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Rental Address

バーチャルオフィスのレンタル住所・住所貸しサービス

NAWABARIのバーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスNAWABARI
レンタル住所の基本のサービス

ネットショップの特商取引法
や登記簿など
ビジネスなどに
使える住所を貸出します。
追加料金なしで
信用度の高い都心の住所
を使用できます。
追加料金なしで
屋号を10個まで追加
することができます。

ビジネスに自宅住所を
使用するリスク

自宅住所を法人登記や特商法に使用することで、
さまざまなリスクが懸念されます

バーチャルオフィスNAWABARIの
レンタル住所ですべて解決

ビジネスをもっと安心・安全に

01
ネットショップのプライバシー保護に
ネットショップの運営に必要な、特商法の表記、発送ラベル、ショップカード等に記載することができます。商品の発送ラベルも、レンタルアドレスが使用できるため、プライバシーの保護に繋がります。
このような形で使用できます。
個人情報を守り、信用度のある店舗運営を行うことができ
法律に抵触することもありません。

特定商取引法についての詳しい説明をみる
02
信用・信頼のおける住所が安価で確保できる
ビジネスを始めるにあたって、信用・信頼という面で住所はとても大事なポイントになってきます。スタートアップの企業や安定した企業でも毎月何十万～何百万の賃料を払い続けるのは厳しいでしょうから、月々数千円で都心の住所をレンタルできるバーチャルオフィスが有用です。
03
プライバシーを守りつつ、郵便物が受け取れる
自宅住所を公開することなく、郵便物を最速で受け取ることができます。近年、個人情報の観点から私書箱の利用が増えていますが、首都近郊の郵便局の私書箱は空きが少なく、また利用条件が厳しく利用が難しいため変わりに利用される方も増えています。

本当にバーチャルオフィス
での
レンタル住所が最善の対策なの？

BASEの住所が使えるようになったけど、何が違うの？: 発送元住所・返品受取住所・納品書や領収書の住所では使えないので、BASEの住所を使って実際にネットショップや
その他ビジネスを行うことは難しいのが現状です。

ヤマト運輸で匿名配送ができるけど？: 発送した最寄りの営業所は相手に知られてしまう、返品の際に住所を公開しなければならないため
完璧なプライバシー保護とはいえません。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？: バーチャルオフィスは「住所利用」を中心としたサービスで、実際の作業スペースは含まれていないため、
低コストで利用できるのが特徴です。一方、レンタルオフィスは個室やデスクなど実際の作業空間を借りられる分、
月額費用が高くなる傾向があります。
住所利用のみを目的とする場合は、バーチャルオフィスのほうが費用を抑えやすいサービスです。

バーチャルオフィスNAWABARI
レンタル住所サービスの料金プラン

初期費用0円(※)・保証金0円
NAWABARIの料金プランは、料金以上の価値をご提供。 ※初期費用無料キャンペーン中の金額となります。

ネットショップ運営プラン

￥
1,100
/月
税込
月契約
年間契約
¥1,100~/月(税込)
一括払い¥13,200(税込)
- 法人登記
- 郵便転送（週一回）
- 特定商取引利用
- マイページ
- 電話要件転送
- 郵便物GPS混入チェック
- 会議室利用（提携拠点を含む）
- お見積もりシミュレーション
- お申し込みはこちら
ビジネスプラン

￥
1,650
※1
/月
税込
月契約
¥3,300~/月(税込)
年間契約
¥1,650~/月(税込)
一括払い¥19,800(税込)
- 法人登記
- 郵便転送（週一回）
- 特定商取引利用
- マイページ
- 電話要件転送
- 郵便物GPS混入チェック
- 会議室利用（提携拠点を含む）
- お見積もりシミュレーション
- お申し込みはこちら
※年間契約の場合の月額料金になります。
海外プラン

￥
3,000
~
/月
税込
月額プランA
¥3,000~/月(税込)
月額プランB
¥6,000~/月(税込)
- 法人登記
- 郵便転送
- 特定商取引利用
- マイページ
- 電話要件転送
- 郵便物GPS
  混入チェック
- 法人登記
- 郵便転送※1
- 特定商取引利用
- マイページ
- 電話要件転送
- 郵便物GPS
  混入チェック
※直接海外への転送は行なっておりません。
国内の保証人宅へ転送し、海外へは保証人宅から転送となります。
保証人紹介制度がありますので、お問い合わせください。

料金について詳しく見る

NAWABARIなら 目黒区の住所が どこよりもお得です

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高コスパを実現

芸能人やオシャレなお店が
多くブランディングにも最適

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住所貸しでできること

住所貸しは、法人登記の本店所在地をはじめ、名刺やWebサイトの会社住所、特定商取引法に基づく表記、銀行口座開設時の連絡先、許認可申請の事業所住所など、事業のさまざまな場面でご利用いただけます。住所を記載できる主な場面を一覧でご紹介します。

バーチャルオフィスでの法人登記

バーチャルオフィスの住所でも法人登記は可能です。契約後、オフィス（住所）の決定、会社の基本情報のとりまとめ、定款の作成、資本金の払い込み、法務局への登記申請という順で進めます。なお、契約前の住所を登記や名刺に使うことはできません。また、登記する住所は運営会社が指定する表記どおりに記載してください。

私書箱・レンタル住所・
レンタルオフィスとの比較

住所貸し（レンタル住所）は、私書箱やレンタルオフィスと混同されがちですが、
法人登記の可否・郵便物の受け取り方・来客対応・作業スペースの有無・費用相場が異なります。
下の表で違いを整理します。

比較項目	私書箱	住所貸し（NAWABARI）	レンタルオフィス
月額費用	比較的安い	月額1,100円〜	高め
法人登記	不可	可（ビジネスプラン）	可
郵便物の受け取り	可	可（写真確認・転送）	可
来客対応	不可	不可（対面は提携拠点）	可
作業スペース	なし	なし（会議室は提携拠点）	あり

住所貸しサービスの選び方

住所貸しを選ぶときは、月額料金と契約期間の縛り、郵便物の転送頻度と手数料、使用する住所の所在地、運営会社の信頼性、審査体制の5点を確認しましょう。

できないことと運用ルール

古物商や士業法人、職業紹介業、人材派遣業、建設業、不動産業など、実体のある事務所が要件となる業種では登記が認められないことがあります。また、バーチャルオフィスの住所では銀行口座の審査が厳しくなる場合があります。契約前の住所を登記や名刺に使うことはできず、登記する住所は運営会社が指定する表記に従う必要があります。1つの契約で利用できる住所は1つで、退会の際は登記住所の変更が完了している必要があります。