NPO法人を設立するには？流れやメリット、設立時の注意点、気になる給与面を解説

ニュースや新聞で「NPO法人」という言葉を見聞きしたことのある人も多いでしょう。

NPO法人となれば様々なメリットが期待できますが、大切なのはまずその実態を理解することです。

また、メリットの一方でデメリットを被る可能性も0ではありません。

今回はNPO法人について深く掘り下げて紹介していくので、組織立ち上げの参考にしてみてください。

また、NPO法人を立ち上げるにあたって、住所や連絡先などの登録が必要になります。

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NPO法人とは？簡単に解説！

何となく普通の会社とは違うイメージが持たれているものの、具体的な意味がイマイチ認知されていないのがNPOです。

ここではまずNPOの概要を簡単に押さえておきましょう。

活動内容

NPOは「Non Profit Organization」あるいは「Not for Profit Organization」の頭文字を取った略称であり、日本語では通称「非営利団体」と訳されることが多いです。

名前の通り、NPO法人が行える活動は、「特定非営利活動促進法」で定められた分野に沿った内容である必要があります。

以下は、法で定められている主な活動分野の一部を抜粋したものです。

NPO法人は営利目的や特定の個人・団体の利益につながる活動は認められていません。

NPO法人を設立する際は、事業内容を社会貢献性のある形に整理し、定款や事業計画に落とし込むことが大切です。

NPOの種類

NPOは組織の性質によって「NPO団体」「NPO法人」「認定NPO法人」の3つに分類されます。

NPO団体とは法人格を持たず、法律的には「社会貢献を目的とした個人の集まり」と解釈されるのが特徴です。

したがって、組織として契約を結ぶことはできません。

NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」で、公益を目的とした組織として法律的に存在が認められています。

組織名義での契約や土地所有が可能になるため、事業の幅も広がると言えるでしょう。

そして、NPO法人の中でも特に高い公益性が認められた組織が認定NPO法人です。

寄付金の額や寄付者の人数など、認定されるためには諸条件を満たす必要があります。

法人化したNPOには税制面などでメリットがありますが、認定NPO法人はそのメリットが大きく寄付者にとっても恩恵があるため寄付が集まりやすいという側面も。

NPO法人設立の具体的な要件

NPO法人の認定要件には、以下の内容を満たす必要があります。

1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2. 営利を目的としないものであること(※1)
3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
5. 宗教活動や政治活動(※2)を主たる目的とするものでないこと
6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7. 暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8. １０人以上の社員を有するものであること

引用元：内閣府NPOホームページより

NPO法人の認定を受けるには、非営利活動が主であるのが条件です。

しかし利益を得てはいけない、ということではないため誤認しないようにしましょう。

また宗教・政治・反社会活動を主たる目的とする場合も、認定を得られません。

健全な会社であることが認証の前提条件であるため、少しでも上記に抵触する場合は、法人設立が認められない可能性があります。

一般の会社との違い

一般的な会社とNPO法人との間にある大きな違いは「事業目的」です。

会社の目的は「経済的利益を上げること」であり、余剰利益は株主などの利害関係者へ分配されることになります。

これに対してNPO法人の事業目的は「社会的利益の追求」であり、組織を大きくすることや構成員の利潤を意図していません。

組織関係者のためではなく、社会のために存在し活動を展開するのがNPO法人なのです。

こうした事業目的の違いは組織の「意思決定」においても大きく影響。

会社は基本的に「お金の動き」をベースとして意思決定を行いますが、NPO法人では「社会のニーズ(利益性を問わず)」が優先事項です。

ただし昨今では「会社としての社会貢献」という考え方も広まっており、単なる利益追求だけを目的としない会社も増えています。

社会貢献によって大きな収益を得た結果、積極的に事業を拡大するNPO法人も。

組織の意思決定については、一般的な会社とNPO法人に明確な違いがなくなりつつあります。

なお、会社における「社員」は業務に従事する労働者を指しますが、NPO法人の社員は先に述べたような議決権を持つ人を指すので注意しておきましょう。

NPO法人において社員と従業員は異なる存在となります。

設立にかかる費用

NPO法人の設立には、株式会社のような高額な登録免許税はかかりませんが、一定の実費は必要になります。主な費用は以下のとおりです。

定款認証そのものに費用はかかりませんが、書類作成には専門的な知識が求められます。

そのため、行政書士などの専門家に依頼したほうが、スムーズに設立できるでしょう。

ただし数万円〜十数万円程度の依頼費用が発生する点は考慮しておきましょう。

NPO法人の給料はどこから支払われる？給与の仕組み

組織を運営する上でお金回りの事情が気になるという人も多いでしょう。

NPO法人の運営にあたって疑問点になりがちなのが次の2点です。

NPO法人の給料の平均

NPO法人は社員への利益分配が認められていない一方、実際の業務に従事する従業員へ給料を支払うことは認められています。

内閣府の「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」によると認証法人で働く常勤職員が受け取る年間給料の中央値は200万円、認定法人(特例を含む)の場合は494.2万円です。

一方それぞれの平均値を見てみると認証法人が998.5万円、認定法人は1962.2万円という結果に。

これはNPO法人という同じ括りでも、組織によって給料の金額が大きく変わることを意味しています。

NPO法人の給料事情に関しては、中央値の金額が実情に近いと考えて良いでしょう。

NPO法人の収入源

NPO法人の主な収入源となるのは「会費」と「寄付」の2つです。

ここで注目点となるのは認証法人と認定法人で収入原資の割合がことなるということ。

「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」を見ると、認証法人は会費が最も多く26.7％を占めています。

認定法人の会費は全体の19.5％で、一方の寄付金が27％という結果になりました。

認証法人の寄付金は全体の6.9％ほどです。

この他にも補助金・助成金・サービス利用料や業務受託費などがNPO法人の収入源となっています。

NPO法人をわざわざ設立する理由とは？メリットをチェック！

政府のNPO統計情報によると、1998年度にわずか23件だったNPO法人の認証件数は2023年度05月末時点で5万262件に増えています。

認定NPO法人に関しても2001年度の3件から始まり、2023年度05月末時点では1,272件に。

組織を立ち上げる際にわざわざNPO法人という形をとるのは、次のようなメリットが期待できるためです。

税金が優遇される

NPO法人は社会的利益の追求を目的としているため、税制面で様々な優遇措置を受けることができます。

例えば法人が事業から得た収入は法人税の課税対象となりますが、NPO法人の場合は福祉や教育といった「特定非営利活動」に該当する事業が法人税の課税対象外です。

寄付金に関しても同様で、非営利活動への寄付であれば課税されません。

また、認定NPO法人として認められた場合、寄付者は所得税や住民税の控除を受けることが可能です。これにより、寄付が集まりやすくなり、安定した活動資金の確保につながります。

社会的信用度が得られる

NPO法人は、設立時だけでなく運営中も情報公開が義務付けられており、透明性の高い組織運営が求められます。

そのため、団体名義での契約締結や、行政・企業との連携において信頼を得やすい点が特徴です。

また、助成金や行政の委託事業では、法人格を持つことが応募条件となるケースも多く、NPO法人であること自体が大きな強みになります。

社会的信用の高さは、活動の幅を広げる重要な要素といえるでしょう。

公的機関と連携しやすい

市民に快適な暮らしを提供するのは、国や自治体といった公的機関の使命とされています。

しかし少子高齢化による労働力不足やサービスの多様化に伴い、公的機関の力だけでは十分なサービスを提供することが難しくなっているという実情も。

NPO法人はこうした情勢の中で公的機関とパートナーシップを結び、社会貢献事業へ参入しやすくなっているという点もメリットです。

設立費用が軽減できる

会社を立ち上げる場合は法律に則って登録免許税を納める必要がありますが、NPO法人ではこの登録免許税が免除されています。

定款認証手数料5万円や収入印紙税4万円もかからないため、組織の設立費用を抑えることができるのです。

最低資本金制度が設けられていないというのもポイントと言えるでしょう。

補助金や助成金制度の選択肢が広い

NPO法人が利用できる補助金および助成金は、国・各自治体・民間組織など様々な団体が提供しています。

利益正を追求しないため資金繰りに苦労しがちなNPO法人ですが、経済面で運営をサポートする制度が豊富な点は大きなメリットです。

雇用がしやすい

NPO法人は法律上の法人格を持つため、一般企業と同様に労災保険や雇用保険に加入できます。保険周りが整っていることは、人材採用において有利にはたらくポイントです。

また、非営利活動は理念や社会的意義を掲げる機会が多く、共感する人を集めやすい、つまり人材のミスマッチが少ない点も特徴です。

助成金や委託事業に採択されることで、人件費を確保しやすくなるケースもあり、継続的な雇用につなげやすくなります。

NPO法人設立のデメリット

多様なメリットが期待できる一方で、NPO法人の設立には注意点やデメリットも共存しています。

予期せぬトラブルを避けるために、以下の点をしっかり把握しておくことが大切です。

すぐには設立できない

NPO法人は設立に時間がかかるため、事業を開始したいタイミングに合わせて早めにアクションを起こすようにしましょう。

NPO法人の設立には早くても3ヶ月、時間がかかる場合は4～6ヶ月ほど必要になります。

それだけ厳正に見極められているからこそ、社会信用度の高い組織であるとも言えるでしょう。

事業報告書の作成が手間

NPO法人は、毎事業年度終了後に以下の事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出する必要があります。

作成には一定の時間と専門知識が必要となるため、負担を感じる場合は行政書士などの専門家に依頼する団体も多く見られます。

さらに、書類は事務所で5年間備え置く必要があり、保管コストもあらかじめ考慮が必要です。

認証の基準を保ち続けているか監督される

設立に際して多くの条件が設けられているNPO法人ですが、法人として認証し続けてもらうためにはそれらの条件を運営中も遵守する必要があります。

分かりやすいところで言えば「10人以上の社員が在籍」「役員のうち報酬を受け取る役員が役員総数の1/3以下」などが挙げられますが、中にはやや抽象的な条件もあるので注意が必要です。

さらに、毎年提出が義務付けられている事業報告書や活動計算書類、公開が必要な役員名簿・社員名簿などを通じて、基準を満たしているかどうかも確認されます。

活動内容に制限がある

社会貢献を目的とすることが前提となるNPO法人は、活動内容が特定非営利活動促進法で定められる特定非営利活動(20分野)に限定されるので留意してください。

設立時には公益性の観点から厳しいチェックが入るため、体裁だけ取り繕っても認証は下りないでしょう。

また、事業内容を途中で変える場合は社員総会での決議を経て定款を変更するプロセスが必要です。

その後に所轄庁からの認証を待ちますが、審査が終わるまでは4ヶ月前後かかるとされています。

NPO法人の設立の手順

NPO法人の設立は一般的な会社と条件やプロセスが異なるため、予備知識を身に付けて1つ1つ丁寧に確認していくことが大切です。

以下で設立条件とざっくりとした手続きの流れを紹介するので参考にしてみてください。

活動分野の決定と計画

まず、法令で定められた特定非営利活動分野の中から、自団体が取り組む活動分野を明確にします。

そのうえで、「誰の」「どのような課題を」「どんな方法で解決するのか」を具体的に整理し、事業計画に落とし込みます。

活動内容が抽象的すぎると認証審査で指摘を受ける可能性があるため、実施時期や内容、対象者を具体的に記載することがポイントです。

定款作成と役員選任

設立総会では、団体の基本ルールとなる定款を作成し、社員総会や理事会などの役員構成を決定します。

定款には、目的、活動内容、役員構成、会計に関する事項などを明記します。

あわせて、理事・監事の選任や就任承諾を行い、組織としての体制を整えます。この段階での内容が、後の認証審査に大きく影響します。

必要書類と審査プロセス

所轄庁へは、以下の書類を提出します。

提出後は、一定期間の縦覧（公開）を経て、内容に問題がなければ認証が行われます。

審査期間は数か月に及ぶことが一般的でありその間に補正や追加説明を求められることもあります。

法人設立の登記申請等の必要書類を提出する

所轄庁から設立認証を受けた後は、事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行います。この登記が完了してはじめて、NPO法人としての法人格が付与されます。

ただし認証はあくまで「設立の許可」であり、契約や口座開設を行うには登記が必要です。

登記申請では、登記申請書をはじめ、認証書の写しや理事・監事の就任承諾書、代表権を持つ理事の印鑑証明書などを提出します。あわせて法人印を作成し、印鑑届書を提出しておくと、その後の実務がスムーズです。

登記が完了すると登記事項証明書を取得でき、団体名義での契約や事業活動が正式に可能になります。

期限内に申請できるよう、認証後は速やかに準備を進めましょう。

NPO法人に関するよくある質問とは？

NPO法人設立に関して、さまざまな疑問を抱くシーンがあるかと思います。

ここからは、NPO法人設立に関する良くある疑問について、お答えします。

高校生でもNPO法人は設立できる？

高校生などの未成年者であっても、NPO法人を設立することは可能です。

ただし、未成年者が理事などの役員に就任する場合には、親権者の同意が必要となるケースがあります。

また、契約行為や金融機関との手続きでは制限が生じる場合があるため、実務面では成年者が役員に加わる体制を整える方法が一般的です。

NPO法人の問題点とは？やばいと言われる理由は何ですか？

NPO法人は非営利という言葉から「収入を得てはいけない」と誤解されがちです。

しかし実際に禁止されているのは「関係者への利益分配」であり、事業収益を得ること自体は問題ありません。

世間的なミスマッチから誤解を招くことも多いので、積極的な情報発信や地域コミュニケーションが重要になります。

NPO法人は儲かりますか？

ごく一部では高額収入が見られるもののNPO法人の収入規模は組織によってまちまち、一概にお金がたくさん入ってくるとは言えません。

常勤職員の給料中央値は日本人の年収中央値350万円(参考:転職サービスdoda「正社員の年収中央値2022」)を下回っています。

利益追求ではなく社会貢献を目的とした組織であることが前提なので、「儲かるか否か」という要素は考慮されないのが基本です。

NPO法人に就職するとどんな仕事を任されますか？

NPO法人は社会貢献のために存在する組織なので、福祉や教育など「誰かの役に立つ仕事」へ従事することになります。

具体的な業務内容については組織によって異なりますが、一般的には経理・企画立案・イベント運営といった裏方業務や事務作業が多いです。

NPO法人について正しく理解しよう！

設立のメリットが多いNPO法人ですが、世間的なイメージと実情のギャップから誤解を招くことも。

大切なのは正しい情報を発信しつつ、社会貢献の意思を行動で示していくことです。

NPO法人も通常の会社と同様、事業を展開するには拠点が必要になります。

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