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バーチャルオフィスと私書箱の違いは?住所のみ借りるには?メリット・デメリットも紹介

近年需要が高まっている起業ですが、『登記』する住所をどうするかに悩む方は多いのではないでしょうか。

自宅住所を使用して『登記』してしまうと、自宅住所が公表されてしまいますので、出来る事なら、リスク回避の観点からも自宅住所は秘匿しておきたいものです。

自宅住所を公開しない方法として、バーチャルオフィスや私書箱の利用を考える方も急増しています。

今回はそんなバーチャルオフィスと私書箱の違いや、住所のみ借りる方法、メリットデメリットやおすすめ格安バーチャルオフィスをご紹介します。

バーチャルオフィスと私書箱の違いとは?

バーチャルオフィスと私書箱の違いとは?

どちらも郵送物を受け取れるサービスを擁している、バーチャルオフィスと私書箱。

一体違いは何なのでしょうか?

結論から申し上げますと、以下のような違いがあります。

バーチャルオフィス住所や電話番号をレンタル出来、郵送物の保管もあるオフィスサービス
私書箱郵送物の保管を行ってくれるサービス

私書箱のサービスにプラスして「住所もレンタルできる」のがバーチャルオフィスであると考えることが出来ますね。

郵便物の転送はできるか

郵送物を保管してくれるバーチャルオフィスと私書箱ですが、郵便物の転送は行ってくれるのでしょうか?

結論から申し上げますと、以下のようになっています。

バーチャルオフィス郵便物・宅急便ともに転送サービスがある場合が多い
私書箱民間私書箱は転送サービスがあるところもあるが、郵便私書箱は転送サービスを行っていない(自分で取りに行く必要がある)

バーチャルオフィスは、受け取った荷物や郵送物を自宅に転送してくれる点がとても便利ですね。

一方郵便局の私書箱は基本的に自分で郵便物を受取に行く必要があり、保管してくれるものは「郵便物」のみとなっています。

民間私書箱の場合は、転送サービスがついているところも多いようですよ。

特商法欄等のビジネス用途に利用できるか

郵送物の転送を行ってくれるバーチャルオフィスや私書箱ですが、特商法欄等のビジネス用途に利用できるのでしょうか?

結論から申し上げますと、

バーチャルオフィス利用可能
私書箱利用不可

となっています。

バーチャルオフィスは、平成30年6月の法改正で「(特商法に記載する住所は)業務実態があればバーチャルオフィスでもOK』ということが明文化されています。

しかし私書箱の実態は『ポスト』ですので、特商法に記載するなどのビジネス用途に利用することが出来ません

登記利用ができるか

特商法の記載には、バーチャルオフィスはOKだが私書箱はNGということがお判りいただけたかと思います。

それでは登記の利用はできるのでしょうか?

結論から申し上げますと、

バーチャルオフィス登記の利用可能(の場合が多い)
私書箱利用不可

となっています。

バーチャルオフィスは「住所」や「電話番号」が利用できるため、登記可能な運営会社も多いようです。

しかし私書箱はあくまで郵送物の保管や転送を行うサービスですので、住所や電話番号はレンタル出来ないため、登記は出来ない…となっています。

今後ビジネスの展開を考えていく方には、私書箱よりもバーチャルオフィスの方が利便性が高いと言えますね。

バーチャルオフィスと司書箱それぞれのメリット・デメリット

バーチャルオフィスと司書箱それぞれのメリット・デメリット

バーチャルオフィスと私書箱のそれそれのメリット・デメリットをご紹介します。

私書箱のメリット・デメリット

メリットデメリット
・郵送物の保管
・プライバシーが守られる
・最速で受け取れる
・誤配や盗難がない
・月額費用がかかる
・郵便局の私書箱は利用条件が厳しい
・郵便局の私書箱の転送サービスは郵便物のみ
・特商法に記載出来ない
・登記住所に利用できない
・直接取りに行く必要がある

私書箱の最大のメリットは、自宅住所を公開することなく、郵便物が最速で受け取れる…という点ですね。

一方で首都近郊の郵便局の私書箱は空きが少なく、また利用条件が厳しいためなかなか利用することが出来ない状況のようです。

利用条件
  • おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
  • 郵便私書箱を6か月以上使用する方
  • 郵便物等を遅滞なく受け取ることが出来る方

郵便局の私書箱の利用条件に当てはまらない方は、民間私書箱のサービス利用を検討してみてくださいね。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

メリットデメリット
・郵送物の転送・保管サービス有り
・特商法に記載可能
・法人登記可能
・住所や電話番号がレンタルできる
・電話の転送サービスも有り
・プライバシーが守られる
・初期費用が安い
・月額費用がかかる
・許認可の申請が降りない場合もある
・士業利用不可

バーチャルオフィスのメリットは、なんといっても宅急便や転送物を受取転送してくれる点と、住所や電話番号をレンタルできる点ですね。

バーチャルオフィスで住所をレンタルすることで、自宅住所を隠したまま法人登記することもできます。

近年法人口座の開設が厳しくなっている傾向から、バーチャルオフィスでの法人口座開設も厳しいとの声も報告されているようですね。

バーチャルオフィスで法人口座を開設する際は、審査に向けて事前準備をしっかりと行う必要があります。

郵便物の受け取り代行サービスが欲しい方は私書箱がおすすめ!

郵便物の受け取り代行サービスが欲しい方は私書箱がおすすめ!

特商法や登記に利用できる住所は必要なく、郵便物の受取代行サービスが欲しい方には、私書箱がオススメです。

しかし郵便局の私書箱で受け取れるのは「郵便物のみ」となっています。

宅急便などの郵送物も受け取りたい方は、民間の私書箱を利用する必要がありますよ。

ビジネスに利用できる住所が欲しい方はバーチャルオフィスがおすすめ!

ビジネスに利用できる住所が欲しい方はバーチャルオフィスがおすすめ!

一方バーチャルオフィスは「住所」や「電話番号」がレンタルできるサービス。

ですから、バーチャルオフィスは郵送物の受け取り代行だけではなく、特商法や登記にも利用したい方にオススメのサービスです。

バーチャルオフィスの中には登記サポートをしてくれる運営会社もありますので、起業初心者でも安心して利用することが出来ますね。

バーチャルオフィスは住所のみ借りられる?

バーチャルオフィスの多くは住所と電話番号、どちらもレンタルできるサービスが多いようですが、もちろん住所のみを借りられ業者も存在しています。

しかし、実際に住所だけを借りて大事な荷物が借りている住所に届てしまい郵便物受取・転送のオプションを契約していなかったので、破棄されてしまった。。。何てことになったら困りますよね。

安く住所だけ欲しい!という気持ちは分かりますが、ちゃんと必要になるであろうサービスを見極めてバーチャルオフィスを選びましょう。

無料で住所を借りれるバーチャルオフィスはある?

住所のみレンタル可能なバーチャルオフィスがあることは分かりましたが、無料で住所のみをレンタルできるバーチャルオフィスはあるのでしょうか?

残念ながら、2022年8月現在、住所のみを無料でレンタルできるバーチャルオフィスは存在していないようです。

バーチャルオフィスを利用するためには審査があるところも多く、裏を返せば、審査があるために安心安全にバーチャルオフィスが利用できるという事でもあります。

無料で住所がレンタルできてしまうと悪用されるケースが発生することが懸念されますので、バーチャルオフィスの住所が無料で提供されるのは難しいと言われています。

おすすめの格安バーチャルオフィス(住所貸し)3選!

最後に、住所貸しや荷物の受け取りサービスを検討中の方にオススメの格安バーチャルオフィスを3選ご紹介します。

バーチャルオフィス NAWABARI

バーチャルオフィスNAWABARI

都内一等地の住所のレンタルが出来、さらに郵送物の転送や電話の転送サービスもついて月額1680円(税込)で利用できる、バーチャルオフィス『NAWABARI』。

多くのバーチャルオフィスで5000円程のコストが発生する初期費用も、NAWABARIは無料となっています。

東京一等地の住所をここまで高コスパで利用できるのは、NAWABARIだけと言えます。
住所や電話番号がレンタル出来、郵送物の転送サービスもついてこのお値段は破格ですね。

法人登記サービスなどはオプション料金となりますので、ご注意ください。

GMOバーチャルオフィス

東京(渋谷・新宿・銀座)の一等地を、月額990円から利用できる、GMOバーチャルオフィス。

郵送物の転送サービスはオプションサービスとして、選ぶことが出来ます。

必要なサービスを選んで追加したい!という方にオススメのバーチャルオフィスです。

DMMバーチャルオフィス

東京(渋谷・銀座)・大阪(梅田)・福岡(天神)など、全国各地の一等地の住所を利用したいなら、DMMバーチャルオフィスがオススメです。

月額900円から利用することが出来、届いた郵送物の転送サービスもあります。

全国各地の一等地の住所を利用したいなら、DMMバーチャルオフィスもおすすめですよ。

料金費用を比較

最後に、おすすめした3社の料金費用を一覧でご紹介します。

  NAWABARI GMO DMM
初期費用 0円 0円 0円
月額費用 980円~ 990円~ 990円〜
住所利用
転送サービス 受信のみなら無料
(転送サービスは月1,650円〜)

(宛先不明や返品に限る)
法人登記
(法人登記は月1,650円〜)

(法人登記は月2,530円〜)

まとめ

今回はそんなバーチャルオフィスと私書箱の違いや、住所のみ借りる方法、メリットデメリットやおすすめ格安バーチャルオフィスをご紹介しました。

特商法や法人登記など幅広いビジネスで利用したい場合は、バーチャルオフィスがオススメであることがお分かりいただけたでしょうか。

是非バーチャルオフィスのご利用をご検討ください。