「バーチャルオフィスを選ぶうえでのポイントは?」
「おすすめのバーチャルオフィスが知りたい」
このような疑問をお持ちではないでしょうか?
バーチャルオフィスはビジネスで使用する住所を置く大事なものであり、自身のニーズに合ったサービスを提供しているものを選ぶ必要があります。
東京一等地を中心に、近年地方エリアでも増え続けているバーチャルオフィスですが、数が多すぎてどのように選んだらいいか迷ってしまう場合もあるかと思います。
本記事では、バーチャルオフィスを選ぶうえでのポイントとおすすめオフィス9選を解説するので、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィス選びで迷っている方は、NAWABARIの利用がおすすめです。NAWABARIは多くの企業が利用しており、お手頃な価格で事業に必要なサービスを提供しています。
- 費用は月額1,100円から利用可能
- 多くの企業がNAWABARIを選んでいる実績がある
- 電話要件や郵便物受け取りサービスを利用できる
気になる方は、ぜひ以下からチェックしてみてください。
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そもそもバーチャルオフィスのサービスとは?
バーチャルオフィスで利用できるサービス内容を解説します。
バーチャルオフィスの一般的な基本サービス
バーチャルオフィスの多くが、月額制での利用料金を設定しています。
月額料金の中に含まれる基本サービスの一般的な内容は、以下の通りです。
- 住所貸し
- 郵便物の受け取り
バーチャルオフィスの主なサービスは、住所のレンタルと郵便物の受け取りの2つです。
自宅とは違う住所のみが必要な場合は、基本サービスのみで十分といえます。
バーチャルオフィスのオプションサービス
バーチャルオフィスでは、月額料金に含まれる基本サービスの他に、以下のサービスをオプションで提供しています。
- 電話転送・代行・電話番号貸し出し
- 郵便物転送
- 会議室のレンタル
- 登記書類の作成
- ホームページの作成
オプション内容は、バーチャルオフィスによって異なります。バーチャルオフィスに求めるサービスがある場合、オプション提供していることを確認した上で利用を検討しましょう。
バーチャルオフィスの選び方とは?重要ポイント11選はこちら!
首都圏のみならず地方エリアでも増え続けている「バーチャルオフィス」ですが、優良なサービスがある一方で、個人情報を流出させるなど悪徳な運営元が存在しているのも事実です。
悪徳な運営元と契約してしまわないように、事前確認をしっかりしておきましょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際にチェックしたい、重要ポイントはこちらの11点です。
- 使用する住所がどこにあるか
- 初期費用や月額費用
- 電話転送、登記などのオプション料金
- 運営元の倒産リスク
- 運営元の問い合わせ対応時間
- 運営元の信用性
- 運営元のイメージ
- 事前審査があるかどうか
- 契約・更新・解約の期間
- 受付の雰囲気とスタッフの対応力
- バーチャルオフィスの特徴と自社の強みがマッチ
それぞれ詳しく解説していきます。
ポイント①使用する住所がどこにあるか
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの1つ目は住所地です。
信頼性のある東京の一等地を会社の住所として使用できるのが、バーチャルオフィスのメリットといえます。
東京の一等地に賃貸オフィスを構えるには何百万もの初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスなら格安料金で新宿区や千代田区などの住所をレンタルできます。
企業の所在地は顧客の信用獲得につながるので、契約するバーチャルオフィスの住所は重要ポイントとして覚えておきましょう。
ポイント②初期費用や月額費用
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの2つ目は費用です。
バーチャルオフィスの初期費用や月額費用は、運営会社によって異なります。
ただ安いだけで選ぶだけではなく、ご自身が受けたいサービスがあるかどうかも確認しておきましょう。
月額料金の中に含まれるサービスも、各運営会社によって異なります。
- 消費税が内税・外税
- 住所利用料金
- 電話転送料金
- 郵送物転送料金
- 電話代行サービス など
こういった費用が、月額料金に含まれているのか、別料金でオプション選択可能なのかご自身に必要なサービスをチェックしておきましょう。
また、更新費用や解約金の有無、保証金や共益費が必要かどうかも確認が必要です。
もちろん、バーチャルオフィスは長期的に利用する場合も多いので、毎月無理なく支払えるかどうかも重要なポイントといえます。
ポイント③電話転送、登記などのオプション料金
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの3つ目はオプションの種類と料金です。
バーチャルオフィスのサービスには、さまざまなオプションがあります。
- 電話転送
- 登記
- 秘書電話サービス
- 郵便物転送
- 会議室利用
いざ利用したいときに該当するサービスが提供されていなくて困った…とならないよう、利用したいオプションの有無の確認も重要ポイントです。
オプションはあるけれど高額すぎて利用できない事態にならないよう、オプションサービス利用料金もしっかりと確認しておきましょう。
ポイント④運営元の倒産リスク
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの4つ目は運営会社の健全性や倒産リスクの程度です。
バーチャルオフィスの住所を利用して登記したはいいものの、バーチャルオフィスの運営元が倒産してしまうと再び高額な費用を投資し住所変更する必要が出てきてしまいます。
こういった運営元の倒産リスクを回避するためには、バーチャルオフィスの運営会社を調査しておきましょう。
バーチャルオフィスの運営会社は上場企業が少なく、運営会社の企業情報や経営状態などを把握するのは難しいといえます。
- バーチャルオフィス運営会社のホームページが常に最新の状態で更新されているかどうか
- 信用情報リサーチ会社(帝国データバンクなど)で、バーチャルオフィス運営会社の信用情報を確認する
- 運営会社の運営歴が5年以上ある
- 運営会社の資本金が1.000万円以上ある
- 実際にバーチャルオフィス運営会社を見に行き、活気ある会社かどうかを見極める
これらの情報を中心に運営会社の詳細を確認し、バーチャルオフィス運営会社と共倒れにならないよう、倒産リスクをできるだけ事前に回避しておくのも重要ポイントです。
ポイント⑤運営元の問い合わせ対応時間
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの5つ目は問い合わせへの対応時間です。
バーチャルオフィスの会議室や個室を利用したい場合は、利用時間や、対応の速さもしっかりと確認しておく必要があります。
バーチャルオフィスを運営する会社の、受付時間がご自身のスケジュールに見合うものなのかや、スピーディーな返信があるかどうかも、しっかりチェックしておきましょう。
ポイント⑥運営元の信用性
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの6つ目は運営元の信用性です。
個人情報保護の重要性が叫ばれる昨今、残念ながらバーチャルオフィス利用者の個人情報を意図的に漏洩してしてしまった…という運営元がいることも事実です。
2022年には、某バーチャルオフィス運営元が運営しているネットショップにて、「特定商取引法に基づく表記」に記載されている住所を、ショップオーナーに無断で掲載する事例が起こっています。
ハンドメイド作家の活動を支援する情報メディア「ハンドメイドチャンネル」を運営する一般社団法人和文化推進協会(所在地:京都府京都市、代表理事:横山雅美)は、2021年12月、【ハンドメイド作家検索データベース】の公開を発表しました。
引用元:PRTIMES
バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法で、
- きちんとした本人確認をする義務がある。
- 本人確認のした個人情報は、7年間保管義務がある
ことが定められています。
つまり、バーチャルオフィスの運営元が個人情報の管理ができるかどうかが問われているといえるでしょう。
個人情報を勝手に第三者に提供したり、Web上から集めてくるようなことをしている運営元は選ばないように注意しましょう。
バーチャルオフィス運営元の信用性は、非常に重要なポイントです。
また、ホームページに手続きの詳細が記載されていない場合やプライバシーポリシーや規約などがない業者も存在します。
プライバシーポリシーは個人情報保護法により、ユーザーの個人情報を収取する業者には作成と公表が義務化されています。
バーチャルオフィスはホームページから申し込み、審査のための個人情報を収集するため、絶対に必要な項目です。
ポイント⑦運営元のイメージ
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの7つ目は運営元のイメージや口コミです。
バーチャルオフィスを選ぶ際、バーチャルオフィス運営元の企業イメージや口コミも重要なチェックポイントです。
バーチャルオフィス運営元の、
- ホームページの最新性
- 利用した人の口コミ
などは、チェックが必要です。
また、利用予定の会議室や個室をできる限り内見し、雰囲気なども確認しておくとよいでしょう。
取引相手にマイナスイメージを与えないように、受付の対応もご自身の目で確認してください。
最近ではバーチャルオフィスのサービスや信用性を比較する「バーチャルオフィス 比較Lab」などのサイトがあります。
ここでは、ユーザーに分かりやすくメリットやデメリットが記載されているので、十分にみる価値のあるサイトといえます。
ポイント⑧事前審査があるかどうか
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの8つ目は事前審査の有無です。
バーチャルオフィスを契約する際、入居者審査がある運営元とない運営元があります。
ですが、販売収益移転防止法という法律があり、バーチャルオフィスの契約時も入居者審査で『本人確認』と『事業内容』の審査は必須条件。
バーチャルオフィス自体の質にも関わってくるため、必ず契約前の入居者審査をしている運営元を選びましょう。
入居者審査で、本人確認書類や印鑑証明の提示が義務づけられている運営元だと安心ですね。
ポイント⑨契約・更新・解約の期間
バーチャルオフィスの選び方として、ポイントの9つ目は契約・更新・解約の期間です。
バーチャルオフィスを利用する際、必ず必要となってくるのが利用契約です。
- 契約期間
- 更新期間
- 解約するための事前通知期間
は、必ず契約書で確認しておきましょう。
解約するための事前通知は、通常3ヵ月前となっていますが、運営元によっては「半年前」など契約書に明記されているケースも。
また、解約する際に違約金が発生する場合もあるため、必ず契約・更新・解約の期間や費用を事前に確認しておきましょう。
ポイント⑩受付の雰囲気とスタッフの対応力
バーチャルオフィス選びのポイント10個目は、受付やスタッフの対応力です。
バーチャルオフィスによっては、受付対応をしているところもあります。スタッフの態度が悪いと、来客した顧客や取引先に不快な思いをさせてしまうことが考えられます。
また、電話対応力もチェックしたいポイントです。顧客や消費者から問い合わせがあった際、粗暴な対応や失礼な返答をすれば、会社の信用度にも影響を与えます。
バーチャルオフィスの受付やスタッフの対応力は自社の印象を大きく左右するため、内覧の際にスタッフの様子をよく確認しておきましょう。
ポイント⑪バーチャルオフィスの特徴と自社の強みがマッチ
バーチャルオフィス選びの11個目のポイントは、バーチャルオフィスの特徴と自社の強みの相性です。
バーチャルオフィスは、オフィスごとにさまざまな特徴があります。たとえば、電話対応を得意とするオフィスであれば、電話の問い合わせが多い企業と相性がよいといえます。
女性利用者の多いバーチャルオフィスは女性起業家が抱えるリスクや求めるサービスなどを理解しています。女性向けの事業を展開している企業や、女性起業家にとって、心強い存在となるでしょう。
自社の特性とバーチャルオフィスに求めるサービスを洗い出してバーチャルオフィスを選べば、バーチャルオフィス選びでの失敗や後悔をなくせます。
失敗しない選び方をするならここ!おすすめバーチャルオフィス9選!
バーチャルオフィスを選び方として重要ポイント11個を解説しました。
以上の点を踏まえて、おすすめバーチャルオフィス9選とサービス内容をご紹介します。
月額料金 | 初期費用 | 郵送物転送 | 電話番号利用 | |
---|---|---|---|---|
バーチャルオフィスNAWABARI | 1,100円〜 | 0円 | ◯ | ◯ |
レゾナンス | 990円〜 | 5,500円 | ◯ | ◯ |
ワンストップビジネスセンター | 5,290円〜 | 10,780円 | ◯ | ◯ |
ナレッジソサエティ | 4,950円 | 16,500円 | ◯ | ◯ |
GMOオフィスサポート | 660円〜 | 0円 | ◯ | ◯ |
ユナイテッドオフィス | 2,310円〜 | 5,500円 | ◯ | ◯ |
SERVCORP | – | 16,800円~ | ◯ | ◯ |
AZEX | 1,100円〜 | 1,100円〜 | ◯ | ◯ |
DMMバーチャルオフィス | 660円~ | 10,500円 | ◯ | ◯ |
おすすめ①NAWAVARI
NAWABARIは、2017年から運営し、ネットショップ大手のBASEと提携している唯一のバーチャルオフィスで、レンタル住所は、東京の一等地が借りられます。
初期費用0円、月額1,100円〜という業界最安値水準で充実したサービスを受けられるのが最大の強みで、標準サービスとして、会員ページや03電話番号の貸出、法人登記、銀行口座開設紹介などがあります。
さらに、郵便物にGPSと盗聴器が仕込まれていないかのチェックまでしており、安全対策もバッチリです。
きちんと入居者の事前審査を行いながら、審査にはekycアプリを活用しているため、最短当日契約が可能な点も大きなメリットといえるでしょう。
また、NAWABARIは『GMOあおぞらネット銀行』と提携しており、利用契約するとスムーズな口座開設ができるようになっている点も人気の理由のひとつです。
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おすすめ②レゾナンス
レゾナンスは、月額990円から都内一等地のバーチャルオフィスが利用できます。
魅力はなんといっても、サービスやオプションが豊富に取り揃えられていることでしょう。
オプションの中にはホームページ開設や法人口座開設サポートも用意されており、ご自身に必要なサービスを利用できます。
おすすめ③ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、月額4800円から利用可能のバーチャルオフィスです。
札幌から熊本まで全国37拠点あり、顧客訪問先での急な会議などにも対応可能なので、地方エリアで法人登記したい方に向いています。
ホームページ作成や名刺の作成、登記代行なども行っており、スタートしたばかりの起業家の方にも人気です。
おすすめ④ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、月額4950円から東京の中心地千代田区の住所を利用できます。
ナレッジソサエティの魅力は、追加料金なくミーティングシートを利用できる点が挙げられます。
会議室利用サービスも準備されているため、会議室が必要な方にもおすすめです。
おすすめ⑤GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、月額660円から都内一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
サービス内容はシンプルなものが多く、電話転送や郵便物受け取りサービスなどがあります。
ただし、法人登記や郵便物受け取りのサービスを受けたい場合は、1,650円~の月1転送プラン以上の契約が必要となるため、注意が必要です。
おすすめ⑥ユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスは、月額2,310円から都内の人気の高い一等地の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
20年以上の運用実績と95.6%の利用満足度を獲得している実績があるため、安心して利用できるのが魅力といえます。
また、株式会社・合同会社設立の登記申請手続きが5,500円から利用できる点も強みです。
おすすめ⑦SERVCORP
SERVCORPは、月額16,800円から利用できるバーチャルオフィスです。
月額費用は比較的高い部類ですが、充実したサポートと高級感のある貸しスペースが魅力です。
サービスとしてビズネス研修を終えたエキスパートな秘書サポートやプロに相談できるITサポートまで質の高いものが用意されています。
また、バーチャルオフィスの利用で使用できる会議室や個室は、高級感がある内装で、顧客の信頼度獲得に直結する強みもあります。
おすすめ⑧AZEX
AZEXは、月額1,100円で東京都中央区の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
創業19年で確かな実績がある点と電話転送・秘書サービスのみのプランがあるのが特徴といえます。
また、従量課金制でレンタルオフィスやワークスペースが借りられるのも魅力です。
おすすめ⑨DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、月額660円から銀座・渋谷・梅田などのブランド力のある住所の利用ができるバーチャルオフィスです。
知名度の高い大企業が運営しているため、幅広いサポートを安心して利用できるのが魅力といえます。
くわえて、専用の会員サイトも用意されており、利便性も高いのがメリットです。
ただし、初期費用が10,500円かかる点には注意しましょう。
注意が必要!失敗しやすいバーチャルオフィスの3つの選び方とは?
バーチャルオフィス選びに失敗や後悔をしてしまうケースもあります。失敗・後悔が発生する理由は、以下の3つが理由として考えられます。
それでは、詳しい内容を見ていきましょう。
料金だけしか考慮していない
バーチャルオフィスの中には、月額数百円〜の利用料金を設定しているところもあります。
費用を抑えて起業できるのは、事業家にとって大きなメリットです。
しかし利用料金が安いところは、サービス内容が充実していないケースもあります。
必要なサービスをオプションとして追加すれば、月額料金が予算を超えてしまう可能性も考えられるでしょう。
バーチャルオフィスを利用する際は、料金だけでなく料金内で提供されるサービス内容を確認しておきましょう。
自社に必要なサービスを実施しているか確認しない
「評判がよいから」「人気だから」などの理由で、認知度の高いバーチャルオフィスを契約する方も多くいます。
有名なバーチャルオフィスは安心して利用できますが、提供するサービスが自社に合っているとは限りません。
その結果、利用料金を払っているのに住所レンタル以外にバーチャルオフィスを活用する機会がない場合も考えられます。
知名度やイメージだけでバーチャルオフィスを選ばず、自社の求めるものと提供されるサービス内容が合致しているか、確認した上で契約しましょう。
そもそも職種がバーチャルオフィスが向いていない
バーチャルオフィスの住所が利用できない職種もあります。
以下は、バーチャルオフィスの住所が利用不可の職種の一部です。
- 人材派遣業
- 有料職業紹介業
- 古物商(中古取引、リサイクルショップ)
- 不動産業
- 建設業
- 士業(弁護士、税理士など)
- 廃棄物処理業
- 金融商品取引業
- 探偵業
- 風俗営業
上記の職種では、バーチャルオフィスのレンタル住所の利用はできません。あてはまる方はバーチャルオフィスではなく、事業の実態が確認できる住所の用意が必要です。
バーチャルオフィスの選び方に迷ったらNAWABARIがおすすめ!
本記事では、バーチャルオフィスの選び方とおすすめオフィス9選を解説しました。
バーチャルオフィスにもさまざまな特徴があり、費用が安いだけで選ぶのではなく、自身にあったサービスが受けられるものを選択するのが重要です。
バーチャルオフィスNAWABARIでは、東京都の一等地の住所を利用できます。
- 費用は月額1,100円から利用可能
- 多くの企業がNAWABARIを選んでいる実績がある
- 電話要件や郵便物受け取りサービスを利用できる
あの有名なBASE社と契約する日本唯一のバーチャルオフィスで、上場企業と提携していることから、数多くのご契約者様に安心してご利用頂いております。
費用も月額1,100円で利用可能で、入会金や更新費用、保証金、最低保証期間や解約金などの余計な費用も一切かかりません。
また、登記や特定商取引に基づく法人表記に記載でき、Pマーク(運営が企業や団体など個人情報保護の体制や運営が適切な証拠)を取得している点もおすすめの理由になります。
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