バーチャルオフィスで法人登記は可能？メリット・デメリット、注意点を解説

起業して法人登記する場合、必要不可欠となっているのが法人登記。

登記の際に必要になってくる「住所」や「電話番号」は、バーチャルオフィスを利用することが可能です。

今回はバーチャルオフィスの住所の住所で法人登記することは可能なのか、また法人登記する方法やメリットデメリットをご紹介します。

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バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能？

法人登記するする際に、バーチャルオフィスの住所を利用することは可能なのでしょうか？

結論から申し上げますと、

です。

法人登記する際に記載する、「本店所在地」の登記住所には特に規定や制限はありません。

法人設立の際に作成する「会社定款」にも、バーチャルオフィスの住所を掲載しても無効となることはありません。

子会社やグループ会社・支店などの登記をする際も住所が必要ですが、住所についての制限は懸けられていないため、バーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。

しかし「同じ住所に同じ法人名」の法人設立をすることは出来ませんので、法人登記をする際は、必ず管轄の法務局で類似商号の有無は確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで登記できない業種に注意！

バーチャルオフィスは法人登記に利用できます。ただし、すべての業種で無条件に登記できるわけではありません。

業種によっては、実体のある事務所や設備が求められ、バーチャルオフィスの住所では許可が下りないケースがあります。

この点を知らずにバーチャルオフィスで登記を進めてしまうと、許認可が取得できなかったり開業できなかったり、もしくは登記住所の変更を余儀なくされるといったリスクにつながります。

登記自体はできても、その後の事業運営は「無許可営業」で違法となるため、自社の業種がバーチャルオフィスで登記できるかどうか、必ず確認しておきましょう。

許認可が必要な業種の登記における制限

バーチャルオフィスでの登記ができない代表的な業種は以下のとおりです。

これらの業種では、「実体のある事務所の設置」や「専用スペースの確保」が許認可要件として定められていることが多く、住所貸しのみのバーチャルオフィスでは条件を満たせません。

そのため、上記業種で登記住所を獲得したい場合は、レンタルオフィスや個室型シェアオフィスを利用などの方法が、認可を得るための選択肢となります。

バーチャルオフィスで法人登記する方法

バーチャルオフィスで法人登記する方法をご紹介します。

バーチャルオフィスで法人登記を行う流れ自体は、一般的な登記と大きく変わりません。登記申請書に本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を、さらに必要事項を記入して提出すれば完了します。

提出先は、管轄の法務局です。申請方法は、窓口提出・郵送・オンライン申請のいずれかが選択できます。

登記完了後に登記事項証明書を取得することで、正式に法人としての活動がスタートします。

登記前の準備｜必要書類と確認事項

法人登記にあたって、以下の書類が必要になります。

あわせて重要なのが、バーチャルオフィスが「法人登記対応」かどうかの確認です。

住所利用が可能でも、登記不可のプランや業種制限を設けているケースがあります。契約前に、登記可否・表記方法・追加費用の有無を必ず確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリット・デメリットや注意点は？

バーチャルオフィスで法人登記する際の、メリット・デメリット、注意点をご紹介します。

メリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスは「住所」や「電話番号」をレンタル出来るサービスですので、初期費用やランニングコストが安価で済む、というメリットがあります。

また自宅住所を公開するのは不安があるという方にも、バーチャルオフィスで法人登記するのはプライバシーやセキュリティ面で安心ですね。

デメリット

バーチャルオフィスで法人登記する際のデメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスには多種多様な会社が登録されているため、複数の会社と住所が重複してしまいます。

その為、ネットで会社の住所を検索した際に、バーチャルオフィスを利用していることがバレて、顧客から指摘を受けてしまうことがあるかもしれません。

顧客には事前にバーチャルオフィスを利用している旨を話しておくなど、対策が必要となってきます。

ただし、現在に至るまでバーチャルオフィスの認知が上がるとともに、世界全体で在宅ワークの推奨が広がっていますので、事務所を持たない事業者が増えています。
そのため、これはあまり気にしなくてもいいことなのかもしれません。

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

バーチャルオフィスで登記を行う際は、許認可が必要な業種ではないことと、法人口座開設の2点に注意が必要です。

前述のとおり、士業や不動産業など対面対応が必須の業種は、実態のあるオフィスを所有することが営業許可条件となります。バーチャルオフィスでは事業を開始できないため、注意してください。

また、法人口座開設の際は、金融機関の以下の内容を確認されます。

「バーチャルオフィスだから口座は開けない」という心配は今はほとんどありませんが、必要な情報が揃っていないと金融機関からの信頼は得られず、口座開設ができない可能性があります。

事業計画を整理したうえで申請することが大切です。

なお、登記の基本的な流れは、書類準備 → 登記申請 → 登記完了 → 口座開設・各種届出というステップになります。

法人登記したい方向け！バーチャルオフィスの選び方

法人登記を目的にバーチャルオフィスを選ぶ際は、次のポイントを押さえておくことが大切です。

法人化は「登記して終わり」ではなく、登記後には口座開設、取引先との契約、行政手続きなどが続き、住所の信頼性や運営体制が事業の信用に直結します。

料金だけで選んでしまうと、後から「登記はできたが口座が開けない」「郵便物の管理に手間がかかる」「サービス拡張ができない」といった問題が起こりがちです。

今の事業規模だけでなく、少し先のフェーズまで見据えて契約オフィスを選ぶことが、後悔しないバーチャルオフィス選びにつながります。

バーチャルオフィスは登記だけでなく口座開設もできる！

法人登記する際に開設する法人銀行口座は、バーチャルオフィスの住所を利用して口座開設することも可能です。

法人開設する際は、

等、法人口座開設に向けてしっかりと準備しておく必要があります。

しかし近年は、バーチャルオフィスは比較点安易に起業することが出来るため、銀行の審査が厳しかったり通らなかったりする場合もあるようです。

法人口座の開設は厳しい風潮ではありますが、決して法人口座が開設できないわけではありません。

事前準備をしっかりと行い、法人口座開設に挑みましょう。

法人口座開設にはあおぞら銀行がおすすめ！

バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する場合には、あおぞらネット銀行がおススメです。

GMOあおぞらネット銀行は、

等の様々なメリットがあります。

GMOあおぞらネット銀行は、他のネットバンクのいいとこどりをしたような銀行です。

バーチャルオフィスを利用した法人口座開設を考えている方に、とてもおすすめの銀行となっています。

まとめ

バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う際は、自社の事業がバーチャルオフィスで運営許可を得られるかどうかを、まずは確認することが大切です。

また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、事業が拡大したとき・縮小したときも見据えて、サービスやオプションなどの内容をチェックしておくと安心です。

事前準備をしっかりと行い、法人登記に臨みましょう。

バーチャルオフィスについて、もし疑問点やご不明点がございましたら、担当スタッフより回答させていただきます。

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