個人事業主が融資を受ける方法とは？制度や個人間融資の危険性も解説

「個人事業主が安心して融資を頼めるところは？」
「個人間融資は危ない？」

このような悩みをお持ちではありませんか？

融資を受けたいと思っており、個人間融資を検討している方は、危険ですのでおすすめできません。

なぜなら、金融庁が個人間融資に関する勧告を出しているからです。

本記事を読むと、個人事業主が融資を頼める企業やサービスを知れます。

また、個人間融資が危険な理由も紹介しているため、ぜひご覧ください。

事業所として住所が欲しい方は、バーチャルオフィスの「NAWABARI」を利用しましょう。

NAWABARIには、以下の特徴があります。

詳しい内容は以下のリンクをクリックして、チェックしてみましょう。

個人事業主が安全に融資を頼める企業3選

まずは、前述した個人事業主が安全に融資を頼める企業を3つ紹介します。

安全に融資を頼める企業を知ると、融資を頼むべき場所がわかります。

それでは、詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫｜融資の種類が豊富にある

日本政策金融公庫とは、国が株式を100%保有している政府公認の金融機関です。

中小企業や小規模事業者、個人事業主などに対して支援を行っています。

日本政策金融公庫には、多くの融資制度があります。

融資制度の例を挙げると、以下の通りです。

融資制度のカテゴリー	融資制度の種類
<一般貸付>	・一般貸付
<セーフティネット貸付>	・経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金・取引企業倒産対応資金
<新企業育成貸付>	・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家支援資金・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
<企業活力強化貸付>	・企業活力強化資金・IT活用促進資金・海外展開・事業再編資金

日本政策金融公庫を借入先として選んだ際は、審査に必要な書類や面談が多いことを押さえておきましょう。

日本政策金融公庫は、信用金庫や銀行よりも審査が厳しく、返済能力を測るために多くの資料が必要です。

日本政策金融公庫のメリット・デメリット、おすすめの人は以下の通りです。

メリット	多くの融資制度がある
デメリット	書類を複数提出しなければならない
おすすめの人	融資の種類を複数から選びたい方

信用金庫｜小規模の個人事業主でも借入できる

信用金庫は、地域密着型の金融機関であり、地域の個人事業主や零細企業を支援しています。

信用金庫は、地域の発展を第一に考えている企業です。

そのため、地域の事業者には、たとえ小規模事業者や個人事業主であっても、融資してくれます。

しかし、日本政策金融公庫や銀行と違い、主な取引先が個人ですので、金利が高いことには注意が必要です。

コミュニケーションが取りやすく、リスクも少ない信用金庫ですが、金利が高いことを押さえておきましょう。

信用金庫のメリット・デメリット、おすすめの人は以下の通りです。

メリット	小規模事業者でも借入しやすい
デメリット	金利が比較的高め
おすすめの人	借入先との信頼関係を築きたい方

銀行｜個人事業主にも低金利と高い限度額で融資してくれる

銀行は、低金利で高い限度額で融資してくれるのが特徴の金融機関です。

銀行は、信用金庫や日本政策金融公庫に比べて低金利で借りられます。

金利は融資方法や返済期間、信用度にもよりますが平均して金利2%弱です

金利が低い一方で、メガバンクや地方銀行は、審査が厳しい傾向にあります。

審査の際に提出しなければいけない書類や面談もある可能性が高いため、銀行から借入したい方は、入念に準備を行いましょう。

銀行のメリット・デメリット、おすすめの人は以下の通りです。

メリット	金利が低い
デメリット	審査が厳しい場合がある
おすすめの人	低金利で融資を受けたい方

融資の審査に不安がある個人事業主が利用できる借入先4選

国金や信用金庫、銀行の審査は厳しい場合が多いです。

そのため、融資の審査に不安がある個人事業主が利用できる借入先を4つ紹介します。

利用できるといっても、融資を受ける条件が高いものや返済額が高くなるものがあります。

利用する際は、メリットとデメリットを把握して利用しましょう。

地方自治体の助成金や補助金、融資｜条件によっては資金援助になる

地方自治体の助成金や補助金を利用すると、開業の資金や運転資金を確保できます。

業種や使用用途によって、融資の金額や期間が変わるため、注意が必要です。

地方自治体の助成金や補助金は、以下の方法で調べられます。

助成金や補助金は、融資と違い返す必要がありません。

しかし、条件が厳しい場合や使用用途が限られるため、注意しましょう。

クラウドファンディング｜支持者の獲得が必要になる

クラウドファンディングを利用すると、有志からの資金調達が可能です。

クラウドファンディングとは、事業やプロジェクトを立ち上げたい人がインターネットで資金調達を行うことを指します。

たとえば、A製品の開発に必要な資金が足りないとします。

その場合に、A製品に魅力を感じている人から資金を調達して開発し、資金調達に協力してくれた方にA製品を無償で提供するような形がクラウドファンディングです。

クラウドファンディングは手軽さがある反面、支持者が集まらないと資金調達できないデメリットがあります。

支持者に魅力的な開発や企業設立をしなければいけないため、支持者に伝わりやすく説明する能力や広告能力が問われます。

カードローン｜簡単に借入できるが高金利の場合が多い

カードローンは審査が厳しくないため、簡単に借入できる一方で、高金利なのが特徴です。

銀行で融資を受けた場合は、約2%の金利で受けられますが、カードローンの場合は約15%の金利を支払わなければいけません。

金利が高いと事業が軌道に乗っても支払えないことがあります。

そのため、カードローンを利用するときは、慎重に判断しましょう。

クレジットカード｜多重債務になる可能性がある

クレジットカードを利用すると、本来よりも支払いを遅らせられます。

融資より、返済期間が短いですが少しでも支払いを遅らせたいと思っている方におすすめです。

また、法人用やビジネス用など事業の支払いに特化しているクレジットカードがあります。

法人用やビジネス用を選ぶと、経理の手間が減る可能性が高いです。

法人用やビジネス用のクレジットカードが気になる方は、以下の記事でおすすめの法人クレジットカードを紹介しているため、ご覧ください。

オススメのビジネス・法人クレジットカードとは？ 3つの選び方や審査について解説

個人間融資とは？

個人間融資とは、インターネットを通じて個人間でお金の貸し借りを行うことを指します。

他人同士でやり取りするお金の貸し借りは、「貸金業」となるため、法律違反になる可能性が高いです。

実際に金融庁は、個人間融資に関する警告を出しています。

また、インターネット間でのお金のやり取りは、法律を無視した取り立てをする場合や金利が高い場合が多いです。

犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、個人間融資はおすすめできません。

違法性あり！個人間融資が危険な理由3選

個人間融資が危険な理由は、以下の3つです。

個人間融資は、金融庁が勧告するほどに危険な行為です。

法律無視の利息で返済を求められる可能性がある

個人間融資で融資されるときは、法律無視の利息を要求される場合が多いです。

法律上の利息や金利は、以下の割合が上限です。

個人間融資をしている方は、10日で利息が1割増やす(年利365%)などの高金利で融資しています。

法律無視の貸付を行っている業者には、関わらずに安全で信頼できる企業や制度を利用しましょう。

保証金をだまし取られる可能性がある

個人間融資を受けると、保証金をだまし取られる危険性が高いです。

個人間融資では、融資された方が持ち逃げしないように保証金を要求される場合があります。

しかし、保証金として高額な資金を振り込ませそのまま、失踪することが起こっています。

個人間融資は、保証金をだまし取られる場合や高金利でだまし取られる危険性があるため、注意しましょう。

個人情報を抜き取られる可能性がある

個人間融資をされる際には、相手に運転免許書やマイナンバーカード、住所など個人情報を伝えなければならない場合があります。

しかし、悪質な業者に個人情報を渡してしまうと、以下のことが起こる場合があります。

個人情報を送った後に、連絡がとだえる場合も十分考えられるため、個人情報は送らないでおきましょう。

個人事業主の融資に関するよくある質問

最後は個人事業主の融資に関するよくある質問に回答します。

本章で解答する質問は、以下の通りです。

融資でお悩みの個人事業主には必見の内容のため、ぜひご覧ください。

それでは詳しく見ていきましょう。

個人間融資のくじらってなに？

個人間融資のくじらとは、個人間融資を行うために利用されている掲示板のことです。

くじらでは、悪質な個人間融資が行われている場合があるため、利用はおすすめできません。

個人間融資は、金融庁が勧告するほど危険な行為です。

融資を受けたい場合は、安全で信頼できる場所からの融資をおすすめします。

個人事業主が日本政策金融公庫のコロナ融資を受け取るには？

コロナ融資を受けるためには、以下の条件を達成していなければいけません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

次のいずれかに該当する方

（1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

ア

過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高

イ

令和元年12月の売上高

ウ

令和元年10月から12月の平均売上高

債務負担が重くなっている方（注1）

日本政策金融公庫より

以上の条件が達成できている方は、日本政策金融公庫へ連絡してコロナ融資を受け取りましょう。

個人事業主が銀行や国金から融資してもらうには？

個人事業主が銀行や日本政策金融公庫から融資を受けるには、原則として、開業届を提出済みで確定申告をしている必要があります。

また、事業の財務状況や返済能力を問うために、提出を求められる資料も多くあります。

以上の開業届や確定申告書、提出が必要な書類を提出し、審査に合格したら融資を受け取ることが可能です。

開業届の提出方法は以下の記事で詳しく解説しているため、知りたい方はぜひご覧ください。

開業届を出すときに必要なものとは？書類を提出する手順も徹底解説！

個人事業主が100万円・1000万円の融資を受けるには？

個人事業主が100万円・1000万円を借りたい場合は、以下の手段を利用しましょう。

100万円を今すぐ借りたい場合	消費者金融のカードローン
100万円を低金利で借りたい場合	銀行からの借入
1000万円を借りたい場合	銀行+日本政策金融公庫からの融資

個人事業主であっても銀行や日本政策金融公庫、信用金庫からの審査に通れば、融資をしてくれます。

大きな事業を始めたい方は、ぜひ利用しましょう。

個人事業主が融資の審査で信頼性をあげるにはバーチャルオフィス「NAWABARI」がおすすめ

今回は、個人事業主の融資を解説しました。

個人事業主の融資先としておすすめできる企業は、日本政策金融公庫や信用金庫、銀行などがあります。

個人事業主や小規模事業者も、審査が通れば安心して資金を借りられる借入先のため、ぜひ利用しましょう。

融資の審査で信頼性を上げたいなら、住居地以外にも事業所として住所を持つのがおすすめです。

事業所としての住所を持っていない場合は、バーチャルオフィスの「NAWABAR」がおすすめです。

NAWABARIには以下の特徴があります。

個人事業主で融資を受け取りたい方はぜひ検討してみましょう。