副業

パート主婦の副業は扶養内がおすすめ!確定申告や扶養から外れるケースも解説

扶養内 副業 いくらまで

「パート内で副業するなら収入目安はいくら?」
「副業所得の確定申告は必要?」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。

本記事では、主婦や学生が副業を行う際、収入がいくらまでなら扶養から外れないのか、無駄な税金を支払わず手取りを多く残す収入目安はいくらなのかを解説します。

扶養内での副業に関するお悩みがある方は、ぜひ最後まで読み進め、参考にしてください。

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扶養内で副業を行う場合の収入目安とは?

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扶養内で副業を行う場合は、合計収入が130万円未満になるように抑えなければいけません。

合計の収入が130万円に達すると、社会保険に加入する義務が発生し扶養から外れてしまうためです。

また、副業を行わない場合の収入目安は、106万円となります。

1社にしか勤務していない場合では、日本年金機構が発表している以下の社会保険加入対象の要件を満たしてしまいやすいためです。

  • 被保険者数が101人以上の企業で働いている
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 所定内賃金が月額8.8万円以上
  • 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない

被保険者が101人以上働いているような大きな企業に勤める場合は、年間の収入が月額賃金8.8万円以上、つまり年間106万円以上になると、社会保険加入の義務が発生します。

2024年10月からは上記の条件が、「被保険者数101人以上の企業」から「被保険者数51人以上の企業」に変更されます。該当しなければ130万円まで稼ぐことも可能ですが、そのような企業のパート募集は多くありません。

「扶養のままでいたいが少しでも多く稼ぎたい」という方は副業を行い、本業の年収を106万円未満に抑えつつ、副業も含めた収入の合計を130万円未満にするやり方が良いでしょう。

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扶養内パート主婦や学生が副業をしている場合に確定申告は必要?

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扶養内パート主婦や学生が副業をしている場合、所得に応じて確定申告が必要です。

この章では、確定申告をしなければならない所得や、所得と収入と経費の関係、例外的に確定申告をした方が良いケースなども紹介しています。

確定申告を自分で行うのは非常に手間がかかることですが、無視していると損をしてしまう可能性もあります。ぜひ参考にしてください。

副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要

本業がある方の副業の所得が20万円を超えている場合は、必ず確定申告をしなければいけません。

本業以外の所得が20万円以上あるにもかかわらず確定申告をしていないと、脱税とみなされ税額が加算されてしまう可能性があります。

1月1日から12月31日の1年間の所得金額を確認し、20万円を超えていれば必ず確定申告を行いましょう。

ただし、所得とは副業収入から必要経費を引いた額のことです。

収入が20万円を超えている方でも、所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

バーチャルオフィス利用料金や交通費、自宅で仕事をしているのであればパソコン・電気代なども経費になるため、収入からそれらを引いて算出してください。

扶養内で副業の所得が20万円以下でも確定申告をするべきケース

副業所得の合計金額が20万円以下の場合、原則として確定申告は必要ありません。

しかし、扶養内での副業所得が20万円以下でも確定申告をすべきケースがいくつかあります。

まず、本業との合計年収が103万円を超えており、なおかつ年末調整ができなかったケースです。

年末前に退職した方など該当します。留意しておきましょう。

次に、医療控除や初年度の住宅ローン控除など、年末調整で対応できない控除を受けたい方です。

「申告が漏れて還付を受けられなかった」というような損をしないよう気を付けてください。

他にも、20万円以下の所得にもかかわらず源泉徴収をされた方は、確定申告をしておくと良いでしょう。

所得税を払い過ぎている可能性があるため、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?

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副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

しかし、確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要になります。

住民税は前年の所得に対して課税される地方税で、通常は年末調整や確定申告から計算した所得金額をもとに算出されます。

したがって、副業の所得が20万円を超えず確定申告を行わなかった場合には、副業の所得分を計算できません。

確定申告をしない方は、別途住民税の申告を行ってください。

住民税の申告の期間は確定申告の期間と同じく、2月16日~3月15日までです。

申告を行ったからといって、必ず住民税を支払わなければならないとは限りません。

忘れずに申告しておきましょう。

副業で扶養から外れるとどうなる?

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副業を行った結果、扶養から外れてしまうと、さまざまな税金を支払う必要性が生じます。

この章では、その際に支払わなければならない税金の種類や、その金額について解説しています。

場合によっては、年収が増えたにもかかわらず手取りが減ってしまう、という事態に陥ってしまうため、参考にして損をしないよう気を付けてください。

社会保険に加入しなければならない

副業によって収入の合計が130万円以上となり、扶養から外れてしまうと、社会保険に加入しなければいけません。

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険などを指し、それぞれ年収に対して支払うべき割合が決められています。

以下が、健康保険と厚生年金保険の割合です。

  • 健康保険:各地方で異なるが、概ね年収の11%前後の半分
  • 厚生年金保険:年収の18.3%の半分

したがって、年収が130万円になった際には、これら2つの保険費用の合計である19万円が差し引かれ、手取りは111万円となります。

社会保険に加入することで、老齢年金や障害年金、傷病手当金や出産手当金が支給されることは大きなメリットといえますが、日々の暮らしには大きな負担がかかるでしょう。

国民年金と国民健康保険に加入しなければならない

収入の合計が130万円以上となっても会社の社会保険に加入しない場合、自身で国民年金保険と国民健康保険に加入しなければいけません。

以下に、国民年金と国民健康保険の月々の金額を示します。

  • 国民年金保険料:月額16,520円、年間198,240円(令和5年度)
  • 国民健康保険料:地方や年齢、給与以外の収入や世帯主の所得などにより異なるが、年収130万円の場合は概ね月額7,500円、年間90,000円ほど

したがって、年収130万円の方は、合計で30万円近い金額が差し引かれ、手取りが約100万円となります。

1ヵ月あたり2万円以上も支払わなければならない国民年金と国民健康保険への加入は、家計にとって大きな痛手といえるでしょう。

国民健康保険料の正しい金額は、地方や世帯によっても大きく異なるため、詳しくは各地方自治体へお問い合わせください。

住民税や所得税を負担しなければならない

年収が100万円を超えると住民税が発生し、103万円を超えると所得税が発生します。

どちらも扶養内であっても支払う必要のある税金ですが、年収150万円を超えるまでは、配偶者特別控除などがあり、税負担は大きくありません。

理由としては、収入150万円以下では配偶者控除が38万円あり、納税者本人の所得が300万円の場合には所得税を約3.8万円分、所得500万円だと約7.6万円分も減額できるためです。

しかし、年収が150万円を超えると配偶者特別控除額は徐々に減額され、201.6万円を超えると適用されなくなってしまいます。

副業を行う場合は扶養内に収めるか、税額の負担増加をカバーできるように大きく稼ぐかのどちらかが良いでしょう。

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副業している場合に扶養控除申告書は提出するべき?

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働いている方は全員、扶養控除申告書を提出する必要があります。

しかし、本業がある場合には、副業先の企業に提出する必要はありません。

この章では、扶養控除申告書とは何か、副業先に提出しなくても良いならどこに出すべきなのか、について解説しています。

働いている方のほとんどは、扶養控除申告書を提出しなければいけません。これから働きはじめる方は特に参考にしてください。

そもそも扶養控除申告書とは?

扶養控除申告書とは、年末調整の書類として配布される申告書です。

扶養控除申告書を企業に提出することで、所得税の控除が可能になります。

扶養控除申告書を提出しなければ、所得税が高くなってしまうだけでなく、住民税や所得税の算出ができなくなるため、本来であれば行わなくてよい確定申告などをしなければいけなくなります。

税金の還付などを受けられなくなる可能性をなくすためにも、扶養控除申告書は必ず提出しておきましょう。

また、扶養対象者がいない場合も、扶養控除申告書を提出します。

派遣・パート・アルバイトの方も年末調整の際に提出することを覚えておきましょう。

扶養控除申告書はどこに出せばいい?

2箇所の企業で働いている方は、扶養控除申告書の提出を双方から求められる可能性があります。

しかし、扶養控除申告書の提出を含む年末調整ができるのは1社のみです。

正社員として勤める一方、パート・アルバイトなどの副業を行っている場合は、正社員として勤務している企業にしか提出できないため、そちらに提出してください。

どちらもパートやアルバイトである場合は、収入が多い勤務先に扶養控除申告書を提出し、収入が低い勤務先は自身で確定申告を行ってください。

年末調整をどちらの企業で行うのか事前に決めておくと、提出もスムーズに進みます。

副業を扶養内で行う場合のよくある質問とは?

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副業を扶養内で行う場合には、複数の税・保険制度が絡みます。そのため、自身で調べただけでは判別がつかない事柄も多いです。

そこで、この章では、副業を扶養内で行う際によくある質問を紹介します。紹介する質問は以下の5つです。

詳しく解説するので、参考にして扶養内での副業に役立ててください。

学生は確定申告をしなくてもバレない?

たとえ学生であっても、「確定申告をしなければ収入がバレない」ということはありません。

各企業は給与支払報告書で、市区町村に各従業員に支払った給与額を報告しています。

確定申告の有無に関わらず、収入があることはバレていると考えて間違いないでしょう。

確定申告が必要な収入を得ているにもかかわらず、申告や納税を行っていない場合には、納付すべき税額に対して15~20%の金額が加算されてしまう「無申告加算税」などのペナルティが発生します。

学生であっても、申告は正しく行いましょう。

学生が副業をしていると扶養から外れる?

学生が副業で103万円を超える給与収入を得てしまうと、扶養から外れてしまいます。

扶養から外れると両親の支払う税金の控除が少なくなるため、家計全体で見るとマイナスになる可能性も考えられます。

副業を行う際には、収入に注意が必要です。

また、学生が副業を行う際には、勤労学生控除を受けるのがおすすめです。

勤労学生控除が適用されていると、給与収入が130万円を超えるまで被扶養者として認定されます。

勤労学生控除は学生であれば、扶養控除申告書の提出、もしくは確定申告を行う際に、勤労学生控除に関する事項を記載しておくことで受けられます。

専業主婦が扶養内で副業をするならいくらまで?

専業主婦が扶養内で副業をする場合は、所得が48万円を超えないような働き方がおすすめです。

専業主婦が内職やインターネットなどで収入を得た場合、必要経費を差し引いた1年間の所得が48万円を超えと確定申告を行わなければならなくなり、面倒事が増えてしまいます。

得た収入から、交通費やパソコンの費用・電気代などを経費として差し引いた金額が48万円を超えないよう注意しましょう。

また、パートなどで給与収入を得る場合は、扶養内に収まる106万円未満・130万円未満がおすすめです。

扶養内で副業をしていてもバレる?

扶養内で副業をしていても、多くの場合バレてしまうと考えた方が良いでしょう。

例えば、副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず確定申告を行っていない場合などは、税務調査や追徴課税によってバレるケースがあり、所得が20万円以下であっても住民税の金額でバレるケースが考えられます。

他にも、年末調整関係書類からバレてしまったり、単に働いているところを会社の同僚や家族に見られてバレたりするケースもあるでしょう。

扶養内で副業をしていることを隠したい相手が本業の会社であっても家族であっても、隠し通すことは非常に難しいです。

パートの副業がバレない方法とは?

パートの副業が完全にバレないようにするのは非常に難しいですが、比較的バレにくくすることは可能です。

そのための方法として、住民税を普通徴税に切り替えておくことが、まず挙げられます。

特別徴税のままだと本業の給料と副業の給料が合算して計算されるため、そこからバレてしまいます。

申告の際には普通徴税扱いにすることを忘れないようにしてください。

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この記事では、扶養内で副業をする利点や、注意すべき点について解説しました。

扶養内での副業は、収入・所得を目安内に押さえることを心がけ、副業がバレたくない方は給与ではなく雑所得として収入を得られるネットショップ運営などを行いましょう。

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