解して、クリーンな転売をしましょう。

転売をビジネスとして考えるのなら、バーチャルオフィスの「NAWABARI」がおすすめです。

NAWABARIでは、転売業で顧客との信頼関係を築くのに欠かせない「連絡先」をご提供しています。

ネガティブなイメージがつきまとう転売は、品物を購入する顧客にとっても不安が大きいもの。

安心して商品を購入してもらえるように、公開する連絡先は、NAWABARIが提供する東京の一等地の住所をご活用ください。

また、NAWABARIでは荷物の受け取りも行っています。

商品の返品先としても利用できるため、ぜひ転売業を営む方は利用をご検討ください。