国や地方自治体の起業支援制度が充実してきたことに伴い、独立・開業する女性も増えています。
若いうちに起業する方が有利と考える節もありますが、50代女性が起業し、成功を収める事例も見られるようになってました。
こちらでは、人生経験を積んだ50代の女性が起業して成功するのに役立つポイント、すでに起業のアイデアを持っているものの、二の足を踏んでいる方を後押しする情報をお伝えします。
起業するのに年齢は関係ない
実は、起業には年齢制限がありません。
ですので、子供でも起業することは可能です。
ですが、起業して会社を設立したい場合には年齢制限が発生します。
会社設立にはさまざまな書類提出が求められますが、書類の作成には印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は役所で発行されますが、印鑑を登録できるのは15歳以上に限定されています。
そのため、会社設立可能な年齢は15歳以上となります。
起業するのに年齢は関係ないということは、統計から理解できます。
日本政策金融公庫が行った「2022年度新規開業実態調査」によると、
30代や40代で起業する方は全体の約65パーセントと大きな割合ではあるものの、50代では20パーセント弱、60歳以上でも7.5パーセント
となっています。
起業時の平均年齢は43.5歳で、2018年以降43歳台が続いていることを見ても、年齢を理由に起業をあきらめていない実態が見えてきます。
50代女性が起業を成功させるためのポイント
起業が成功するかどうかは、アイデアや起業の方法がカギになります。
50代の女性が起業を成功させるには、どんな点を考え、実践するとよいのでしょうか。
こちらでは、主な点を3つに絞り、紹介します。
できること、やりたいこと、需要があることを掛け合わせる
50代の方は、
自分が生きてきたコミュニティーの中でさまざまな経験をし、周囲と協調してきた実績
があります。
社会に貢献できる要素をたくさん持ち合わせているということです。
経験から、「自分にはこれができる、こういうことを実現させたい」という思いがある方も少なくありません。
自分が得意なことや好きなことが社会に必要とされ、ニーズを満たすスキルを持っているなら、そのアイデアをもとに起業すると成功しやすくなります。
趣味感覚で副業から始めてみて起業する
どんなに良いアイデアがあると思っていても、必ずしも起業は成功するとは限りません。
すべてをなげうって起業することにはリスクが伴うので、副業などで小さくはじめ、徐々に事業規模を大きくしていくのがおすすめです。
小さい規模で起業の第一歩を踏み出すにしても、事業のコンセプトや、どんな商品やサービスを提供するのか、ビジネスモデルや目標売上金額、携われる時間を明確にして取り組むのは大事です。
加えて、宣伝媒体やリピートしてもらう工夫も必要になります。
ランニングコストを削減する
起業には、程度の差こそあれ、投資コストがかかるので、起業して利益を得るには、コスト削減の努力が必要です。
特に大きいのが日々計上されるランニングコストです。
中でも固定費を削減すると収益へのインパクトが大きくなりますが、固定費を削るのは大変です。
そこで考えたいのが、バーチャルオフィスの活用です。
起業して物理的にオフィスを構えるとなると、家賃・水道光熱費などが重くのしかかります。
その点、バーチャルオフィスを使うと、月々数千円の費用で済む場合があるので、上手に利用したいものです。
バーチャルオフィスを利用してランニングコスト削減!
バーチャルオフィスの利用で、起業にかかる経費を大きく削減できることはわかりましたが、一般的な賃貸オフィスと比べ、どんな違いがあるのでしょうか。
バーチャルオフィスが50代女性の起業にマッチしている理由や、バーチャルオフィスを選ぶ際に大切にしたいポイントについても考えます。
バーチャルオフィスとは?
「仮想」を意味する「バーチャル」という言葉が使われているように、バーチャルオフィスは、実際には存在しない空間をオフィスとします。
作業場としては活用できないものの、法人登記や電話番号の利用、郵便物の受け取りなど、オフィスとして最低限必要な機能だけは利用できる仕組みです。
近年はリモートワークが普及し、仕事場は自宅やカフェなどでも可能になっており、既存の賃貸オフィスを解約してバーチャルオフィスを契約する企業も増え、めずらしい選択肢ではなくなっています。
50 代女性の起業にバーチャルオフィスがおすすめな理由
起業した人はクライアントや取引先に事業所の住所や電話番号などを通知する必要がありますが、特にオフィスを構えていない場合は自宅を公開せざるを得なくなります。
50代に限らず、女性であれば、個人情報を取引先やホームページなどに記載することに抵抗がある方は多いと思いますし、家族の安全も考慮したいものです。
バーチャルオフィスを利用すると、
費用はさほどかからないものの、事業所用の住所や、場合によっては電話番号、安心感を手に入れられる
メリットは大きいといえます。
バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
バーチャルオフィスを選ぶときには、費用・立地・機能を考慮するとよいかもしれません。
費用面でいうと、月額料金は安くても、初期費用や貸しスペースなどのオプションが高額になるケースが多いので、想定される利用のシミュレーションをしておくと、自分に合ったところを選べるでしょう。
立地面に関しては、場所のイメージと使い勝手を考えます。
バーチャルオフィスにある会議スペースを利用して来客応対するケースが多い場合は、自宅からのアクセスも検討材料にします。
バーチャルオフィスのオフィス機能は、法人登記・住所利用・電話番号利用などに加え、有料オプションとして郵便物の転送や来客対応、会議室や個室の貸し出し、レンタルオフィスへの切り替えなどがあります。
現時点での事業の状況だけでなく、将来を見越した展開を考えて選ぶと満足度が継続します。
バーチャルオフィスは所在地に問わず契約可能!
バーチャルオフィスは、必ずしも自分が住んでいる家の近くなどにする必要はありません。
事業のブランディングのために、都心の一等地に住所があるバーチャルオフィスを活用することも可能です。
名刺への記載や法人登記、郵便物などの送り先に指定可能といった、基本機能だけを利用できる格安のバーチャルオフィスは東京都心にもたくさんあります。
バーチャルオフィスは、自分の好きなエリアを選んで契約できるのがメリットといえます。
50 代女性起業におすすめなバーチャルオフィス 4 選!
こちらでは50代女性が起業する際に使いたいバーチャルオフィスをピックアップしてご紹介します。
NAWABARI
NAWABARIは、ネットショップを経営するなどEC業界の関係者に支持されるバーチャルオフィスを展開しています。
EC関係者が好むBASEなどのプラットフォームへサービスを提供している点も、使い勝手の良さにつながっているようです。
初期費用や年会費は不要で、月額料金が税込み1,078円から利用可能である点も魅力です。
契約は1か月から可能で、東京目黒区の住所や電話番号の貸し出しと郵便物の受け取りや転送もできます。
レゾナンス
東京都港区浜松町・中央区銀座・渋谷区神宮前・新宿区西新宿・横浜市西区の住所を、郵便物の転送などを含めて、業界最安値で借りられるバーチャルオフィスです。
法人登記や銀行口座の開設も可能です。
一人で起業する場合に困ることが多い電話応対は、レゾナンス内勤の社員が対応してくれるので安心です。
ワンストップ
札幌・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡といった日本の主要都市にバーチャルオフィスを持っています。
名前の通り、起業家やフリーランスの方が必要とするサービスをワンストップで受けられることをモットーに事業展開しています。
法人登記ができる住所貸しのほか、郵便物の受け取り・保管・転送、電話の転送や秘書代行サービスに加え、来客対応や会議室の貸し出しも行っています。
料金プランは、事業規模に応じて選べるようになっています。
ナレッジソサエティ
企業が集まる東京都千代田区の銀行所有のビルの住所に法人登記ができます。
郵便物を週1回転送してもらえるほか、追加料金なしで使える座席や、有料での会議室利用が可能です。
会員同士が集うお茶会やランチ会が定期的に開催されており、情報交換の場としても利用できるでしょう。
訪問してくるクライアントに有人で対応したり、電話を転送する際の呼び出し音がバーチャルオフィスだと悟られないような工夫をするなど、サービスのクオリティは高いといえます。
50代女性がバーチャルオフィスを活用して起業を成功させるには
起業して成功するかどうかは、社会のニーズやアイデア、綿密な計画などに左右されます。
50代女性が起業する場合は、自宅住所などを公開しなくてよいバーチャルオフィスを使うと、経費を抑えつつ、プライバシーを重視できます。
都心の一等地などのバーチャルオフィスを契約すれば、ビジネスへの信頼も高まることでしょう。
コストや立地、サービスのバランスを考えるなら、NAWABARIの利用をおすすめします。
