商標登録にかかる3つの費用とは？ 弁護士に依頼した場合と自分で実施した場合の違い

「商標登録に必要な費用の内訳は？」
「弁護士に依頼した場合の費用が知りたい」

このような疑問をお持ちの方は多いでしょう。

本記事では商標登録にかかる3つの費用や、弁護士に依頼した場合の料金を紹介しています。

最後まで読み進めることで、自身にあった商標登録の進め方が見えてくるでしょう。

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商標登録の際、公報に自宅住所を載せたくない方は、ぜひ利用してみてください。

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【結論いくら？】商標登録を自分で実施した場合と弁護士に依頼した場合の費用

商標登録を自分で実施した場合と弁護士に依頼した場合の費用は、以下の通りです。

商標登録を自分で実施すると、費用は3分の1に抑えられます。

商標登録を自分で実施する

商標登録を自分で実施した場合に、必ず発生する費用は以下の2つです。

そのため、合計で「3,400円＋区分数*41,500円」がかかります。

また、商標の権利期間は10年のため、10年後の更新時には「区分数*43,600円」が必要です。

事前調査に費用がかかるケースもあります。そのため、予算には余裕をもたせておかなければいけません。

商標登録を弁護士に依頼する

商標登録を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が追加で発生します。

正確な金額は弁護士によって異なりますが、追加費用は平均11万円ほどです。

以下は、弁護士に依頼した場合の内訳の一例です。

	1区分	2区分	3区分
出願手数料	77,000円	110,000円	143,000円
中間手続手数料	22,000円	44,000円	66,000円
登録時成功報酬	55,000円

中間処理手数料とは主に再審査にまつわる費用で、発生しないケースもあります。

商標登録に必要な3つの費用の詳細

本章では、商標登録に必要な3つの費用の詳細を紹介します。

スムーズに商標登録を進めるためにも、具体的な費用を把握しておきましょう。

登録出願費用

登録出願費用とは、特許庁に登録申請を行うための費用です。

特許法等関係手数料令によって、「1件につき3,400円+区分数*8,600円」と定められています。

以下は、1区分～5区分の登録出願費用です。

1区分	12,000円
2区分	20,600円
3区分	29,200円
4区分	37,800円
5区分	46,400円

商標登録は、将来的に販売を考えている区分があれば、一緒に行います。

3区分の申請をまとめてするケースが多いため、3区分の金額は覚えておくと便利です。

また、出願費用は登録審査の合否に関わらず支払います。

登録出願費用が無駄にならないよう、事前調査を行い、区分の間違いにも注意して申請しましょう。

商標登録費用

商標登録費用とは、審査に合格して登録する際に支払う費用です。

納付してから2週間～1ヵ月ほどで商標登録が完了し、以降10年間の権利が保護されます。

登録料は、「1件につき区分数*32,900円」です。

したがって、3区分の登録料は「98,700円」、5区分の登録料は「164,500円」になります。

高額で支払いが難しい方や商標登録期間が5年で十分な方は、分納がおすすめです。

分納すると、保護期間が5年になりますが、支払いを安く抑えられます。

商標登録を5年間保護する場合

商標登録を5年間保護する分納の費用は、「前期・後期ともに1件につき区分数*17,200円」です。

10年分の支払いよりも、1区分あたり15,700円も安く済みます。

商標登録を10年間保護する場合

商標登録を10年間保護する場合は「区分数*32,900円」、分納を選択していた場合は「区分数*34,400円」です。

差は1,500円のため、10年先まで権利が必要かわからない方は、分納を利用しましょう。

更新登録料

更新登録料とは、商標の権利期間を延長するために必要な費用です。

商標権は特許権・実用新案権・意匠権とは異なり、存続期間が満了しても更新できます。しかし、その度に更新登録料が必要です。

更新登録料は「1件につき区分数*43,600円」のため、3区分だと10年ごとに「130,800円」もかかります。

更新登録料も分納ができます。保護したい年数と予算もふまえて判断しましょう。

商標登録を5年間更新する場合

商標登録を5年間更新する分納の費用は、「前期・後期ともに1件につき区分数*22,800円」です。

10年分の支払いよりも、1区分あたり20,400円も安く済みます。

商標登録を10年間更新する場合

商標登録を10年間更新する場合の費用は「区分数*43,600円」、分納した場合は「区分数*45,600円」です。

差は2,000円のため、先行きが不透明な場合は、分納がおすすめです。

商標登録を弁護士に依頼した場合にかかる追加費用

ここまで、登録に必ずかかる費用を解説してきました。

本章では、商標登録を弁護士に依頼した場合にかかる追加費用を紹介します。

依頼する弁護士を探す際の参考にしてください。

先行商標調査費用

先行商標調査費用とは、登録できる可能性を調査するための費用です。

たとえば、希望する商標が登録されていないか、有名な商標と似ていないかをチェックします。

先行商標調査の費用は、おおむね3万～5万円です。

商標の調査を行わない弁護士事務所もあります。必ず発生するわけではありません。

また、先行商標調査費用が、出願費用手数料に含まれる弁護士事務所もあります。

適切なサービスを受けられるよう、調査を求めるか求めないかに関わらず、ホームページをよく確認しておきましょう。

出願費用に含まれる場合は、調査の結果出願に至らないと判断された際に、調査費用分を請求されるケースもあります。注意してください。

中間応答対応費用

中間応答対応費用とは、商標登録出願後に特許庁からの命令や通知に対応するための費用です。

弁護士事務所によっては、中間処理費用や中間手続き費用と記載されています。

中間応答対応費用が必要になるのは、主に以下のときです。

そのため、発生しないケースも、複数回発生するケースもあります。

費用の目安は、軽微な修正が0～2万円、意見書の作成が5万～10万円です。

中間応対対応費用が無料の事務所でも、2回目以降は有料な可能性があります。確認を怠らないようにしましょう。

各種手数料

商標登録を弁護士に依頼した場合には、出願時と登録時、更新時に手数料が発生します。

以下は、それぞれのおおまかな費用です。

出願手数料や登録手数料は、区分を増やすと金額も増額されます。

目安として、出願手数料は1区分ごとに2万円、登録手数料は1万円増えると覚えておきましょう。

複数区分を申請する場合は、区分数による増額費用も含めて考えてください。

また、更新手数料は、区分数に関わらず値段が変わりません。

しかし、商標登録を5年間更新する場合は、10年で2回支払う必要があります。

成功報酬

商標登録を弁護士に依頼した場合にかかる追加費用として、成功報酬も挙げられます。

成功報酬とは、特許庁の審査に通過して商標登録された際に発生する費用です。

成功報酬の金額は、おおむね5万円です。

弁護士事務所によっては登録手数料に含まれており、成功報酬の支払いがないこともあります。

反対に、成功報酬が設定されている場合には、登録手数料が必要ないケースがほとんどです。

登録手数料の金額も4万～5万円のため、かかる費用に違いはありません。

しかし、傾向としては成功報酬と記載されている方が、区分数に関わらず費用が一定です。

商標登録を弁護士に依頼するメリットとは？

商標登録を弁護士に依頼した場合は、合計で20万円ほどがかかることもあります。

しかし、商標登録を弁護士に依頼すると、以下の3つのメリットが得られます。

特に、商標の区分を間違えて登録してしまうと、他者の権利を侵害する可能性が高まります。

区分は、特許庁の「商品及び役務の区分解説」で調べられます。

一度確認してみて、登録したい商標が何類に該当するかわからない場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

商標登録を弁護士に依頼するデメリットとは？

商標登録を弁護士に依頼するデメリットは、以下の3つです。

弁護士費用として、出願手数料・登録手数料が合計で11万円ほど追加で発生します。

中間応答手数料も発生した場合は、追加費用が20万円ほどになるでしょう。

自分で依頼すると半額以下で済むため、大きなデメリットです。

また、商標登録が得意ではない弁護士もいます。

費用を支払う前に、商標登録の実績を調べておきましょう。

商標登録の流れ

本章では、実際の商標登録の流れを、4ステップにわけて紹介します。

期日が決まっているものもあるため、ぜひ覚えておいてください。

商標の調査を実施する

商標登録をする際は、最初に商標の調査を実施します。

商標調査では、似た商標が登録されていないか、登録したい商標がありふれたものでないかを調べます。

どちらかに該当すると、特許庁の審査に合格できません。入念な調査を行いましょう。

弁護士に依頼した場合は3万円～5万円、もしくは出願費用込みで6万円～7万円ほどかかります。

独自に無料で調査したい場合は、独立行政法人 工業所有兼情報・研修館「特許情報プラットフォーム（J-Platpat）」がおすすめです。

出願を行う

調査を終えて審査に合格すると判断できた場合、願書（商標登録願）を作成します。

願書には、商標登録を行う区分を指定し、商標を登録したい文字・図・写真を記載します。

その際、指定する区分を間違えてしまうと、権利は保護できません。

出願書類は、独立行政法人 工業所有兼情報・研修館「知的財産相談・支援ポータルサイト」からダウンロードできます。

提出は特許庁へ持参・郵送するか、出願ソフトをダウンロードしてインターネットから行ってください。

拒絶理由通知への対応を行う

商標を出願すると、5～8ヵ月後に拒絶理由通知が届くことがあります。

商標審査官により、「他の商標と類似している」「ありふれたものである」と判断されたためです。

その際は、発送日から40日以内に、以下の4つの対応のどれかを行ってください。

拒絶理由が必ずしも正しいとは限りません。意見書を提出し反論すると、商標登録されるケースもあります。

拒絶理由通知書に書かれている審査官に連絡すると、直接意見を聞けます。ぜひ一度連絡してみてください。

登録を完了させる

審査の結果、登録が認められると、審査合格通知（登録査定）が届きます。

届くタイミングは拒絶理由通知と同じく、出願から5～8ヵ月後です。

通知が届いてから30日以内に商標登録費用を収めることで、正式に登録されます。

その後、2週間から1ヵ月ほどで、商標登録証が届くでしょう。

登録を急ぐ場合は、「早期審査」「ファストトラック審査」がおすすめです。

早期審査を選択すると、出願から1～3ヵ月で審査結果が通知されます。

また、類似商標がなく他の権利侵害のおそれがない場合は、登録を待たずに使ってもかまいません。

商標登録の際は事前に費用を確認しておこう

本記事では、商標登録に必要な費用や、弁護士に依頼した場合に発生する追加費用を解説してきました。

商標登録は、思った以上に高額になってしまうこともあります。

ビジネスを立ち上げたばかりの方やクリエイターの方は、費用を事前に確認しておきましょう。

また、バーチャルオフィス「NAWABARI」は、月々1,100円で東京都の住所が利用できます。

プライバシーを守りながら商標登録をしたい方は、ぜひ利用してください。

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