このコロナ禍で副業を始めたいが、都内で起業にコストや時間、プライバシーに対するリスクを抑えたいと考える方が大変多いです。
そんな中、上記のリスクを抑えて安心して登記できるバーチャルオフィスを比較してみました！
バーチャルオフィス選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
また、バーチャルオフィスを安全・安価に使用したい方には、NAWABARIがおすすめです。
NAWABARIは企業はもちろん、YouTuberや個人事業主といった法人登記が必要な幅広い業種の方々から、高い評価を得ているバーチャルオフィスです。
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バーチャルオフィスお探しの方必見！
バーチャルオフィスで法人登記は可能！ 注意点とは？
結論から言うと、バーチャルオフィスでの登記は可能です。
ご存知の方もいるかもしれませんが、バーチャルオフィスはこれまでは住所として表記できないとされていましたが、2018年6月発行の特定取引法の逐条解説において解釈が変更になり、「現に活動している住所といえる限り」表記できるようになりました。
起業して法人登記をする場合、登記住所が必要になりますので、ネットショップや個人事業主の方やスタートアップの企業などは、固定費を抑えられるバーチャルオフィスは魅力的な手段の１つとなりました。
ただし、バーチャルオフィスで法人登記をする際は、次の2つに注意が必要です。
注意点の詳細について、解説します。
同じ住所で同一名称は登録できない
自社と同じ住所&同じ社名の会社がすでに法人登記されている場合、自社の法人登記はできません。
バーチャルオフィスでは、さまざまな企業が同一の住所を共有することになります。
そのため、希望するバーチャルオフィスを自社と同じ名称の企業がすでに利用を開始しており、さらに法人登記も済んでいる場合、当該のバーチャルオフィスの住所で自社の法人登記は不可能となります。
加えて、似た名称であっても法人登記の許可が下りない場合も少なくありません。
事前に名称が重複している会社が希望するバーチャルオフィスを利用していないか、チェックしたほうが安心です。
バーチャルオフィスでは登記ができない業種がある
業種によっては、バーチャルオフィスでの法人登記が認められないものもあります。
そのうちの一部が下記の職種です。
- ・不動産業
- ・建設業
- ・探偵業
- ・税理士・弁護士などの始業
- ・職業紹介業
- ・人材派遣業
バーチャルオフィスでの法人登記が認められない業種の特徴は、定められた事務所面積を有していないと営業ができない業種、実態のある事務所が求められる業種などが挙げられます。
上記の業種にあてはまる起業家の方は、バーチャルオフィスでの法人登記は見直したほうが良いでしょう。
そもそもバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスは読んで字のごとく、仮想の事務所という意味です。
簡単にサービス内容を説明すると、実際に店舗や事務所を構えるとなるとかなりのイニシャル（初期費用）やランニングコストがかかってしまいます。
そこで住所や電話番号のみをレンタルして、仮想の店舗や事務所を構えることができるサービスとなります。
バーチャルオフィスはグレーなイメージがあると思いますが、法律で定められている基準の審査を設ければ違法性は一切ありません。
業者によっては審査をせずに住所を貸し出しているところも存在するようなので、業者選びは慎重にならなくてはなりません。
また最近ではekycアプリを利用して居住確認なしに簡単審査が法律で認められ、 弊社NAWABARIではスマートフォンアプリではekycにより簡単審査が可能となっております！
バーチャルオフィスで法人登記する2つのメリット
バーチャルオフィスで法人登記をすることで、次のメリットが得られます。
それぞれの内容について、見ていきましょう。
初期費用が抑えられる
バーチャルオフィスなら、実在する事務所を持たなくても、事業用の住所を得られます。
実在する事務所の維持に発生する家賃や光熱費などの負担がないため、初期費用を抑えて事業開始が可能です。
起業の費用負担をなるべく抑えたい方は、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。
プライバシー保護ができる
バーチャルオフィスを利用することで、実在する事務所の住所や自宅住所などを公開する必要がなくなります。
そのためインフルエンサーやYouTuberなど、熱烈なファンがいる業種の方は、プレゼントやファンレターの受け取り先としてバーチャルオフィスを利用するケースは少なくありません。
トラブルやリスクの軽減を求める方は、バーチャルオフィスを利用して起業をしたほうが安心です。
バーチャルオフィスで法人登記する3つのデメリット
バーチャルオフィスで法人登記をすることで、デメリットも発生します。
バーチャルオフィスの住所を使って法人登記をした際のデメリットについて、詳細を見ていきましょう。
ほかの企業と住所が被る
バーチャルオフィスの住所は、さまざまな企業や個人事業主と共有することになります。
そのため、ユーザーが自社の住所を検索した際に、他企業が表示されてしまうことも考えられるでしょう。
また、同じバーチャルオフィスを利用する企業の中に、悪徳業者が紛れていることもあります。
詐欺や悪質な商法を用いる企業と同じ住所である場合、ユーザーや消費者が不安を抱く点が、懸念されます。
バーチャルオフィスが倒産した場合に住所を変更する必要がある
利用するバーチャルオフィスが倒産をした場合、本店移転の手続きが必要です。
法人登記をした住所を変更する場合は、手続きの手間や費用が発生します。
なるべく歴史が長く、先の見通しが良いバーチャルオフィスを選び、倒産によるリスクを回避しましょう。
作業スペースを自分で確保する必要がある
バーチャルオフィスには、作業スペースの提供をしていないところもあります。
自宅に作業スペースがあれば問題ありませんが、スタッフが複数人いたり自宅では作業ができない環境だったりする場合は、作業用として別のスペースを用意しなくてはなりません。
費用を削減したい方は、作業スペースのレンタルをしているバーチャルオフィスをあらかじめ選んだほうが良いでしょう。
バーチャルオフィスで法人登記する手順・流れ
バーチャルオフィスを活用して法人登記をする場合の手順は、以下の通りです。
- バーチャルオフィスと契約をする
- 法人化に必要な書類の準備をする
- 定款を作成する
- 資本金を払い込む
- 法務局で登記申請をする
バーチャルオフィスの住所で法人登記をする流れは、自宅やオフィスを営業所として法人登記する流れと同じです。
業種によっては、バーチャルオフィスの住所では法人登記を認められない可能性もあるため、契約する前に確認しましょう。
バーチャルオフィスによる法人口座の開設は可能？
バーチャルオフィスの住所で法人化する際、口座開設の可否について不安を抱く方も多いかと思います。
バーチャルオフィスでも、法人口座の開設は可能です。しかし銀行によってはバーチャルオフィスの法人口座に対して厳しい審査を設けているところもあります。
また、バーチャルオフィスの利用の有無に関わらず、設立したばかりの会社も法人口座の開設のハードルは高めです。
バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する場合、事業計画を入念に練り、銀行に示すことが大切です。
ネット銀行はバーチャルオフィスの住所を利用した法人や、新設したばかりの会社でも口座開設をしやすい傾向にあります。大手都市銀行や地方銀行にはないメリットも豊富にあるため、手間を抑えて法人口座を開設したい方は、ネット銀行を選ぶと良いでしょう。
法人登記できるバーチャルオフィスの5つの選び方
法人登記できるバーチャルオフィスは数多くあります。自社にあったバーチャルオフィスを見つけるために、次の5つの点に注意しましょう。
必要なサービスが整っているか
バーチャルオフィスのサービスの内容はさまざまです。
法人登記に利用できる住所のみを格安で貸し出しているところや、会議室やオフィスなどを提供しているところなどもあります。
また、受付スタッフが常駐していたり電話対応を代行したりするバーチャルオフィスも少なくありません。
自社にとって必要なサービスが揃っているバーチャルオフィスを利用することで、事業をスムーズに進められます。
バーチャルオフィスの信頼性に問題ないか
バーチャルオフィスで提供される住所は、別の会社と同じ住所になることがあります。
評判の悪い会社と同じ住所を利用することで、顧客の信頼度を損なう可能性もあるかもしれません。また、バーチャルオフィスそのものの信頼性も重要です。契約者とトラブルが頻発しているバーチャルオフィスは、利用を継続するのに不安が残ります。
バーチャルオフィスを利用する際は、自社のイメージや事業に悪影響がなく、信頼できることを確認した上で、契約を検討しましょう。
バーチャルオフィス内に似た社名が存在しないか
バーチャルオフィスの住所を兼用している会社の中に、自社と似た社名の会社がある場合、登記の申請が許可されない可能性があります。
また、郵便物の誤発送や顧客を混乱させる要因にもなりかねません。
自社と似た社名の契約者が同一のバーチャルオフィスに存在する場合、バーチャルオフィスを変えることも視野に入れましょう。
オフィスへのアクセスは良好か
アクセスの良いバーチャルオフィスを選ぶことで、社員の通勤の負担を軽減できます。また、訪問が容易な場所にオフィスがあることで来客者が訪ねやすくなるため、来客頻度が増え、事業の展開スピードへの期待も高まります。
駅や自宅からの距離なども考慮した上で、バーチャルオフィスを選択しましょう。
受付やスタッフの雰囲気は良好か
受付が常駐しているバーチャルオフィスの場合、スタッフの雰囲気も確認しておきましょう。
受付の雰囲気が明るく穏やかであることで、来客者の心象もよくなります。また、電話の応対力に優れているバーチャルオフィスは、自社の電話対応も安心して任せられます。
バーチャルオフィスの受付やスタッフは、自社の顔となる存在です。事業のパートナーとして信頼できることを見極めた上で、バーチャルオフィスの契約を検討しましょう。
バーチャルオフィスの住所で法人登記可能なおすすめバーチャルオフィス10選
バーチャルオフィスの数は、近年、増加傾向にあります。
そのため、どのバーチャルオフィスで法人登記をすれば良いのか、迷う方も多いのではないでしょうか。
ここからは、おすすめのバーチャルオフィスを10社ピックアップし、それぞれの詳細についてご紹介します。
バーチャルオフィス選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスNAWABARI｜月1,100円で起業ができる
- 月額料金 1,100円～
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- 登記費用 月額3300円～
- 住所 東京都目黒区
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- 郵便物転送 送料のお支払いから2営業日以内（送料は実費のみ）
- 運営 株式会社Lucci
業界最安値の料金でレンタルアドレス・電話番号・郵便物転送・電話転送が利用でき、業界で唯一、消費者庁から特商法欄の記載について確認が取れています。
運営はPマークを取得している会社で、ECサイト最大手みんなもご存じのBASEと提携を結んでいるため会社の状況、個人情報の取り扱いともに安心です。
バーチャルオフィスお探しの方必見！
AZEX｜創業17年の格安バーチャルオフィス
- 月額料金 4500円～
- 初期費用 入会金5000円
- 登記費用 不明
- 解約手数料 不明
- 住所 東京都中央区銀座
- 郵便物転送 即日転送
- 運営 株式会社エイゼックス
スタートアップ｜返金保証付きなので初心者に安心
- 月額料金 500円
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- 住所 東京都港区南青山2～
- 郵便物転送 週１回（手数料200円/回+郵送実費）
- 運営 プロスペック
TAPIOCA(タピオカ)｜女性に人気のバーチャルオフィス
- 月額料金 480円
- 初期費用 5,000円
- 登記費用 不明
- 解約手数料 不明
- 住所 東京都港区南青山2～
- 郵便物転送 １～２週に１回（送料は実費のみ）
- 運営 女性起業支援のエクレア
ナレッジソサエティ｜専門家による支援の相談可能
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- 解約手数料 不明
- 住所 千代田区
- 郵便物転送 月に一度まとめての発送
DMMバーチャルオフィス｜法人登記・郵便物の転送が可能
- 月額料金 660円〜
- 登記費用 登記可能プラン：月額1,650円〜
- 初期費用 1万500円
- 住所 渋谷・銀座・大阪梅田・福岡天神・名古屋
- 解約手数料 不明
- 郵便物転送 週1回（転送料は利用者負担）
- 運営 DMM.com
GMOオフィスサポート｜LINEで郵送物の通知が受け取れる
- 月額料金 660円〜
- 初期費用 無料
- 登記費用 法人登記可能プラン：1,650円〜
- 住所 東京5ヶ所・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡2ヶ所
- 解約手数料 不明
- 郵便物転送 法人登記プランの場合は月1回（150g以内であれば無料）
- 運営 GMOオフィスサポート株式会社
ワンストップビジネスセンター｜最短即日から利用可能
- 月額料金 4,800円〜
- 初期費用 9,800円
- 登記費用 プランに含まれる
- 住所 全国43拠点
- 解約手数料 不明
- 郵便物転送 週1回（転送料不明）
- 運営 株式会社ワンストップビジネスセンター
ユナイテッドオフィス｜4,950円で使える充実の基本サービス
- 月額料金 2,100円〜
- 初期費用 5,000円
- 登記費用 プラン料金に含まれる
- 住所 中央区・渋谷区・港区・新宿区など
- 解約手数料 不明
- 郵便物転送 週1回（転送料は利用者負担）
- 運営 株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム
アントレサロン｜受付スタッフ常駐のバーチャルオフィス
- 月額料金 3,800円〜
- 初期費用 無料
- 登記費用 プラン料金に含まれる
- 住所 東京都・神奈川・埼玉の12拠点15店舗
- 解約手数料 不明
- 郵便物転送 週1回（月額2,000円・送料は実費）
- 運営 銀座セカンドライフ株式会社
個人事業主が自宅の住所で法人登記をする場合の危険性とは？
個人事業主の場合、自宅の住所で法人登記をすることもあるかと思います。
しかし自宅住所を法人登記に使用すると、下記のリスクが発生します。
それぞれの内容について解説します。
プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されているため、誰でも閲覧でき会社名や登記先住所を調べたら、簡単に自宅を外部に知られてしまいます。
物件オーナー問題
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」となっていることが少なくありません。
この文言が入っている場合、登記(開業先住所)利用すると賃貸借契約違反となり、物件オーナーさんとトラブルとなり、退去となる可能性が高くなります。
管理規約問題
自己所有のマンションに住んでいる場合、「主として居住用として利用する」と入っていることが多く、登記(開業先住所)利用すると管理規約違反になります。
この場合、マンションの管理組合とトラブルになり、退去の可能性もあります。
許認可問題
許認可によっては居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させたりする必要があります。
また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
住宅ローン減税の問題
住宅ローン減税は、居住用の土地、建物だけを対象とした制度です。
事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。
住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。
登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。
営業マンが直接自宅に来る問題
以上のことから自宅を登記先住所（開業先住所）にするとプライバシー等に関するリスクがあることがお分かりいただけたかと思います。
特にお子さんがいる家庭ではクレームを直接家に言いに来る顧客もいるため、なおさら自宅住所の公開は避けたいですよね。
バーチャルオフィスで法人登記を考えている方はNAWABARIがおすすめ！
最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、信用信頼できる業者はどこなのか、悩んでしまいますよね。
法的な手順を踏まずに契約ができてしまう業者もあったり、契約途中で会社が飛んでしまい連絡が取れず荷物を受け取ることができなかったなどの事例もあります。
そのため契約するバーチャルオフィスを選ぶ際はよく調べて選ぶことをおススメいたします。
バーチャルオフィスNAWABARIでは、安心・安全のサービスをお手頃な価格で提供しております。
法人登記をする際のコストカットを検討している方は、ぜひご利用を検討してみてください。
バーチャルオフィスお探しの方必見！
