NPO法人を設立する流れとは？ メリット・デメリットや気になる給与面も解説

ニュースや新聞で「NPO法人」という言葉を見聞きしたことのある人も多いでしょう。

NPO法人となれば様々なメリットが期待できますが、大切なのはまずその実態を理解することです。

また、メリットの一方でデメリットを被る可能性も0ではありません。

今回はNPO法人について深く掘り下げて紹介していくので、組織立ち上げの参考にしてみてください。

また、NPO法人を立ち上げるにあたって、住所や連絡先などの登録が必要になります。

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NPO法人とは？簡単に解説！

何となく普通の会社とは違うイメージが持たれているものの、具体的な意味がイマイチ認知されていないのがNPOです。

ここではまずNPOの概要を簡単に押さえておきましょう。

活動内容

NPOは「Non Profit Organization」あるいは「Not for Profit Organization」の頭文字を取った略称であり、日本語では通称「非営利団体」と訳されることが多いです。

組織としての社会貢献活動を目的としており、社員に対して事業収益を分配することはありません。

ここで言う社員とは現場で業務に従事する従業員のことではなく、総会における議決権を持ち組織の運営に大きな影響を与える人を指しています。

NPOでは教育・福祉・まちづくりなど、幅広い分野でより良い社会を作るための活動を展開。

市民生活において重要な役割を担っています。

NPOの種類

NPOは組織の性質によって「NPO団体」「NPO法人」「認定NPO法人」の3つに分類されます。

NPO団体とは法人格を持たず、法律的には「社会貢献を目的とした個人の集まり」と解釈されるのが特徴です。

したがって、組織として契約を結ぶことはできません。

NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」で、公益を目的とした組織として法律的に存在が認められています。

組織名義での契約や土地所有が可能になるため、事業の幅も広がると言えるでしょう。

そして、NPO法人の中でも特に高い公益性が認められた組織が認定NPO法人です。

寄付金の額や寄付者の人数など、認定されるためには諸条件を満たす必要があります。

法人化したNPOには税制面などでメリットがありますが、認定NPO法人はそのメリットが大きく寄付者にとっても恩恵があるため寄付が集まりやすいという側面も。

NPO法人の認定要件

NPO法人の認定要件には、以下の内容を満たす必要があります。

1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2. 営利を目的としないものであること(※1)
3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
5. 宗教活動や政治活動(※2)を主たる目的とするものでないこと
6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7. 暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8. １０人以上の社員を有するものであること

引用元：内閣府NPOホームページより

NPO法人の認定を受けるには、非営利活動が主であるのが条件です。

しかし利益を得てはいけない、ということではないため誤認しないようにしましょう。

また宗教・政治・反社会活動を主たる目的とする場合も、認定を得られません。

健全な会社であることが認証の前提条件であるため、少しでも上記に抵触する場合は、法人設立が認められない可能性があります。

一般の会社との違い

一般的な会社とNPO法人との間にある大きな違いは「事業目的」です。

会社の目的は「経済的利益を上げること」であり、余剰利益は株主などの利害関係者へ分配されることになります。

これに対してNPO法人の事業目的は「社会的利益の追求」であり、組織を大きくすることや構成員の利潤を意図していません。

組織関係者のためではなく、社会のために存在し活動を展開するのがNPO法人なのです。

こうした事業目的の違いは組織の「意思決定」においても大きく影響。

会社は基本的に「お金の動き」をベースとして意思決定を行いますが、NPO法人では「社会のニーズ(利益性を問わず)」が優先事項です。

ただし昨今では「会社としての社会貢献」という考え方も広まっており、単なる利益追求だけを目的としない会社も増えています。

社会貢献によって大きな収益を得た結果、積極的に事業を拡大するNPO法人も。

組織の意思決定については、一般的な会社とNPO法人に明確な違いがなくなりつつあります。

なお、会社における「社員」は業務に従事する労働者を指しますが、NPO法人の社員は先に述べたような議決権を持つ人を指すので注意しておきましょう。

NPO法人において社員と従業員は異なる存在となります。

NPO法人の給料はどこから支払われる？給与の仕組み

組織を運営する上でお金回りの事情が気になるという人も多いでしょう。

NPO法人の運営にあたって疑問点になりがちなのが次の2点です。

NPO法人の給料の平均

NPO法人は社員への利益分配が認められていない一方、実際の業務に従事する従業員へ給料を支払うことは認められています。

内閣府の「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」によると認証法人で働く常勤職員が受け取る年間給料の中央値は200万円、認定法人(特例を含む)の場合は494.2万円です。

一方それぞれの平均値を見てみると認証法人が998.5万円、認定法人は1962.2万円という結果に。

これはNPO法人という同じ括りでも、組織によって給料の金額が大きく変わることを意味しています。

NPO法人の給料事情に関しては、中央値の金額が実情に近いと考えて良いでしょう。

NPO法人の収入源

NPO法人の主な収入源となるのは「会費」と「寄付」の2つです。

ここで注目点となるのは認証法人と認定法人で収入原資の割合がことなるということ。

「令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査」を見ると、認証法人は会費が最も多く26.7％を占めています。

認定法人の会費は全体の19.5％で、一方の寄付金が27％という結果になりました。

認証法人の寄付金は全体の6.9％ほどです。

この他にも補助金・助成金・サービス利用料や業務受託費などがNPO法人の収入源となっています。

NPO法人をわざわざ設立する理由とは？メリットをチェック！

政府のNPO統計情報によると、1998年度にわずか23件だったNPO法人の認証件数は2023年度05月末時点で5万262件に増えています。

認定NPO法人に関しても2001年度の3件から始まり、2023年度05月末時点では1,272件に。

組織を立ち上げる際にわざわざNPO法人という形をとるのは、次のようなメリットが期待できるためです。

税金が優遇される

NPO法人は社会的利益の追求を目的としているため、税制面で様々な優遇措置を受けることができます。

例えば法人が事業から得た収入は法人税の課税対象となりますが、NPO法人の場合は福祉や教育といった「特定非営利活動」に該当する事業が法人税の課税対象外です。

寄付金に関しても同様で、非営利活動への寄付であれば課税されません。

条件次第では法人住民税や消費税などが優遇されるケースもあります。

社会的信用度が得られる

NPO法人は設立にあたって様々な条件を満たす必要があり、運営中も社員に対する各種書類公開や貸借対照表の公告が義務付けられています。

運営方針や経理の健全性を証明し続けなければならないため、NPO法人は社会的信用が高い組織です。

社会的信用が高いと世間からのイメージも良くなるため、寄付金が集まりやすくなると言えるでしょう。

公的機関と連携しやすい

市民に快適な暮らしを提供するのは、国や自治体といった公的機関の使命とされています。

しかし少子高齢化による労働力不足やサービスの多様化に伴い、公的機関の力だけでは十分なサービスを提供することが難しくなっているという実情も。

NPO法人はこうした情勢の中で公的機関とパートナーシップを結び、社会貢献事業へ参入しやすくなっているという点もメリットです。

設立費用が軽減できる

会社を立ち上げる場合は法律に則って登録免許税を納める必要がありますが、NPO法人ではこの登録免許税が免除されています。

定款認証手数料5万円や収入印紙税4万円もかからないため、組織の設立費用を抑えることができるのです。

最低資本金制度が設けられていないというのもポイントと言えるでしょう。

補助金や助成金制度の選択肢が広い

NPO法人が利用できる補助金および助成金は、国・各自治体・民間組織など様々な団体が提供しています。

利益正を追求しないため資金繰りに苦労しがちなNPO法人ですが、経済面で運営をサポートする制度が豊富な点は大きなメリットです。

雇用がしやすい

NPO法人は法律的に認められた法人格であること、加えて運営や経理の透明性が高く採用活動を展開しやすいというメリットもあります。

さらには一般的な会社と同様に労災保険・雇用保険へ加入することも可能。

非営利と言えど事業を展開するために従業員の労働力は不可欠となるので、雇用のハードルが低いという点は大きな魅力です。

NPO法人設立のデメリット

多様なメリットが期待できる一方で、NPO法人の設立には注意点やデメリットも共存しています。

予期せぬトラブルを避けるために、以下の点をしっかり把握しておくことが大切です。

すぐには設立できない

NPO法人は設立に時間がかかるため、事業を開始したいタイミングに合わせて早めにアクションを起こすようにしましょう。

NPO法人の設立には早くても3ヶ月、時間がかかる場合は4～6ヶ月ほど必要になります。

それだけ厳正に見極められているからこそ、社会信用度の高い組織であるとも言えるでしょう。

事業報告書の作成が手間

NPO法人は毎年の事業年度開始3ヶ月以内に事業報告書等を作成し諸官庁へ提出、並びにすべての事務所で5年間備え置く必要があります。

複雑な計算や書類作成の手間暇が必要になるため、必要に応じて行政書士のような専門家に依頼しているところも多いです。

事業報告書等には、以下の書類が含まれています。

• ・事業報告書
• ・活動計算書
• ・貸借対照表
• ・財産目録
• ・年間役員名簿
• ・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の氏名および住所

認証の基準を保ち続けているか監督される

設立に際して多くの条件が設けられているNPO法人ですが、法人として認証し続けてもらうためにはそれらの条件を運営中も遵守する必要があります。

分かりやすいところで言えば「10人以上の社員が在籍」「役員のうち報酬を受け取る役員が役員総数の1/3以下」などが挙げられますが、中にはやや抽象的な条件もあるので注意が必要です。

活動内容に制限がある

社会貢献を目的とすることが前提となるNPO法人は、活動内容が特定非営利活動促進法で定められる特定非営利活動(20分野)に限定されるので留意してください。

設立時には公益性の観点から厳しいチェックが入るため、体裁だけ取り繕っても認証は下りないでしょう。

また、事業内容を途中で変える場合は社員総会での決議を経て定款を変更するプロセスが必要です。

その後に所轄庁からの認証を待ちますが、審査が終わるまでは4ヶ月前後かかるとされています。

NPO法人の設立の手順

NPO法人の設立は一般的な会社と条件やプロセスが異なるため、予備知識を身に付けて1つ1つ丁寧に確認していくことが大切です。

以下で設立条件とざっくりとした手続きの流れを紹介するので参考にしてみてください。

活動分野の確認を行う

NPO法人が行うことができる活動は、特定非営利活動で定められた20項目のみです。

申請前に、活動分野が20項目のうち1つ以上に該当するかどうかを確認しましょう。

設立総会で方針をすり合わせる

全社員を集めて、設立総会をおこないます。

設立総会では、NPO法人の設立の趣旨や活動目的、法人名などあらかじめ決定している内容に対して全社員は異議を持っていないか、方針の擦り合わせをおこなうのが目的です。

また、次の設立認証の申請時に意志決定の証明を示すため、設立総会では議事録を取っておきましょう。

設立認証を申請する

所轄の所轄庁で、設立認証の申請手続きをおこないます。

申請には設立認証申請書や定款、設立総会議事録などのほかに役員名簿や事業計画書、活動予算書など、さまざまな書類が必要です。

これらの提出書類に不備がなければ、およそ3か月以内に申請が受理されます。

不備があった場合、訂正して再申請をおこないます。

法人設立の登記申請等の必要書類を提出する

設立認証を得たら、所轄庁より「認証書」が送られてきます。

認証書を受け取ってから2週間以内に、法務局でNPO法人設立登記申請をおこないます。

NPO法人設立登記申請時には、以下の書類が必要です。

• NPO法人の印鑑と印鑑届出
• 定款
• 宣誓書
• 理事の就任承諾書
• 設立時の財産目録
• 代表者個人の印鑑証明書

認証書を受け取ってから申請までは2週間しかありませんが、用意するべき書類は数多くあります。

NPO法人設立を決めた段階で、用意できる物から順に少しずつ揃えておいたほうが安心です。

NPO法人に関するよくある質問とは？

NPO法人設立に関して、さまざまな疑問を抱くシーンがあるかと思います。

ここからは、NPO法人設立に関する良くある疑問について、お答えします。

NPO法人の問題点とは？やばいと言われる理由は何ですか？

NPO法人は非営利という言葉から「収入を得てはいけない」と誤解されがちです。

しかし実際に禁止されているのは「関係者への利益分配」であり、事業収益を得ること自体は問題ありません。

世間的なミスマッチから誤解を招くことも多いので、積極的な情報発信や地域コミュニケーションが重要になります。

NPO法人は儲かりますか？

ごく一部では高額収入が見られるもののNPO法人の収入規模は組織によってまちまち、一概にお金がたくさん入ってくるとは言えません。

常勤職員の給料中央値は日本人の年収中央値350万円(参考:転職サービスdoda「正社員の年収中央値2022」)を下回っています。

利益追求ではなく社会貢献を目的とした組織であることが前提なので、「儲かるか否か」という要素は考慮されないのが基本です。

NPO法人に就職するとどんな仕事を任されますか？

NPO法人は社会貢献のために存在する組織なので、福祉や教育など「誰かの役に立つ仕事」へ従事することになります。

具体的な業務内容については組織によって異なりますが、一般的には経理・企画立案・イベント運営といった裏方業務や事務作業が多いです。

NPO法人について正しく理解しよう！

設立のメリットが多いNPO法人ですが、世間的なイメージと実情のギャップから誤解を招くことも。

大切なのは正しい情報を発信しつつ、社会貢献の意思を行動で示していくことです。

NPO法人も通常の会社と同様、事業を展開するには拠点が必要になります。

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