【対策方法6選】ネットストーカーとは？ なりやすい人の特徴と3つの相談先、事例

「ネットストーカー被害に遭わないための対策とは？」
「実際にネットストーカー被害を受けた際の対処法を知っておきたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

ネットストーカー被害に遭わないための有効な対策は、SNSのアカウントを非公開にして信頼できる人のみフォローすることです。

本記事では、ネットストーカー被害に遭わないための対策やネットストーカー被害の事例をパターン別に詳しく解説します。

ネットストーカー被害に少しでも心当たりがある場合は、ぜひ本記事を参考にして対策を学んでください。

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【どこから？】ネットストーカーとは？

ネットストーカーとは、どのような行為のことを呼ぶのでしょうか。

ここでは、ネットストーカーの定義や例などをご紹介します。

ネットストーカーの定義

ネットストーカーとは、インターネット上で特定の人をストーキング行為する人のことを言います。

恋愛感情の有無は関係なく、以下のストーカー行為にあてはまる行動をインターネット上で行えば、ネットストーカーに該当します。

参考：ストーカー規制法

【言動例】ネットストーカーの例

インターネット上でつきまとい行為を受けた際、それがストーカーであるのかどうか、判断に悩むこともあるかもしれません。

以下の言動のような内容のメッセージを受信したり、見かけたりした場合は、ストーカー被害に合っているといえます。

【警視庁】日本のストーカー規制法の現状を解説

「ストーカー被害に遭っても警察は対応してくれない」と泣き寝入りになるケースは少なくありません。

ストーカー規制法が制定されてから年月が浅いころは、ストーカー被害に対して警察の初動が遅れ、大きな事件に発展したこともありました。

しかし現在は、インターネットを介してのストーカー被害も申告であることから、警察のストーカー規制法も厳重化が進められており、令和3年には従来のストーカー規制法に加えて、以下の内容も刑罰の対象となりました。

令和３年6月15日〜

住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、あなたが、実際にいる場所の付近において見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為

電話、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為が規制されました。

令和3年８月26日〜

ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が規制されるとともに、禁止命令等に係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができるようになりました。

引用元：ストーカー規制法が改正されました！｜警察庁Webサイト

ネットストーカーになりやすい人の特徴3選

ネットストーカーになりやすい人の特徴として、次の3点が共通する傾向にあります。

それぞれの内容を解説します。

インターネット以外に居場所がない

ネットストーカーは現実の社会で人間関係や居場所を見つけられない傾向にあります。現実世界での寂しさを紛らわすため、インターネットの世界に没頭してしまうのです。

インターネットの世界を「自分の全て」と受け止めてしまった結果、インターネット上で関わる他者を繋ぎ止めるために、行動がエスカレートすることも少なくありません。

執着心が強い

ネットストーカーは、特定の人物に対して異常な執着を持ち、その相手のすべてを知りたい、という強い欲求を抱きます。

その結果、SNSやブログの更新を常に監視し、少しの動きにも過剰に反応するようになります。執着心が肥大化すると監視だけにとどまらず、「相手をコントロールしたい」と思うようになることも少なくありません。

被害者意識が強い

ストーキング被害に合った人物にそのつもりはなくても、「無視をされたから」「好意を無下にされたから」など被害妄想が肥大化し、ストーカー行為に至るケースは珍しくありません。

ネットストーカーには、自分が何らかの被害を受けていると信じ込む傾向にあります。

ネットストーカー被害に遭わないための対策

次に、ネットストーカー被害に遭わないための基本的な対策を5つ紹介します。

現代では、SNSの発展により誰でも情報発信ができる世界になりました。

SNSの登場で生活が便利で豊かになった反面、ネットストーカーのような新しい犯罪が生まれたことは事実です。

ネットストーカー被害に遭わないためには、インターネットを利用する前にネットリテラシーについて深く勉強するのがおすすめです。

インターネットに個人情報を記載しない

ネットストーカー被害に遭わないためには、インターネット上に個人情報を記載しない意識が大切です。

住所や電話番号などの個人情報をインターネット上で公開すると、ネットストーカーが簡単に個人を特定できてしまいます。

しかし、ネットショップを運営している個人事業主の方は、特定商取引法によって住所やメールアドレスをネット上に公開しなければなりません。

インターネット上に個人情報を記載したくない個人事業主の方には、バーチャルオフィス「NAWABARI」の利用がおすすめです。

バーチャルオフィスを利用すれば、月々1,000程度で事業用の住所を借りられます。

そのため、バーチャルオフィスの活用はネットストーカー対策に有効的です。

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SNSのアカウントを複数用意しておく

SNSのアカウントを趣味や人間関係によって使い分けることは、ネットストーカー対策として効果的です。

仮に、1つのアカウントで攻撃的な発言や脅しを受けても、そのアカウントを消してしまえば問題ありません。

複数アカウントを所持しておけば、消した際の被害を最小限にできます。

また、趣味によってアカウントを使い分ければ、発信が分散されるため個人が特定されるリスクを軽減できます。

ネットストーカー対策を実施したい場合は、アカウントを複数用意して運用しましょう。

SNSのアカウントを非公開にする

ネットストーカー対策に有効な手段として、SNSのアカウントをフォロワーしか見られないようにすることが挙げられます。

SNSのアカウントに鍵をかけることで、ストーキング行為を行う第三者にポストや投稿が見られる心配はありません。

アカウントに鍵をかけても知らない人をフォローしては意味がないため、仲の良い信頼できる人のみ投稿を見られるように意識してください。

住んでいる地域を特定できる発言は控える

ネットストーカー被害に遭わないためには、何気ない投稿にも注意が必要です。

日常的に行う何気ない投稿から住んでいる地域がバレてしまい、ストーカー被害に遭う事例は、多発しています。

特に、天気に関する投稿は注意が必要です。「雷が凄かった」「虹が見えた」などの些細な情報から、住んでいる地域を特定されてしまいます。

SNSで発信する前には、何か地域を特定できる要素が無いか確認してから投稿しましょう。

近所の風景や顔写真のアップロードを控える

近所の風景のアップロードは、住んでいる地域だけでなく明確な場所まで特定されてしまう危険性があります。

ネットストーカーは、過去の投稿をすべてさかのぼり、住所を特定してくる場合があります。

近年では、グーグルマップの発達により、風景から住んでいる場所を特定することが比較的容易になりました。

また、顔写真をSNSに投稿している場合は、顔バレしているため物理的なストーカー行為に発展する可能性も考えられます。十分に注意してください。

ネットストーカー対策の参考に！ 3つの被害事例を紹介

本章では、実際に起きたネットストーカー被害の事例を3つ紹介します。

ネットストーカー被害は他人事ではなく、誰の身にも起こる可能性があるため注意が必要です。

本記事で紹介する事例は、住んでいる場所を特定された方法がすべて違います。

ぜひ、最後まで読みネットストーカー対策の参考にしてください。

瞳に映った景色で住所を特定

日本でアイドル活動をする女性にストーカー行為をはたらき、わいせつ行為をしたとして逮捕、起訴された男が、警察の取り調べに対し、この女性の写真の瞳に映っていた景色から住所を特定したと供述した。

BBC NEWSJAPAN

本見出しで紹介するネットストーカー被害は、女性の写真を拡大し瞳に写った景色から駅を特定した事例です。

さらに、容疑者は自宅で撮影された写真のカーテンの位置や自然光の入り方から、階数や部屋番号を特定しました。

目を疑うような特定方法ですが、実際に起きた事例です。

自宅付近の写真は、SNSに投稿しないのが有効的な対策といえるでしょう。

掲示板で誹謗中傷に加えて車にGPS

次に紹介するのは、被害者が知らない間にネット上の掲示板に自宅の住所や名前が記載されていた事例です。

犯行は次第にエスカレートしていき、誹謗中傷や自宅に盗撮の写真が送られてくるようになったそうです。

その後、被害者は車にGPSが仕掛けられていることや、スマホに監視アプリがインストールされていることに気が付いて警察に相談します。

警察の調査により無事犯人が逮捕されました。ネットストーカー被害をそのままにしないで、警察に相談することの大切さが分かります。

父親が娘の写真を投稿してストーカー被害

次に紹介するのは、父親が娘の写真をFacebookに投稿したことが原因で、ネットストーカー被害に遭った事例です。

誰でも見られるアカウントに投稿された娘の写真は、ネット上で拡散されて制服や背景から住んでいる地域を特定されてしまったのです。

SNSの発信は、自分だけが気を付けていても第三者に投稿されては意味がありません。

ネットストーカー被害を少なくするためには、家族や友人など周囲の理解も大切です。

ネットストーカーに悩んでいる場合の3つの相談先

ネットストーカーに悩んでいる場合、以下の3つの相談先が有効です。

警察

ネットストーカーに悩んでいる場合、まずは警察に相談しましょう。

ネット上でのストーキング行為もストーカー規制法の対象となるため、メッセージのスクリーンショットや加害者のアカウント情報など、被害の証拠を集めて報告することで適切な対処を依頼できます。

また、警察に相談することで、警告や逮捕などの法的措置が取られる可能性もあります。被害を深刻化させないために早めの相談が大切です。

弁護士

ネットストーキングに対して法的措置を検討する場合、弁護士に相談することで専門的なアドバイスを受けられます。

損害賠償請求や名誉毀損、プライバシー侵害に基づく訴訟など、法的な手段をサポートしてもらうことで、解決の糸口を見つけやすくなるでしょう。また法的手段に訴えることは、相手に対する「罰」ではなく、自分の気持ちの落とし所をつける上でも有効です。

相談窓口

各地にはネットストーカー被害に特化した相談窓口が設けられており、悩んでいる場合にはこれらの窓口を活用するのも良い方法です。

無料での相談が可能で、具体的なアドバイスや精神的サポートを受けることができます。また、必要に応じて警察や弁護士と連携し、被害者が適切な対応を取れるようサポートしてくれることもあります。

匿名での相談も受け付けているケースがあるため、気軽に相談できる点が魅力です。

実際にネットストーカー被害を受けた際の対処法

本章では、実際にネットストーカー被害に遭った場合の対処法を6つ紹介します。

ネットストーカー被害に遭った場合は、そのまま放置すると悪化する可能性があります。

そのため、自然解決を望むのではなくブロックやパスワード変更などの対処法を身に付けてください。

ファンからのプレゼントやファンレターを直接受け取らない

ネットストーカー被害に遭っているインフルエンサーの方は、ファンからのプレゼントやファンレターを直接受け取ってはいけません。

ファンからのプレゼントの中には、盗聴器やGPS、カメラなどが仕込まれている可能性があるためです。

ファンからのプレゼントを安心して受け取りたい場合は、バーチャルオフィスの「NAWABARI」がおすすめです。

NAWABARIは、すべての荷物に対してGPS・盗聴器のチェックを実施しています。そのため、ストーカー被害を未然に防げます。

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相手にかまわないでブロックする

ネットストーカー被害の相手が自分にとって赤の他人である場合は、むやみに相手にしないでブロックすることが好ましい方法です。

相手は、ブロックされることで関係が断ち切られたと判断し、ストーカー行為をやめる可能性があります。

また、強制的に連絡を断つ手段として、アカウントの削除が効果的な場合もあります。

パスワードを変更する

ネットストーカー被害に遭っている場合は、スマホやSNSのパスワードを変更することでアカウントを乗っ取られるリスクが軽減できます。

特に、スマホのパスワードを誕生日や携帯番号の末尾など、予測されやすい数字にしている場合は注意が必要です。

パスワードは、自分の個人情報を保護するための大切な情報です。簡単に人に見せないようにしてください。

ネットストーカーの証拠を集めておく

ネットストーカー被害に遭っている場合は、SNSのDMやメールで送られてくるコメントをスクショして証拠を集めておくのがおすすめです。

ネットストーカー被害に遭っている証拠が無ければ、警察が捜査に踏み出せない可能性があるためです。

証拠を残す場合の注意点として、日時や場所などの詳細を残しておくことが挙げられます。

誹謗中傷のコメントを残しておくことは精神的にも苦痛を伴いますが、証拠が無ければ対処ができないことを理解しておきましょう。

警察や弁護士など頼れる人に相談する

ネットストーカー被害の対処法として、警察や弁護士など頼れる人に相談することが挙げられます。

未成年の方であれば、まずは親に相談しましょう。

令和3年5月26日に警視庁のストーカー規制法が改正されたことで、取り締まりの効力がより強まりました。

そのため、証拠を集めた後は自分で抱え込まずに警察に相談しましょう。

また、弁護士に相談すればストーカー被害を無くすためのアドバイスを受けられます。

発信者情報開示請求で加害者を特定する

発信者情報開示請求の活用は、ストーカーを特定するための有効的な手段です。

発信者情報開示請求とは、ウェブサイトの管理者やインターネットサービスプロバイダーに、投稿者の個人情報開示を請求する手続きです。

発信者情報開示請求を実施すれば、投稿者の氏名や住所が分かるため、加害者を簡単に特定できます。

しかし、発信者情報開示請求は一般の方がすぐに利用できるわけではありません。裁判をする必要があるため、信頼できる弁護士に依頼して手続きをしてもらう必要があるでしょう。

インフルエンサーのネットストーカー対策ならNAWABARIがおすすめ

本記事では、ネットストーカー被害に遭わないための対策や3つの事例を詳しく解説しました。

実際にネットストーカー被害に遭っている場合は、相手を刺激せずに証拠を集めて警察や弁護士に相談するのが有効的です。

また、個人事業主の方で、個人情報をインターネット上に記載したくないと考えている場合は、バーチャルオフィスの「NAWABARI」を利用してください。

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