バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの審査は厳しい?必要書類や審査に落ちないコツを解説!

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副業や週末起業など、自分でビジネスをすることが盛んになっていきた現代において、需要が高まっているのがバーチャルオフィス(住所貸し)です。

しかし、住所を借りるとなると犯罪に悪用されてしまう可能性があるため、定められた基準の審査をすることが法律で義務づけられています。

こではバーチャルオフィスの契約を検討している方に向けて、審査とはどのようなものなのか、また審査に落ちる要因は何なのかについて解説をしていきたいと思います。

バーチャルオフィスの審査って厳しいの?

結論から言うとそこまで厳しい審査ではありません。
今まで反社会勢力との関わりや、法律に触れることなく生活をしている方であればだれでも通過できる審査内容になっています。

最近では、eKYC(オンライン本人確認方法)制度が制定され、お手元のスマートフォンから免許証1枚で当日審査が可能になりました。
ただし制定されてから間もない制度となりますので、実装ができていない業者も多々あるため、お急ぎの場合は契約する前に確認するのがよいでしょう。

犯罪収益移転防止法とは?

犯罪収益移転防止法とは?

完結に説明すると、違法ドラック売買などで得た犯罪による収益の洗浄(マネーロンダリング)や、振り込め詐欺に使用されるなりすまし口座の開設などを防止する目的で発令されたのが「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」)です。

バーチャルオフィスが登場した当初は、簡単に自宅以外の住所を獲得できる性質上、個人情報を偽り契約をして、違法なサイトの運営元にしたり、レンタルアドレスで口座を作りマネーロンダリング等の資金洗浄に使われてしまいました。
そのため政府は、バーチャルオフィスを犯罪収益移転防止法の対象に加え、運営会社に対して契約時に「犯罪収益移転防止法」に定められた基準の審査をすることを義務付けました。

しかし、中には安直に契約者を増やそうと、審査を行わずに契約ができてしまう業者も存在しており、政府は取り締まりを強化しそのような業者の撲滅を進めています。
最近でも摘発された業者があり、ただ「審査がなくて楽だな」と契約をしてしまうと突然運営が摘発され、また1から業者選びをしなくてはならなくなってしまいます。

そうならないためにも、契約する前にしっかりと運営元を調べ、怪しい業者ではないかをチェックしましょう!

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実際の審査の流れ

審査には「書類審査」と「居住確認」の2ステップがあります。

step1 ~書類審査~

バーチャルオフィスの審査|書類審査

バーチャルオフィス契約時に必要な書類について、運営会社によって必要書類は異なるため、代表的な必要書類について記載します。

【個人で契約の場合】

以下の書類の中から、A群から2点または、A群から1点+B群から1点の書類が必要になります。

A群

● 運転免許証(国際免許証不可)
● 保険証
● 日本国旅券(パスポート)
● 国民年金手帳 (1996 年 12 月 31 日以前に交付されたもの )
● 住民票(現住所記載のものに限る)
● 私立学校教職員共済制度の加入者証
● 在留カード・特別永住者証明書
● 身体障害者手帳
● 母子健康手帳 ( 母子健康手帳の交付を受けた本人に限る )
● 写真付き住民基本台帳カード
● 個人番号 ( マイナンバー ) カード ( 通知カードは不可 )
● 小型船舶免許証
● 宅地建物取引主任者証などの資格免許
● 官公庁が職員に対して発行した写真付きの身分証明書
● 海技免状 , 電気工事士免状等
● 住民票の写し

B群

●社会保険料の領収書
●国税または地方税の領収証または納税証明証
●公共料金の領収証、電力会社、水道局、ガス会社、NHK 発行のもの等

※領収書は発行から6か月以内のものに限る。

【法人の場合】

個人で必要な書類に加え下記の書類が必要になります。

●登記簿藤本(発行から3ヶ月以内)

法人の代表以外の方が、担当者といて契約をする場合、
名刺、社員証、法人に所属していることの確認ができる書類が必要になります。
代表者からの委任状が必要となる場合もあります。

Step2 ~居住確認~

バーチャルオフィス-審査|居住確認

犯罪収益移転防止法の観点から、バーチャルオフィスの契約には郵便による居住確認が義務付けられています。

例として弊社では、簡易書留にてお申込みの住所宛てに英数字のコードをお送りします。
そのコードをお受取りいただき、メールでご連絡いただき次第のご契約となります。

弊社が運営するバーチャルオフィスNAWABARIではeKYCアプリで最短当日契約が可能!

前項で記載した通り、審査には普段お持ちの身分証では足りなかったり、郵便物を受け取るため契約までに時間がかかってしまうことがお分かりいただけたかと思います。

しかし、弊社ではeKYC(オンライン本人)制度を導入しているため、最短で当日契約が可能になっています!
審査方法はいたって簡単で、お手元のスマートフォンからアプリをダウンロードして、免許証両面の写真とアプリ内でご自身の顔写真を撮っていただき、アプリの送信ボタンを押して申請完了です。

これまでお話ししてきた、億劫な審査が格段に楽になり、急いで契約したい方にもうれしい制度になっているかと思います。

審査に落ちてしまうケース4選

バーチャルオフィス-審査|審査に落ちてしまうケース

バーチャルオフィスの審査は一般的な賃貸契約の審査よりは通りやすいと言われていますが、以下のようなケースの場合、審査非通過となる可能性があります。

1、事業内容を詐称する。

氏名、住所はもちろん事業内容に詐称、虚偽があった場合、確実に審査落ちとなります。

2、必要書類が揃っていない。

審査を受けるには上記で記載した確認書類が必要となります。
行政で発行される書類もあるため、前もって準備しておきましょう。

3、反社会的な事業

暴力団などの反社会的勢力と関わりの疑いのある事業や犯罪に利用される恐れのある事業、政治的な目的での利用、宗教団体の事務所の利用などはバーチャルオフィスの利用は断られる可能性が非常に高くなります。

4、担当者とのやりとりが雑

高慢な態度をとったり、一般的なマナーにかけた振る舞いをすることで審査に落ちるケースもあります。
最低限のマナーやモラルは守り、審査担当者に不審感を抱かれないよう気を付けましょう。

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まとめ

バーチャルオフィスの審査のまとめ
いかがだったでしょうか。対策はシンプルなもので、普通に正直に聞かれたことに答えられれば審査に落ちることはなさそうです。
確認書類を揃え、申込内容を詐称なく提出し、担当者とのコミュニケーションをしっかりととる。それさえできていればバーチャルオフィスの審査はパスとなるはずです。

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