ネットショップの名義貸しは違法？5つのリスクを解説

ネットショップの名義貸しは違法行為であり、大きなリスクをともないます。

本記事では、名義貸しの定義から具体的なリスク、被害にあった場合の対処法などを詳しく解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、安全なネットショップ運営の参考にしてください。

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名義貸しとは？

名義貸しとは、自分の名義を他人に貸す行為です。

一見すると単純で無害に思えるかもしれませんが、実際には多くの場合で違法とされ、深刻な結果を招く可能性があります。

名義貸しを行うことで、知らぬ間に違法行為に加担してしまい、刑事罰が科される危険性があります。さらに、他人が引き起こした借金の返済義務を負わされる恐れがあることを理解しましょう。

名義貸しは単なる名前を貸すだけの行為ではなく、法的責任や金銭的リスクをともなう危険な行為です。

ネットショップの名義貸し行為は違法

ネットショップの名義貸しとは、他人の名前を使ってネットショップを開設・運営する違法行為です。

多くの場合、名義を貸すことで直接関与せずに利益が得られると勧誘されますが、大変危険です。

名義を貸した人は、知らないうちに犯罪行為に巻き込まれ、販売責任者として法的責任を負うリスクがあります。

特に偽造品や著作権侵害品を扱うネットショップでは、名義貸しによって法的なトラブルや高額の損害賠償を請求されるケースが多いです。

名義貸しは簡単な副業として勧誘されることがありますが、大きなリスクをともない、法律違反や社会的信用の失墜につながります。

刑法第246条第1項の詐欺罪、刑法第60条の共同正犯、または刑法第62条第1項の幇助犯として罪に問われる可能性があります。

参考：刑法（法令リンク）

ネットショップで名義貸しを行う5つのリスク

ネットショップで名義貸しを行うリスクは以下の5つです。

それぞれのリスクを詳しく解説します。

犯罪行為への関与

名義貸しは、意図せず詐欺や資金洗浄などの犯罪行為に関与するリスクが高くなります。

自分の名義が悪用され、違法な取引や犯罪行為に利用されることで、刑事責任を問われる可能性もあります。

例えば、実際に商品を購入していないのに購入したことにするなどの虚偽契約に加担すると、詐欺罪に問われる危険性です。

また、名義を貸した会社や個人が犯罪行為を行った場合、その責任の一部を名義人として負うリスクもあります。

名義貸しは単に名前を貸すだけの行為ではなく、重大な犯罪に巻き込まれる可能性がある危険な行為です。

損害賠償責任

名義貸しによって、他人が引き起こした損害に対して賠償責任を負う可能性があります。

なぜなら、名義人が直接関与していなくても、法的には責任を負う立場にあるためです。

例えば、名義を貸した先が不正行為を行った場合、被害者から高額の損害賠償を求められるリスクがあります。

また、名義を貸した相手の経営が破綻した場合、その負債を名義人が負う可能性もあります。

名義貸しは、個人の資産や将来の経済的安定を脅かす重大なリスクです。

契約違反と信用失墜

名義貸しが発覚した場合、取引相手や信販会社との契約で重大な契約違反とみなされます。

契約違反とみなされた場合、信用情報に悪影響を与え、将来的なローンやクレジット契約に支障が出る可能性があります。

また、取引先からの信用を失い、ビジネス関係が途絶えるなどの信用失墜が起こる可能性も高いです。

名義を貸したことが業界内で知れ渡ることで、今後のビジネス展開に大きなダメージを受ける恐れがあります。

借金返済の義務

名義貸しによって発生した借金やローンの返済義務は、名義人が負うことになります。なぜなら、法的には名義人が契約の当事者となるためです。

借り手が返済できない場合、催促や取り立てが名義人に直接向けられます。

借金の返済が滞ると、信用情報が悪化し、将来的な金融取引に影響が出るかもしれません。

さらに深刻なのは、他人が行った借金の支払いを名義人が肩代わりする状況に追い込まれるリスクです。

予期せぬ多額の負債を抱え、個人の経済状況が著しく悪化する可能性があります。

法的制裁

名義貸しは違法行為とされ、刑事罰や罰金などの法的制裁を受ける可能性があります。

名義貸しに加担したことが明るみに出た場合、詐欺罪や共謀罪に問われるかもしれません。

名義貸しが原因で、債務不履行や詐欺行為に関与したとされ、罰則を受ける可能性もあります。

さらに、名義を貸した行為が発覚し、行政処分や業務停止命令を受けるなどの重いペナルティを受ける場合もあります。

上記5つのリスクを理解し、名義貸しに加担しないよう注意してください。

ネットショップの名義貸し被害にあった場合の対処法

名義貸しの被害にあった場合の対処法には主に2つあります。

上記の対処法をそれぞれ詳しく解説していきます。

借金やトラブル対応をどちらが行うか相手と直接交渉する

法律上の建前からすれば、名義を貸した方は名義を借りた人に、きちんと返済をしてもらうように請求する権利があります。

まずは相手と直接交渉し、借金やトラブル対応に関する話し合いが重要です。

しかし、名義を借りた人が支払いできなくなった場合や、そもそも何者なのかわからない、失踪してしまっているような場合には請求が難しくなります。

特に失踪してしまった場合は、自分で借金を返済するしかなくなる可能性が高いです。

直接交渉の際は、相手の状況や返済能力を冷静に見極め、現実的な解決策を模索しましょう。

ただし、交渉が難航したり、相手が協力的でない場合は、専門家からアドバイスを受けるのがおすすめです。

弁護士に相談する

名義貸しの被害が深刻な場合や直接交渉が難しい状況では、弁護士への相談も対処法の一つです。

ただし、弁護士に依頼してお金を回収できても、費用倒れになる可能性にも注意が必要です。

例えば、相手の給与の一部差し押さえはできますが、仕事を辞めてしまったり、そもそも連絡が取れない、無職であるような場合には差押えができません。

そのため、回収費用が回収額を上回ってしまう可能性があります。

名義を貸した側が借金を返済できないのであれば、弁護士などに減額する方法（債務整理）の相談は可能です。債務整理を行うと、返済負担を軽減できるかもしれません。

専門家への相談は、法的な観点から最適な解決策を見出せる可能性が高まります。

ただし、相談には費用がかかるため、事前に費用対効果の検討が大切です。

ネットショップの名義貸しに関するよくある質問

ネットショップの名義貸しに関するよくある質問をまとめましたので、解説していきます。

名義貸しで行ったネットショップの確定申告は誰が行う？

名義貸しで行ったネットショップの確定申告は、実際にネットショップを運営して利益を得ている人が行います。

名義人は表面上の名義であっても、運営者が収益を享受している場合、運営者が申告の責任を負います。

例えば、名義人の口座に入金された売上金も、最終的に運営者が受け取るのであれば、運営者が所得を申告しなければなりません。税法上、実質的な所得者が誰かを重視する「実質所得者課税の原則」に基づいています。

参考：国税庁「法第12条《実質所得者課税の原則》関係」

注意すべき点として、名義人が会社員で副収入が少額の場合でも、一定額を超える手数料や収益には申告義務が生じます。

このため、名義貸しを行った場合、予期せぬ税務上の問題に直面する可能性があります。

名義貸しによる売上は誰に帰属する？

名義貸しによる売上は、実際にネットショップを運営している人物に帰属します。法的には、形式上の名義よりも、実質的に事業を経営している者に収益が帰属するとされています。

収益を享受する者が誰かを判断する際、実際の事業運営や資金管理、利益処分の状況が重要視されます。

名義人が運営に関与していない場合でも、収益が発生した場合、運営者が利益を管理しているなら、その売上は運営者のものとみなされます。

ただし、この判断は複雑で、状況によっては争いになる可能性もあります。

ネットショップの名義貸しは違法！専門家に相談しましょう

結論として、ネットショップの名義貸しは避けてください。簡単に稼げる方法として勧誘されても断る勇気が必要です。

合法的で安全なネットショップ運営を目指すべきですが、もし不安な点がある場合は法律の専門家に相談するようにしてください。

法令を遵守し、誠実なビジネスを展開して、長期的な成功と安定を手に入れていきましょう！

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