フリーランスとは？ 自営業との違い・メリット・職種・手続き方法を解説

「フリーランスとは？」
「フリーランスになるために必要な手続きやおすすめの職種が知りたい」

フリーランスになろうと思った際、こんな疑問を抱いた方はいないでしょうか?

フリーランスになるためには、いくつか必要な手続きがあります。

本記事では、フリーランスの基準やフリーランスにおすすめの職種、必要な手続きについて解説していきます。ぜひ、参考にしてください。

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【分かりやすく】フリーランスとは？

近年フリーランスという言葉をよく耳にすることがありますが、実際フリーランスの定義とはどういったものがあるのでしょうか?

フリーランスの定義や自営業・個人事業主との違いについて解説します。

そもそもフリーランスとは？

フリーランスとは、組織や団体に所属せず個人で仕事を請け負う働き方です。

依頼ごとに求められる技術を提供し、案件をこなすことで報酬を受け取る契約形態です。

フリーランスと似たものとして「副業」という言葉が用いられることがありますが、副業とフリーランスは同じではありません。

フリーランスは、自分のスキルや専門技術を活かして独立した事業者として企業と業務委託契約を結び仕事する人のことをいうのです。

フリーランスと自営業の違い

フリーランスと自営業の違いは、「店舗があるかどうか」です。

自営業もフリーランスも自分で事業することに違いはありませんが、自営業の場合は飲食店などの実店舗を持つ人を指すのが一般的です。

一方、フリーランスであれば自営業のように時間や場所に縛られず、在宅でリモートワークする人も多いでしょう。

内閣府などでも「フリーランスは実店舗を持たない」と定義されていることから、フリーランスと自営業の違いとして定義して良いでしょう。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の違いは、税制上「開業届を出しているかどうか」で決まります。

フリーランスは、雇用関係を持たずに個人で仕事を請け負うのに対し、個人事業主は税務署に開業届を出し、「税務上の区分」として法人でない個人事業する人を指します。

働き方で比べた場合、個人事業主もフリーランスと言えますが、税務上では「開業届を出しているかどうか」で区分されるでしょう。

フリーランスの中には法人化している場合もありますが、個人事業主は「事業を反復している個人」を表すため法人は対象外です。

近年、フリーランスが注目を集めている背景とは？

フリーランスが多くの人から注目を集めている理由として、以下の2つが考えられます。

それぞれの内容について、確認してみましょう。

働き方改革関連法により働き方が多様化したため

2018年に制定された「働き方改革関連法」によって、国の今後を担う若い世代の働き手を増加したり、育児や介護と仕事の両立を実現したり、といったことが国の目標として掲げられています。

そういった「より働きやすい環境」が整えられていくことで、働き方の多様化が実現するようになりました。

その結果、正規雇用でなくても十分な収入を得ることができたり、時間や場所に囚われず仕事ができる体制が整ったりといった働き方が叶うように。

自由な働き方が実現できる社会になったことで、会社という枠を出たフリーランスとしての働き方を望む人が増えたとされています。

フリーランス向けのサービスが充実したため

フリーランスへ転向する人が増えたこともあり、フリーランス向けのサービスが充実した点も、フリーランスが注目される理由の1つです。

たとえばフリーランスの人が自分のスキルを売るクラウドソーシング。

フリーランスとして活躍するにあたって、直近の大きな課題は「営業の方法」です。

クラウドソーシングが発達することで、誰でも簡単にクライアントと繋がることができるようになり、営業の一歩を踏み出しやすくなりました。

また、コワーキングスペースやバーチャルオフィスの発展なども、フリーランスへの転向をする人の背中を押すサービスです。

事務所や会社を借りる必要がなく、事業で使用できる住所や仕事スペース、会議室などを得られます。

このように、フリーランス向けのサービスの充実性は、フリーランスへのハードルを下げた理由として挙げられます。

フリーランスにおすすめの職種と具体的な仕事9選

フリーランスにおすすめの仕事として以下の 4つの職種が挙げられます。

それぞれの具体的な仕事内容の詳細を、9つの仕事に分けてみていきましょう。

IT系の職種

IT系の仕事としては、個人でアプリなどを開発してリリースするプログラマーや、企業から委託されて開発するITエンジニアなどがいます。

近年では、スマホやタブレットの普及により個人で開発したアプリでもヒットすれば大きな収入を得られることもあるでしょう。

特に、エンジニアの業界であれば、エンジニアに特化した仕事紹介サイトなどもあり、ネットさえあれば場所を選ばないので、地方や海外で仕事できます。

高いスキルがあれば、高い報酬で案件を受けることもでき時間と場所の自由が利く人気の仕事となっています。

IT系フリーランスの仕事例

 Webライター

Webライターは、パソコンさえあればすぐに始められる業種です。

基本的な文章力やコミュニケーションスキル、専門分野に特化した知識なども求められますが、依頼内容の中には日常生活の知識があればOKなものもあります。

クラウドソーシングでは、Webライター向けの案件が多いため、営業をしやすい点もWebライターのメリットです。

 Webデザイナー

Webデザイナーになるには、デザインやプログラミングの知識などが求められます。

また、PhotoshopとIllustratorも、身につけておけたいスキルです。

視認性に優れ、企業のテイストやカラーに沿ったサイトデザインを作ることが、Webデザイナーの仕事です。

 ITエンジニア・プログラマー

ITエンジニア・プログラマーは、プログラミング言語を用いてシステム開発を行います。

プログラミングに関する知識はもちろん、近年では海外の企業とやり取りをする機会も増えている仕事のため、英語の知識も身につけておいたほうが良いかもしれません。

また、パソコンに向かって仕事をするイメージがある業種ですが、ITエンジニア・プログラマーはクライアントと打ち合わせをする機会もあります。

オフィス・自宅以外で勤務をしなくてはならないことも想定し、働き方についてあらかじめ考えておいたほうが良いでしょう。

ビジネス系の職種

ビジネス系の職種は、多くの場合資格が必要です。

必ずしも必要ではありませんが、同業者同士のネットワークを繋げるという意味でも資格の取得を考えても良いでしょう。

実際のスキルや能力はもちろんのこと、ビジネス系では人柄なども判断材料として大きく影響してきます。

自社のWebサイトを作るなどしてイメージ戦略を練ってみましょう。

資格を取ったからといって必ずしも仕事が来るわけではないので、自分から積極的に仕事を取りに行く必要があることを念頭に置いておきましょう。

ビジネス系の仕事例

コンサルタント

コンサルタントとは、企業が抱える課題を解決する業種のことを言います。

課題の根底を見出し、適切な解決案への道筋を立てるのが、コンサルタントの主な仕事です。

とくに資格がいる仕事ではありませんが、的確な分析力や情報収集力、実績などが売り上げを左右します。

マーケター

マーケターとは企業戦略を行い、実行する業種のことを言います。

マーケターはさまざまなジャンルに分類され、SEOマーケターや広告プランナーなど多岐に渡ります。

マーケティングの知識はもちろん、戦略を練って実行していく指針を決めるコンサルタントとしての能力も求められます。

企業からの需要が高く、実績が豊富なマーケターの中には数千万円以上の年収を得る人も少なくありません。

クリエイティブ系の職種

クリエイティブ系は何かを書いたり作ったり、描いたりする仕事です。

1人で仕事をすることもあれば、チームや組織の一員になったり一部の仕事を委託して働いたりすることもあるでしょう。

かつては記者やカメラマンはフリーランスで働くことが多かったですが、雑誌などの紙媒体の衰退によって仕事の数が減ってきているのが現状です。

一方、近年ではWebデザイナーや動画編集者などWeb媒体の需要が増えてきており、仕事が取りやすくなっています。

全体的な単価は低めですが、実力と人脈によって高単価の仕事を受注することが可能になるでしょう。

需要のある分野については他社との差別化が重要になってきます。

クリエイティブ系の仕事例

イラストレーター

イラストレーターの仕事はデジタルだけでなく、アナログ分野でも需要があります。

ペンタブレットといった機械でのイラスト作成が苦手な方でも、チャレンジできる業種です。

しかし近年ではAIイラストなどで手軽に高品質なイラストが作成できるようになり、イラストレーターの需要は減っているとされています。

機械では真似できないオリジナリティ溢れるイラストを作成したり、AIを活用してイラスト業界の新しい流れにうまく参入したりすることで、売り上げを伸ばしやすくなるでしょう。

グラフィックデザイナー

雑誌やポスターなどのデザインをつくるのが、グラフィックデザイナーの仕事です。視認性の高いフォントや配色、ペルソナに刺さるデザインなど、センスが、グラフィックデザイナーには求められます。

グラフィックデザインの専門的な知識は、勉強することで身に付きます。

しかしセンスは経験によって磨かれるものです。

グラフィックデザイナーとして成功するにはデザイン作成を繰り返し、良いと思えるデザインの特徴を掴むといった地道な努力が必要です。

仕業系の職種

仕業系の職種は資格が必要になるケースが多い特徴があります。

しかし、近年では有資格者も飽和状態となっており、仕事がなく稼げない人が増えてきています。

しかし、弁護士などの仕業系の仕事の平均年収は1,189万円、税理士・公認会計士であれば、817万円と高水準の収益が得られる可能性が高いでしょう。

資格があるという意味では、コンサルタントやカウンセラーと似ていますが、大きな違いは資格の難易度にあります。

専門学校や大学の学部専攻に行くなど資格獲得までの時間を有するのが特徴です。

仕業系の仕事例

司法書士

司法書士とは、多くの法務を取り扱う職種です。

司法書士試験に合格し、司法書士登録をした後にフリーランスとして働くことができます。

司法書士試験は合格率が低いことから、ライバルが少ない点が特徴です。

資格を獲得して開業し、顧客を勝ち取る営業力を身につければ、年収1,000万円以上を稼ぐこともできます。

ただし、司法書士は司法書士業務以外にも、事務処理や経理など、さまざまな業務が発生します。

1人で事業を展開することに限界を感じ、社員を増やすフリーランスの司法書士も少なくありません。

社会保険労務士

社会保険に関するプロフェッショナルが、社会保険労務士です。社会保険労務士の試験も難易度が高く、合格率が低いとされています。

そのため、資格を獲得すれば競合が少ない環境で働ける点が魅力です。

フリーランスとして転向後は、企業と契約して社会保険に関する事務や処理などをおこないます。

複数企業と契約をすることで、高い収入を得られるでしょう。

フリーランスとして働く3つのメリット

フリーランスとして働くメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

働く場所・時間を自由に選択できる

フリーランスは、働く場所・時間を自由に選択できます。

多くのフリーランスは出勤する必要がなく、暮らす場所・休日も自由にコントロールできるでしょう。

また、パソコンのみで完結する場合は旅先やカフェでも仕事が可能なため、さらに自由に過ごせます。

しかし、案件先によっては働く時間と場所が指定される場合もあるので注意してください。

スキルがあれば高い報酬を獲得できる

フリーランスは、スキルがあれば高い報酬が獲得できるでしょう。

一般的に、会社員の場合は給与の伸び率や昇給のタイミングが決められていません。

一方、フリーランスであれば交渉によって会社員の時より高い報酬を得られる可能性があります。

自らのスキルが高まれば高まるほど、他社との差別化が生まれ高い報酬が得られるでしょう。

自分に合った仕事を選べる

フリーランスは自分に合った仕事を選べます。

会社員として働いている場合、会社から割り当てられた業務をこなすのが一般的ですが、フリーランスの場合は、案件ごとに契約を結びます。

そのため、仕事を受けるかどうかは自分で判断でき、自分のキャリアやスキルに合った仕事のみ受けるという形を取ることも可能になるでしょう。

案件を自分で選べることは、自分の強みを発揮でき、よりスキルを高いレベルまで磨けます。

フリーランスとして働く3つのデメリット

フリーランスとして働くデメリットとして以下の3つが挙げられます。

それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

収入を安定させるのが難しい

フリーランスのデメリットの1つとして、収入を安定させるのが難しいことが挙げられます。

フリーランスとしての案件が獲得しやすくなっているものの、コロナの影響で仕事を獲得しにくくなっているのも現状です。

そのため、フリーランスという働き方が普通になった現在でも社会的信用度が落ちたと感じる場面も少なくありません。

フリーランスになったことによって、ローンやクレジットカードの審査が通らなかったり、賃貸住宅が借りにくかったりなどの弊害が生じる可能性もあります。

確定申告や保険など各種手続きをしなければいけない

フリーランスになれば、確定申告や保険などの各種手続きが必要です。

法改正のたびに、提出方法や基準が異なり戸惑うことも少なくありません。

税理士などの雇うことも可能ですが、そのための資金なども必要になってきます。

孤独になることが多い

フリーランスの場合、相談相手が少なくなり孤独になることが多いと言われています。

「1人社長」と呼ばれることもあり、引き受けられる案件や時間・場所などの自由度が高い分、事業に関する全てのことを一人で行わなければなりません。

今までであれば、上司や同僚に相談できていたことも全て自分で答えを出す必要があり、深く悩んでしまうこともあるでしょう。

また、会社員の人たちとも話が合わなくなるなど孤独感がより一層強くなってしまいます。

【5Step】フリーランスになるには?必要な手続き

フリーランスになるためには5つのStepが必要です。

それぞれの必要な手続きについてもみていきましょう。

①事業計画を立てる

フリーランスの第1Stepとして事業計画を立てましょう。

事業計画は簡単にはまとまりません。

「どんな顧客がいてどんな仕事で収入を得るのか」

「毎月どのくらいの収入を見込むのか」

思い描いて事業計画を立ててみましょう。

取り組むうちに現実的に足りないものや必要なスキル、独立にかかる費用などが見えてくるでしょう。

②独立資金を貯める

本格的にフリーランスとして活動するならば独立資金を貯めましょう。

フリーランスになると毎月の収入が安定して得られるとは限りません。

しばらく仕事が取れない可能性もあるため、半分くらいの生活資金は貯めておきましょう。

また、貯金と同時に開業助成金や補助金を利用することも検討しておきましょう。

助成金の審査要件として独立のための資金がいくらあるかも条件に入ります。

しっかり独立資金を貯めていた場合、計画性と経営者感覚があるとみなされ助成金の審査が通りやすくなる可能性があります。

③開業届を提出する

フリーランスとして事業を始める際は開業届を提出する必要はありません。

しかし、開業届を提出することによって個人事業主になることで以下のメリットが得られます。

しかし、個人事業主として開業届を出すタイミングを間違えると損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。

個人事業主として開業する基準の1つとして、副業では20万円以上、専業では48万円以上が挙げられます。

上記の値は確定申告を出す基準の1つでもあるので、個人事業主として開業するタイミングの1つといえるでしょう。

④保険・年金などの切り替え手続きする

勤務先を辞めてフリーランスとして活動する場合、勤務先の健康保険から国民健康保険への切り替え・厚生年金から国民年金の切り替えの手続きが必要です。

国民健康保険の加入は、基本的に退職日の翌日から14日以内に手続きする必要があります。

以下の必要なものを持参の上、手続きを済ませてください。

また、国民保険の加入の手続きと合わせて国民年金の加入も済ませておきましょう。

職種によっては業界専用の健康保険が用意されており、団体に所属すれば加入できるのでチェックしておきましょう。

⑤フリーランスのコミュニティに参加する

フリーランスになった場合は、フリーランスのコミュニティに参加するようにしましょう。

フリーランスは「孤独」というイメージを持っている人も多いかもしれません。

個人で事業する責任も多く、悩んでしまうことも少なくないでしょう。

フリーランス同士で意見交換や協力し合えるコミュニティに参加することで負担を軽減できるかもしれません。

フリーランスのコミュニティに参加することで、仕事やビジネスの発信はもちろん、悩みの解決や友人作りに役立てましょう。

フリーランスで成功・収入アップするための3つのコツ

フリーランスで成功し収入をアップするには、次の3つのポイントをおさえることが大切です。

それぞれの内容を、解説します。

税金や資金集めの知識を備えておく

フリーランスは、税金の管理は自分で行わなければなりません。

年度末には確定申告の提出も必要になるため、税金に関する基礎的な知識は身にけておきましょう。

またフリーランスが金融機関から融資を得るのは困難です。

クラウドファンディングやエンジェル投資など、金融機関以外から資金を得る方法についても、知識を備えておきましょう。

SNSや営業で人脈を広げる

フリーランスで売り上げを得る上で大切なのは、人脈です。

同業者から得た知識でスキルアップしたり、横の繋がりで仕事を得たりするケースは多くあります。

SNSや営業を積極的におこない、人との繋がりは絶やさないようにしましょう。

自己管理術を身に付ける

フリーランスは代わりがいません。心身を壊し働けなくなると、売り上げがゼロになります

また、会社員のようにスケジュールも管理されていないため、タスク消化には適切なスケジューリングが求められます。

自己管理術を身に付けることが、フリーランスとして成功をするための基本です。

フリーランスがバーチャルオフィスを利用するならNAWABARIがおすすめ！

この記事では、フリーランスの定義やメリット・おすすめの職業についてご紹介しました。

まずは、フリーランスとして働いていくための事業計画を立て、必要書類の手続きを済ませるようにしましょう。

また、フリーランスになることによっていくつかのデメリットも生じます。

その中に自宅の住所を事務所として登録することによって、プライバシーが侵害されるなどの問題も起こってしまいます。

開業届に関しては、バーチャルオフィス「NAWABARI」に相談してみるのも1つの手といえるでしょう。

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