転売に違法性はない！ 罪に問われる基準と逮捕事例、6つのよくある質問を解説

「転売する場合に気を付けなければならない法律が知りたい」
「転売が違法になる基準ってなに？」

このような悩みを持つ、転売業を営む方も多いのではないでしょうか。

転売はネガティブなイメージが先行しがちですが、ルールを守って運営すれば、違法とされる業種ではありません。

今回は転売業を行う方に向けて、転売の違法性や違法になる基準を紹介します。

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転売という行為に違法性はない！

転売と聞くと、悪いイメージを持つ方も多いかと思います。

定価を大幅に上回る価格で商品を売る悪質な転売者も存在しますが、転売自体に違法性はありません。

そのため、法や規則で転売が認められない商品を取り扱わない限り、転売業で利益を得ても罪に問われる心配はほぼないでしょう。

転売の定義とは？

そもそも転売の定義とは、「自分が購入した品を再度、販売すること」を指します。

メーカーから商品を仕入れて店頭で販売する小売業や卸売業なども、広い意味では転売です。

転売自体を罰する法律はなく、高額な金額で転売したとしても、それ自体は罪に問われないのが現状です。

しかし転売行為の中には、違法となるケースもあります。

転売業を行う予定の方は、次の項を見てみましょう。

転売が違法になる基準を法律の観点から紹介！

次は、転売が違法になってしまうケースを紹介します。

転売が違法になるケースは以下の5つです。

違反している法律についても解説しているため、法律に違反していないか心配という方は、ぜひご覧ください。

許認可が必要な商品を転売している

許認可が必要な商品を転売していると、以下の法律に触れる危険性があります。

上記の法律に触れる可能性がある商品は、以下が該当します。

法律名	商品
酒税法	お酒
食品衛生法	魚・肉類・加工食品
医療品医療機器等法	化粧品
食品衛生法・医療品医療機器等法	健康食品
医療品医療機器等法	医療品

自分が転売している商品が該当している場合は、出品を停止して許認可を取りに行きましょう。

チケットを高額で転売している

チケットを高額で転売すると、「チケット不正転売禁止法」という法律で違法になる恐れがあります。

違法になると、最高1年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられます。

「チケット不正転売禁止法」が適用される場面は、ライブなどに参加する意思のない人が転売目的で購入したときです。

参加の意思を持つ方がチケットを売った場合は、違法になりません。

しかし、高額で転売した場合は利益目的の転売とみなされる恐れもあるため、定価以下の価格設定をおすすめします。

違法な商品を転売している

日本で所持しているだけで逮捕されるような商品を転売する場合も当然、違法の対象です。

具体的には以下のような物が挙げられます。

海外で購入したお土産やインテリアに違法な物が紛れ込んでおり、フリマに出品してしまったという事例もあります。

そのため、海外で購入したものには十分に注意しましょう。

古物商の許可証なしで中古品を転売している

利益目的で転売するときに、古物商の許可証がないと「古物営業法」という法律に触れる恐れがあります。

違法になると、最高3年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられます。

古物を転売する際には、都道府県の公安委員会から古物商の許可が必要です。

しかし、古物営業法の適用範囲は「営業」に関する行為に限定されています。

そのため、個人が不用品を売る程度は「営業」とは認識されないため、違法にはなりません。

しかし、大量の古物を売ったり、継続的な取引をしたりすると「営業」と見なされます。

また、新品であっても人の手に渡った商品は「中古品」と見なされるため、注意しましょう。

偽造をしている商品を転売している

偽造している商品を転売すると「商標法」や「詐欺罪」といった法律に触れる恐れがあります。

違法になった場合は、最高10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

偽造品だとわからなかった場合も、知的財産権侵害になるため、ブランド品を転売する際は注意しましょう。

ブランド品は、おもちゃやぬいぐるみも対象になるため、きちんと本物かどうか確かめてから売ることをおすすめします。

フリマでの転売が違法になった事例を3つ紹介

前章の違法になるケースを知ったうえで、実際に逮捕された事例を3つ紹介します。

取り上げられたニュースや違反した法律をもとに解説します。

もうすでに転売している方は、このような事例にならないためにも絶対に見ましょう。

事例①：ライブチケットを違法で転売した疑い

事例の1つ目は、ジャニーズに所属するアイドルが出演する演劇のチケットを転売目的で購入したとして逮捕された事例です。

値段は定価の約10倍で転売されていました。

今回の事例で適用された法律は「チケット不正転売禁止法」ではなく「詐欺罪」です。

「詐欺罪」として起訴された理由は、販売規約を破る不正行為だったからです。

転売行為を隠すために噓をつき、興行主から禁止されているチケットを詐取する行為となり「詐欺罪」となりました。

「詐欺罪」は、懲役が最高で10年と重く、罰金では解決できません。

詐欺罪のような重い罪で逮捕される危険性があるため、ライブチケットの販売はやめましょう。

事例②：偽ブランド品を違法に転売した疑い

事例の2つ目は、偽のアディダスを販売したとして大阪工業大学の学生が逮捕されたという事例です。

アディダスの人気スニーカーである「イージーブースト」の偽造品を、フリマサイトに出品して3万9000円で売っていました。

今回の事例で適用された法律は「商標法」です。

偽ブランドを販売すると、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が科せられます。

このような事例にならないためにも、偽ブランドの販売はやめましょう。

事例③：医薬品を違法に転売した疑い

最後の事例は、緊急避妊薬（アフターピル）を無断で販売した無職の男が逮捕された事例です。

緊急避妊薬「アイピル」を合計6箱(1万9540円)、無許可に販売していました。

今回の事例で適用された法律は、「医薬品医療機器法」です。

医薬品医療機器法に違反すると、最も重い場合、7年以下の懲役が科せられます。

医薬品医療機器法に違反しないためにも、医療品の販売はやめましょう。

フリマ(メルカリ)で違法性のある転売をしないためには？

転売している多くの方が、メルカリを使用しています。

そのため、今回はメルカリで違法やアカウントバンにならないように転売する方法を3つご紹介します。

今からでも対策ができるため、必ず確認して、違法やアカウントバンにならないような転売をしましょう。

商品を大量に仕入れない

商品を大量に仕入れると、メルカリの運営に利益目的の利用だと勘違いされ、アカウントをバンされる危険性があります。

特に、同じ種類の商品を購入してしまうと危険です。

さらに、利益目的の転売だと前述した「古物商許可」がないと違法になります。

利益目的の転売をメルカリでしたいなら、以下の対策が必須です。

アカウントバンになると、今まで積み上げた取引実績やユーザーとの信頼がなくなってしまいます。

アカウントバンにならないためにも、メルカリでの大量仕入れは控えて、少ない量を購入したり、別のフリマサイトやECサイトで仕入れたりしましょう。

禁止されている出品物は転売しない

メルカリで禁止されている出品物は、以下の通りです。

上記の商品は、メルカリで出品してはいけません。

なぜなら、アカウントバンになる可能性が高いからです。

注意するべき点は、許認可があっても医療品や化粧品などは販売してはいけないことです。

医療品や化粧品などを販売したい場合は、別のフリマサイトやECサイトで禁止されていないことを確認してから、販売しましょう。

定価を大きく上回る金額で転売しない

定価を大きく上回る金額を設定すると、利益目的の出品とみなされてしまう可能性が高くなります。

利益目的の出品とみなされると、出品停止やアカウントバンになることがあります。

また、都道府県によっては「迷惑防止条例」の違反です。

希少性が高い商品を買い占めたのちに高額転売するのは、違法の前にマナー違反です。

メルカリの規約や都道府県の条例に違反しないクリーンなアカウントを目指しましょう。

転売する物の違法性に関するよくある質問

今回紹介した違法性のある転売物以外にも、違法性が気になるものがあるでしょう。

次は、気になる方が多い違法性に関して解説します。

違法物でなければ、原則として転売が違法になることはありません。

映画特典や白ロムなどの転売も、法律やマナー違反の観点から詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。

映画特典の転売は違法？

映画特典の転売は、原則として違法にはなりません。

映画特典は転売してはいけないと注意書きがある場合でも、法的な拘束やリスクはないため、転売が可能です。

しかし、大量に転売をしたり、高額で転売をしたりする場合は利益を目的とした転売になります。

その場合は、古物商許可がないと違法になる可能性が高いため、注意が必要です。

また、映画特典の転売は、違法よりもマナー違反の問題になりがちです。

映画特典を転売するときは、利益目的の転売にならないようにしたり、マナーを守ったりして販売しましょう。

白ロムの転売は違法？

白ロムとは、SIMカードが挿入されていない携帯電話の端末を指します。

白ロムの転売は、原則違法にはなりません。

しかし、大量に転売をしたり、高額で転売をしたりする場合は、利益を目的とした転売になるため古物商許可が必要になります。

また、白ロムではなく携帯会社と契約済みの携帯電話を販売するのは、「携帯電話不正利用防止法」に違反するため違法です。

白ロムを転売したいと考えているのであれば、上記の2点に気を付けましょう。

無在庫転売は違法？

在庫を用意せず、売れた段階で商品を仕入れる無在庫転売は、違法にはなりません。

ただし、転売プラットフォームによっては、無在庫転売を禁止しているところもあります。

amazonやヤフオク、メルカリやラクマなど主要な転売サイトは無在庫転売を規約で禁止しているため、利用する際は注意しましょう。

チケット不正転売禁止法はいつから施行された？

チケット不正転売禁止法は、令和元年6月14日から施行されています。

この法律は、国内で行われるほぼ全てのイベント・鑑賞劇などのチケットに該当するものです。

高額の取引がされやすいコンサートチケットの転売も、チケット不正転売禁止法となります。

転売そのものは犯罪ではありませんが、チケット類の転売は法に触れるため、商品として取り扱わないようにしましょう。

転売チケットを買ってしまった場合はどうなる？

転売チケットは違法ですが、そうとは知らずに購入してしまうケースもあります。

転売チケットを購入してしまった場合は、すぐに消費者ホットライン「188」に電話をしましょう。

販売者が返金に応じてくれなかったり連絡がつかなかったりするケースもありますが、転売品を買ったことで起こりうる二次被害に対して、適切な対応策を指示してもらえます。

悪質な転売が取り締まりされない理由は？

悪質な転売ヤーは法律の網をかいくぐる巧妙な手口を使用しており、証拠を簡単には残しません。

そのため、完全に取り締まるのが難しいとされています。

また転売が経済活性化に繋がる、という意見もあることから、規制に慎重な点も、悪質な転売ヤーが蔓延している理由の1つです。

違法性のない転売ビジネスを考えているならNAWABARIがおすすめ

今回は、転売の違法性や転売で違法にならない基準を法律の観点から紹介しました。

転売という行為自体に違法性はありません。

しかし、以下のような商品を出品してしまうと、違法になる可能性があります。

違法になる理由や基準をしっかり理解して、クリーンな転売をしましょう。

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ネガティブなイメージがつきまとう転売は、品物を購入する顧客にとっても不安が大きいもの。

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