起業時の創業融資制度とは？融資を成功させる3つのポイントも徹底解説！

「起業時に申し込むべき創業融資は？」
「創業融資を成功させる方法が知りたい」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。

起業時は、銀行などへ融資を申し込んでも実績がないため、審査に通りません。

そのため、「日本政策金融公庫」「地方自治体」「信用保証協会」を活用して融資を受ける方法がおすすめです。

本記事では、3種類の創業融資と、創業融資を成功させるポイントを解説します。

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創業融資とは？

創業融資とは、創業直後の運転資金や、開業資金が必要な方を対象とした融資のことです。

一般的な融資の審査では、事業実績をふまえて審査を行います。

実績がまったくない創業前や創業当初は、通常の融資審査には通りません。

しかし、事業を始めるにはオフィスを借りたり、備品や設備を揃えたりするのに、まとまった資金が必要です。

その際に利用できるのが、創業融資です。

創業融資では今後の成長性や地域への貢献、創業する方のやる気なども、審査の基準にしています。

そのため、実績がまったくない創業前や創業直後でも、融資の審査に通る特徴があります。

「開業するための融資を受けたい」「創業直後だが資金が足りない」方は、通常の融資に申し込むのではなく、創業融資に申し込みましょう。

主な3つの創業融資について解説！

起業時の融資は、通常の融資ではなく、創業融資に申し込むとよいでしょう。

本章では、3つの金融機関が行っている創業融資の特徴を紹介します。

それぞれ、申し込み方法も簡単に解説します。ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫からの融資には、新規開業資金融資があります。

新規開業資金融資は、新たに事業を始める方と事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資です。

無担保・無保証人で利用でき、金利も低く設定されています。

限度額は7,200万円と高額なため、創業時や創業直後の運転資金に十分な金額を調達できるでしょう。

融資の相談や問い合わせは、日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」で受け付けています。

また、融資を申し込む際には、書類書式や参考資料をダウンロードして行えます。

地方自治体からの融資

地方自治体からの融資には、都道府県や市町村・金融機関・信用保証協会が協力して実施する、制度融資があります。

他の創業融資に比べても金利が低く、審査に通りやすいのが特徴です。

特に、申込者のやる気や将来性も加味して審査をするため、未経験の業種でも通る可能性があります。

しかし、自治体によって内容が大きく異なり、融資限度額が500万円以下の地方もあります。

地域の活性化が目的のため、事務所がある地方の融資制度しか利用できません。

各地方自治体の中小企業支援センターや、制度融資を取り扱う金融機関のホームページを、確認しておきましょう。

民間金融機関からの融資

民間金融機関からの融資では、基本的に信用保証協会の保証つきの融資が提案されます。

保証つきの融資とは、返済ができない場合に、信用保証協会が弁済してくれる融資のことです。

貸し倒れのリスクがなくなるため、実績がなくとも融資が受けられます。

反対に、保証をつけないプロパー融資には実績が必要です。創業時の融資には利用できないでしょう。

保証つきの融資は、信用保証協会に直接申し込む方法と、銀行や信用金庫を経由する方法があります。

開業予定の地方の信用保証協会か、金融機関に問い合わせてみてください。

創業融資を成功させるための3つのポイント

本章では、創業融資を成功させるための3つのポイントを紹介します。

審査に落ちて時間を無駄にしないためにも、把握しておきましょう。

事業計画書を緻密に作成する

創業融資を成功させるには、事業計画の緻密な作成が大切です。

信用や実績がない創業時の融資では、事業の具体性や将来性から返済の可能性を審査します。

そのため、事業計画書の内容が具体性をともなっていなければ、審査には通りません。

特に、融資時にチェックされるのは、以下の4つです。

担当者は多くの事業計画書を見ています。嘘や根拠のない数字は、すぐにばれてしまうでしょう。

自分自身が事業を把握するためにも、正確な事業計画書を作成してください。

専門家のアドバイスを受ける

専門家のアドバイスを受けることも、創業融資を成功させるポイントの1つです。

専門家とは、主に以下の職業の方です。

専門家を選ぶ際には、実績や「経営革新等支援機関（認定支援機関）」を取得しているかを判断基準にしてください。

経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を受けられる、国が認定した公的な支援機関です。

専門家にアドバイスには、着手金や手数料が必要です。経営の負担を考えて、利用してください。

ビジネス経験のある業界で会社設立する

創業融資を成功させるには、ビジネス経験のある業界での会社設立も、大切なポイントです。

基本的に、未経験の分野で起業を計画しても、融資の審査に通りません。

事業が本当に成功するのか、疑問を持たれてしまうためです。

アルバイトでもよいので半年、できれば6年ほどは勤めた方がよいでしょう。

未経験の業界でどうしても会社を設立したい場合は、地方自治体の融資がおすすめです。

やる気も加味して審査してくれるため、緻密な事業計画書を作成しておくと、融資が受けられる可能性があります。

創業融資の注意点について解説！

本章では、創業融資を受ける際の注意点を紹介します。

創業時の資金調達に融資を考えている方は、ぜひ把握しておきましょう。

自己資金が少ない場合は融資金額が下がることがある

自己資金が少ない場合は融資金額が下がることが、創業融資の注意点です。

金融機関で受けられる融資限度額は、自己資金の2～3倍程度まで、と思っておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫総合研究所による「2023年度 新規開業実態調査」では、開業時の借り入れは平均768万円、自己資金が平均280万円となっています。

開業資金に1,000万円が必要な方は、300万近くの自己資金が必要です。

融資のリスクを理解して計画的な返済計画を立てる

創業融資の注意点として、融資のリスクを理解して、計画的な返済計画を立てることも挙げられます。

月々の返済額が月収を超えてしまうと、経営が成り立たないためです。

売上だけでなく、家賃や人件費・仕入れ代、各種税金をふまえた返済計画を立てましょう。

また、月商の1ヵ月分の資金が、手元に残るよう計画してください。

安定した経営には、手元の資金に月商の1～3ヵ月分が必要とされるためです。

適切な資金管理を行う

適切な資金管理を行うことも、創業融資の注意点です。

資金管理ができず、早期に予算を使い切ってしまうと、追加融資が受けられないためです。

基本的に、返済状況に問題がなければ、返した分と同じ金額だけ追加融資を受けられます。

しかし、「一度目の融資から期間が短い」「返済額が少ない」「滞納していた」などがあると、追加融資の審査には通りません。

融資を受けた後は、必要なものに必要な分だけ使うことを心がけましょう。

創業融資の返済期間はいつまで？金利の目安も解説！

ここまで、創業融資を成功させるポイントや注意点を解説してきました。

本章では、具体的な創業融資の返済期間や金利を紹介します。

資金調達を融資で受けようと思う方は、ぜひ参考にしてください。

新規開業資金融資の返済期間

日本政策金融公庫の新規開業資金の返済期間は、10年～20年です。

具体的には、運転資金の返済期間が10年以内、設備資金の返済期間が20年となっています。

廃業歴があり創業に再チャレンジする方のみ、運転資金の返済期間が15年に延長されます。

民間の金融機関に比べて返済期間が長いため、余裕を持った返済計画が立てやすいです。

しかし、返済期間が長ければ長いほど、支払う利息の総額も高くなります。

手元の資金が、月商の3ヵ月分ほど残るのであれば、繰り上げ返済がおすすめです。

日本政策金融公庫は支援をメインとしているため、民間の銀行と異なり、繰り上げ返済の弁済手数料やペナルティはありません。

新規開業資金融資の金利の目安

日本政策金融公庫の新規開業資金の金利の目安は、融資を求めた方の状況によって、以下の4種類にわかれます。（令和6年4月1日現在）

対象者	無担保の金利（％）	有担保の金利（％）
基準利率	2.15～3.50	1.15～2.85
女性の方や、35歳未満・55歳以上の方	1.75～3.10	0.75～2.45
Uターンして過疎地域で事業を始める方	1.50～2.85	0.60～2.20
デジタル田園都市国家構想交付金と移住支援金の両方の交付決定を受けた方	1.25～2.60	0.55～1.95

また、新規開業資金融資では金利のみを支払う据置期間が、設備資金・運転資金ともに最大で5年設定できます。

自己資金なしでも創業融資を受けられるのか？

ここまで、創業融資の返済期間や金利を解説してきました。

返済不可能な状況にならないように、返済できる金額はしっかりと計算しておきましょう。

自己資金が少ないと、借りなければならない融資額が大きくなり、返済も大変になります。

問題が発生した際の返済能力も低くなるため、自己資金が少ない場合は融資の審査に通らない可能性があります。

しかし、自己資金がない方が、絶対に融資を受けられないわけではありません。

個人事業主・法人問わず、自己資金なしでも創業融資を受ける方法はあります。

自己資金なしでも創業融資を受けるための3つのポイント

本章では、自己資金なしで創業融資を受けるための、3つのポイントを紹介します。

「自己資金がないから融資を受けられない」と諦めずに、融資審査を受けてみてください。

家族から贈与を受ける

自己資金なしでも創業融資を受けるポイントとして、家族からの贈与を受けることが挙げられます。

贈与で得たお金があると担当者に申し出ると、自己資金と同様に考えてもらえるためです。

しかし、その際には、返済不要のお金であることを証明しなければいけません。

以下の2つを実行してから、審査にのぞみましょう。

実行していないと、借金と同様に扱われる可能性があります。

資産を売却して資金化する

資産を売却し資金化しておくことも、自己資金なしで創業融資を受けるポイントです。

以下は、売却できる資産の一例です。

売却せずとも、現物出資として自己資金にする方法や、担保にする方法もあります。

また、「保険を解約して解約返戻金をもらう」「受け取り予定の退職金があると示す」ことでも、自己資金は作れます。

自己資金をいくら作れば融資が受けられるのか、担当者と相談しながら行ってみてください。

共同経営者がいる場合は資金を利用させてもらう

事業に共同経営者がいる場合、共同経営者に資金があれば自己資金として認められます。

自分に自己資金がなくとも融資が受けられるため、資金がない方は共同経営者を探してみてください。

友人や知人に共同経営者になってもらう方法もあります。

しかし、ある程度の自己資金がないと、トラブルに対応できません。

見せ金を作って融資を受けても、経営は安定しないため、注意してください。

創業融資を受けるには専門家のサポートを利用しよう！

本記事では、3種類の創業融資と、成功のポイントを解説してきました。

創業融資の審査は実績で判断できない分、計画性や将来性が重視されます。

審査担当者を説得できる事業計画書の作成は、初めての方には難しいでしょう。専門家のサポートが必要です。

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