企業が副業を禁止する5つの理由とは？ 副業する際の注意点についても解説！

「副業が違法になるか知りたい」
「副業を禁止する理由が知りたい」

副業を始める際、このような疑問を抱いた方はいないでしょうか?

副業を始める際は、注意点について理解しておく必要があります。

本記事では、副業が禁止されている理由、副業する際のメリットや注意点について詳しく解説します。ぜひ、参考にしてください。

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副業は法律上禁止されている？

日本国内では、依然として副業を禁止している企業が少なくありません。

この理由は、厚生労働省が提示している「モデル就業規則」に副業の禁止が記載されているためです。

しかし、全ての企業で改められているわけではありません。

会社員は法律的に副業OK

会社員の副業を制限する法律は存在しません。

終身雇用を前提とした雇用契約と、「モデル就業規則」の基に多くの企業が復業禁止を謳ってきました。

しかし、2008年厚生労働省が作成した「副業・兼業に関するガイドライン」によって、モデル就業規則から副業禁止規定が削除され、副業・兼業を促進する動きが活発化しています。

公務員の副業はNG

公務員における副業は、「国家公務員法」と「地方公務員法」によって制限されています。

国家公務員法は、国家公務員と営利企業との兼業を禁止しています。

また、非営利企業との兼業については、任命権者の許可が必要になるので、把握しておいてください。

また、地方公務員の場合、地方公務員法で兼業が制限されています。

公務員は、国民の「奉仕者」としての側面があり、営利企業との立場は相容れないものであるためです。

さらに、公務員の兼業を制限する根拠として、以下の3原則が公務員法に示されています。

上記の法律によって、公務員の兼業・副業は制限されています。

副業禁止は違法？ 副業禁止の範囲

副業禁止の範囲について、以下の3つに焦点をあてて解説していきます。

副業が禁止と言われる範囲について理解することで、制限される副業かどうか自分で判断できます。

副業の定義が曖昧になっている

実は、副業に明確な定義はありません。

これは、副業が法律用語ではなく、法令で規制されているわけでもないからです。

在籍中の企業から「副業禁止」と言われることはありますが、これは法律に基づくものではなく、会社が独自で設定しているルールです。

就業規則と法律は違う

上記でも述べた通り、労働者が本業居合で収入を得ることを禁止する規則はありません。

つまり、副業は違反ではないということです。

しかし、会社が独自で作成する「就業規則」では、副業を禁止できます。

もし、副業禁止である就業規則が定められている場合は、副業すると契約違反行為にあたるかもしれません。

本業に影響しない副業であればOKの企業が多い

企業が副業を禁止する理由は、本業がおろそかになるのを防ぐためです。

つまり、本業に影響するような18時〜翌6時のアルバイトは、副業禁止規定にあたる可能性が高くなります。

一方、副業と認定されにくい副業は、以下のようなものが挙げられます。

また、アルバイトの場合は、社会保険や住民税の関係で副業がバレる可能性があるので注意しましょう。

副業禁止はおかしい？副業が禁止される5つの理由

副業が禁止される理由は、以下の通りです。

副業を始めようと検討している方は、企業が副業を禁止する理由を把握しておきましょう。

本業に支障をきたすため

副業を始めることによって、本業の業務に支障をきたす可能性があります。

副業にあてる労働時間が長ければ長いほど、本業に影響を与えてしまいます。

特に、社員の拘束力が長い会社は、副業を認めない傾向が強いので、注意してください。

情報漏洩の恐れがあるため

企業は、従業員が副業することで、情報が漏洩するのを恐れています。

企業が持っている情報は、以下のようなものが挙げられます。

特に、同業種のダブルワークをする場合、情報漏洩のリスクはかなり高まります。

企業のイメージが悪くなる可能性があるため

社員が副業することによって、企業ブランドのイメージが低下する可能性があります。

特に、公序良俗に反する仕事や反社会的な仕事を社員が副業として行っていた場合、企業ブランドに大きく影響を受けるでしょう。

SNSで拡散され、バレてしまう可能性もあるため、あまりおすすめできません。

労災の区別がつけられないため

長時間による過労で労災が発生しても、本業・副業どちらが原因となっているのか判断することは容易ではありません。

無理して副業に取り組んだ結果、問題が生じているにもかかわらず、本業のせいにされては困ります。

企業の中には、こういう事態を恐れて、副業を認めないこともあるようです。

育成した人材が流出してしまう恐れがあるため

副業をしている従業員の中には、他社で経験を積んで独立や転職を考えている方もいます。

もし、副業が軌道にのってしまうと、会社を退職しようと考えるかもしれません。

育成した従業員が辞めてしまうことは、企業にとって大きな痛手となってしまいます。

そのため、育成した人材の流出を防ぐために、副業を禁止するというわけです。

会社が副業を禁止する3つのメリット

会社が副業を禁止するメリットは、3つあります。

企業が副業を解禁してしまうと、さまざまなリスクが生じます。

企業が副業を禁止することで、どのようなリスクが減らせるのか詳しく見ていきましょう。

自社の生産性維持

副業を禁止すれば、従業員は本業に集中しやすくなるため企業の生産性を維持したり、向上させたりできます。

副業をすることで、従業員は就業時間外に働かなくてはいけません。

そのため、長時間労働や過重労働に陥るリスクが増えてしまうでしょう。

このような状況が続くと、睡眠不足や疲労を生みやすく、業務効率が低下してしまいます。

情報漏洩の防止

副業を禁止すると、情報漏洩のリスクを低下させられます。

自社の従業員が同業種で副業すると、自社独自のノウハウや技術を使われてしまう可能性があります。

従業員に非がなくても、機密情報が漏れてしまう可能性は避けられません。

副業を禁止すれば、外部への情報漏洩を防げます。

従業員管理にかかる手間の削減

副業を禁止すると、従業員の勤務時間や雇用保険などの管理に余計な手間がかからなくなります。

また、副業先での勤務時間も考慮しなければいけません。

また、雇用保険は、本業と副業のどちらかでしか加入できないため、管理がしづらくなってしまいます。

副業禁止でもできる副業4選

副業禁止でもできる副業は、以下の通りです。

実際は副業可能であるにもかかわらず、就業規則が改訂されていない可能性もあります。

副業を検討している方は、一度上司に相談してみましょう。

その際、副業として認められやすい副業について記載しているので、ぜひ参考にしてください。

せどり

せどりは、商品を販売して利益を得る副業です。

少量の物販であれば、認められる可能性が高いかもしれません。

しかし、倉庫が必要になるほどの大規模な物販は禁止される可能性が高いため、注意してください。

また、近年では日本製品を海外輸出する方法もあります。

日本でしか売っていない商品を求めている外国人は多く、売れる商品を見つければ、大きな利益を得られる可能性があります。

不用品販売

認められやすい副業の1つとして、フリマアプリやネットオークションで不用品販売を行う方法があります。

商品を仕入れず、自分の不用品を販売するのみであれば、副業としてみなされない場合がほとんどです。

短時間で出品や発送が行えるため、初心者の方でも取り組みやすいでしょう。

アンケートサイト

アンケートに答えたり、指定のアプリをダウンロードするだけで現金に交換できるポイントサイトがあります。

通勤時間などの隙間時間で、小遣い稼ぎができるためおすすめです。

しかし、一回のポイントはそこまで多くないため、コツコツ取り組まなければまとまった金額にはなりません。

アフィリエイト

副収入を得る手段として、アフィリエイトがあります。

アフィリエイトは、放置していても収入を得られるため、本業に影響なく禁止される可能性も低いでしょう。

しかし、最初から放置していれば収入が得られるというものではなく、仕組みを作ることは簡単ではありません。

仕組みづくりの段階で、本業である会社の業務に支障をきたすようであれば、副業禁止に抵触する可能性があります。

副業する際の4つの注意点

副業する際の注意点は、以下の通りです。

副業は、所得アップのみならず、スキルアップなどさまざまなメリットが存在します。

しかし、副業を始める際はいくつか注意点があるので、認識しておいてください。

就業規則を確認する

民間企業に属する従業員の副業は、就業規則で副業禁止と定められていなければ問題はありません。

しかし、就業規則で副業禁止と示されている場合、違反すると言及や降格などのペナルティが発生する可能性があるため、注意してください。

副業する際は、必ず就業規則を確認するようにしましょう。

労働時間に注意する

労働時間は、全勤務先の時間が合算され、1日8時間以上、週40時間以内にすることが労働基準法で決められています。

副業する際は、あらかじめ本業と副業の勤務時間を定めた上で、副業の契約や本業の申請を行い、労働時間が超過しないようにしてください。

年間の所得金額を意識する

副業する際は、年間の所得金額に注意してください。

副業の年間所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

確定申告すると、副業分を加えた住民税額が、税務署から本業の会社に通知されます。

本業の所得に対する住民税より多い場合、副業が会社にバレてしまうかもしれません。

副業を始める際は、年間の所得金額を意識するようにしましょう。

健康管理をしっかり行う

企業は、従業員の健康状態を把握し、適切に管理する必要があります。

労働安全基準法では、「企業は従業員が副業しているかどうかにかかわらず、健康診断などを実施しなければいけない」と定められています。

定期的な健康診断の他にも、長時間労働による体調不良、ストレス、従業員の心身状態をチェックする体制を整備してください。

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この記事では、副業が禁止されている理由、副業する際のメリットや注意点について詳しく解説しました。

まずは、企業が副業を禁止する理由や副業を禁止するメリットを理解してください。

また、比較的認められやすい副業もいくつか存在します。

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