会社で働いている人の中には、いずれ独立したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、どうやって独立すればいいか分からない、という方もいるでしょう。
そんな方におすすめなのが独立できる資格の取得です。
本記事では様々な資格の中から、独立しやすい資格を紹介していきます。
独立前にやっておきたい準備なども合わせて解説するので参考にしてみてください。
独立しやすい資格 11 選!
公認会計士
公認会計士とは、
企業の監査や会計を専門分野とする職業
です。
公認会計士の業務には監査や会計、税務やコンサルティングなどがありますが、監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務です。
この独占業務があることから公認会計士は独立しやすい資格と言われています。
ただし、公認会計士の資格は三大国家資格の1つに数えられるほど難易度が高く、取得のハードルは高いので注意しましょう。
弁理士
弁理士とは、
特許権や商標権などの知的財産の専門家として特許出願の書類作成・申請代理などを行う職業
です。
この特許出願の書類作成・申請代理業務などは弁理士に認められた独占業務です。
そのため弁理士の資格を取れば、独立して特許事務所などを開業することが可能となります。
そんな弁理士試験の難易度は高く、国家資格の中でも最難関クラスです。
また、弁理士には理系出身者が多いという点も特徴として挙げられます。
司法書士
司法書士は
相続や不動産登記など、市民生活に身近な法律の問題を扱う職業
です。
そのため司法書士は身近な「くらしの法律家」とも言われています。
そんな司法書士は士業の中でも独立しやすい資格の1つです。
なぜなら司法書士は実務経験がなくても独立開業できるからです。
士業の多くが資格取得から独立開業までに一定の実務経験が必要になりますが、司法書士は新人研修が手厚いため、資格取得後すぐに独立開業が可能となっています。
税理士
税理士は
個人や企業の依頼に応じて税金の申告や納税手続きの代行・相談業務を行う、税務の専門家
です。
税理士には税務代行や税務書類の作成などの独占業務があるため、独立しやすい資格と言われています。
ただし、税理士として独立開業するためには税理士資格の取得に加え、2年間の実務経験が必要となるので注意しましょう。
社会保険労務士
社会保険労務士は
社会保険労務士法に基づく国家資格で、労働問題と社会保険制度の専門家
です。
主な業務は労働・社会保険関連の書類の作成・提出代行、労働関係紛争の解決手続の代理、労働保険・社会保険に関する相談などです。
独占業務もあるため、独立しやすい資格と言われています。
行政書士
行政書士は
行政書士法に基づく国家資格で、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成の代理、許認可申請の代理、法律相談を主な業務
としています。
行政書士は実務経験がなくても独立・開業できるため、独立しやすい資格の1つとして挙げられます。
また、士業系資格の中では比較的試験の難易度が低い点も特徴の1つです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、
中小企業に対する経営診断やアドバイスをするための専門的知識とスキルを証明できる国家資格
です。
中小企業診断士の資格は、主に経営コンサルタントとして働く場合に役立ちます。
経営コンサルタントは独立しやすい職業と言われているので、経営コンサルタントとして独立を考えている方にはおすすめの資格です。
柔道整復師
柔道整復師とは
骨折・脱臼・捻挫などのケガに対し、整復や固定などの方法で治療をおこなう専門職
です。
医療系の国家資格の中でも数少ない、開業する権利が認められた独立しやすい資格です。
自宅やマンションの一室を使って開業することも可能なので、開業費用も抑えられます。
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師は
医療系の国家資格の一つで、手や指などで刺激を身体に与える指圧・マッサージにより患者の体の不調を緩和する医療系専門職
です。
あん摩マッサージ指圧師にも開業権があるため、独立しやすい資格となっています。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は
土地や建物などの不動産の価値を鑑定・評価できる国家資格
です。
不動産鑑定士の仕事には不動産鑑定評価、不動産の投資・運用のコンサルティングなどがありますが、不動産鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務となっています。
独占業務がある上に、開業にかかる金銭的負担が少ないため不動産鑑定士は独立しやすい資格と言われています。
調理師
調理師は
各都道府県知事が認定する国家資格で、料理の技術に加え、幅広い食の衛生・管理などの知識も有する食の専門家
です。
調理師免許を持っていると、飲食店開業に必要な「食品衛生責任者」の資格を申請のみで取得できます。
そのため独立して飲食店を開きたい方にはおすすめの資格です。
独立前にやっておきたい準備
資格取得だけでなく実務経験を積む
独立前に資格取得だけでなく実務経験も積んでおきましょう。
行政書士のように実務経験がなくても独立・開業できる資格もありますが、実務経験がないと不明点や難しいトラブルに遭遇した時に、一人では解決しきれない場合も考えられます。
依頼者から見ても、実務経験のある人の方が安心して依頼できるので、実務経験は積んでおいた方が良いでしょう。
人脈をつくる
独立前にやっておきたい準備として、人脈作りも挙げられます。
独立後は自分で仕事や顧客を獲得していく必要がありますが、すぐに仕事が見つからない可能性もあります。
そんな時に人脈があると仕事を紹介してくれたり、新しい顧客を紹介してもらえたりすることもあるので、独立前から積極的に人脈を作っておいた方が良いでしょう。
バーチャルオフィスを活用して独立!
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは
物理的なオフィスではなく、住所のみの仮想オフィスを借りられるサービス
です。
主に法人登記や事業用の住所が欲しい方が利用しています。
住所のレンタルだけでなく、郵便物の受け取りや専用電話番号などの機能も利用できる場合もあります。
独立にバーチャルオフィスがおすすめの理由
バーチャルオフィスは住所利用という基本サービスだけを使う場合は低価格で利用可能です。
独立したばかりで売上が不安定な時期は、貸事務所の敷金・礼金、保証金などの初期費用や月額使用料などは大きな負担となります。
一方、バーチャルオフィスなら初期費用や月額使用料を低く抑えられます。
独立を考えている方にとって、初期費用を抑えられるのは大きなメリットとなるでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点としては、
- 運営会社の経営状況が安定しているかどうか
- 法人登記ができるかどうか
- しっかりとした審査が行われているかどうか
などが挙げられます。
また、入会金や月額料金以外にかかる費用があるかどうかも確認しておきましょう。
バーチャルオフィスは全国どこでも契約可能!
バーチャルオフィスなら全国どこでも契約ができます。
利用者の現住所に関係なく契約できるので、九州に住んでいる方が東京のバーチャルオフィスと契約することも可能です。
起業におすすめなバーチャルオフィス 3 選!
NAWABARI
NAWABARIは、BASEや17LIVEなどのプラットフォームへサービスを提供している、EC事業者やインフルエンサーから評価の高いバーチャルオフィスです。
業界唯一のPマーク取得企業なので、個人情報にもしっかり配慮してサービスを提供しています。
法人登記可能な住所の貸し出し、銀行口座開設紹介なども付いて月額980円という低価格で利用できるので、初期費用を抑えて独立したい方にとってはおすすめのサービスです。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、月額4950円で東京都千代田区の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
スタッフが常駐しているのでセキュリティ面でも安心感がある上に、急な来客にも受付で対応してくれます。
来客時に使えるミーティングシートもあるので、顧客と直接会う機会が多い人におすすめのバーチャルオフィスです。
リージャス
リージャスではバーチャルオフィスに加え、レンタルオフィスや貸し会議室など様々なオフィスプランを提供しています。
リージャスは国内だけで170以上の拠点を展開しており、様々な地域から好きな住所を利用できます。
利用できる住所は各都道府県の中でも一等地の、信頼性の高い住所ばかりです。
独立の際はバーチャルオフィスを活用しよう
公認会計士や弁理士など独立しやすい資格は数多く存在します。
ただし、独立のためには資格だけでなく初期費用や運転資金などの開業資金も必要となります。
バーチャルオフィスのようなサービスを利用すれば、開業資金を大幅に抑えられるので、独立に挑戦しやすくなるでしょう。
特にNAWABARIは低コストで好立地の住所を利用できるので、開業資金を抑えて独立したい方におすすめです。
