バーチャルオフィスで融資は受けられるのか？ 審査通過の5つのポイントも解説！

近年、バーチャルオフィスの利用が増えてきました。

特にスタートアップやフリーランス、個人事業主にとって、コストを抑えつつ事業を展開する手段として有効です。

しかし、バーチャルオフィスを利用している場合、融資を受けられるのか疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、バーチャルオフィスで融資を受けられるのかについて詳しく解説します。今後、創業時の融資を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

上記は、バーチャルオフィス「NAWABARI」の特徴です。

NAWABARIでは、会社員の副業や起業家、インフルエンサーなどに向けて最適なプランを用意しています。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで融資は受けられる？

結論、バーチャルオフィスでも融資を受けられます。

近年は、フリーランスやスタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用するケースが多いです。融資の審査は、事業所形態の他にも事業計画や財務状況、信用情報などさまざまな要素が考慮されるため、実態のないバーチャルオフィスでも審査を通過できます。

しかし、通常のオフィスに比べて審査が厳しくなるケースもあります。日本政策金融公庫や民間金融機関が事業の安定性や信頼性を判断する際に、バーチャルオフィスの利用がリスク要因と見なされるからです。

バーチャルオフィスは融資の審査で不利になるのか

結論、審査で不利になる可能性があります。

バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを持たないため、金融機関の審査では不利になる可能性が高いでしょう。

物理的なオフィスでないと審査で不利になる理由として、バーチャルオフィスの場合は事業実態が分かりにくいからです。融資側は、貸したお金が他の用途で使われるリスクを考えます。

そのため、事業実態や事業計画をきちんと説明する必要があります。スムーズに審査を通過して事業を開始するために、事業計画の伝わりやすい資料を作り、お金の明確な使用用途を提示するようにしましょう。

バーチャルオフィスで融資を受けるためのポイント5選

本章では、バーチャルオフィスで融資を受けるためのポイントを5つ解説します。

それでは、見ていきましょう。

日本政策金融公庫から融資を検討する

日本政策金融公庫は、新規事業や中小企業を支援するための公的機関です。

基本的に、金融機関より融資が受けやすく、起業して間もない方にはおすすめです。バーチャルオフィスを利用している企業や個人でも、しっかりとした事業計画や実績を示すことで融資を受けられるでしょう。

また、比較的低金利で、長期間での返済計画も設定できるため、資金繰りが安定しやすいです。創業に資金が必要な方は、初めに検討してみてはどうでしょうか。

しっかりとした事業計画書を作成する

金融機関にとって、事業計画書は融資判断の重要な資料です。

バーチャルオフィスを利用している場合、より詳細で現実的な事業計画書を作成しなければなりません。

主に、上記の項目を具体的に示す必要があります。

また、融資のハードルを下げるために、バーチャルオフィスの利用が事業に影響しない事実も合わせて伝えるようにしましょう。

自己資金を用意する

金融機関は、事業主自身がどれだけリスクを負っているかを重視します。

自己資金が十分に用意されている場合、事業への本気度や責任感を示すものとなります。バーチャルオフィスを利用している場合でも、自己資金をある程度確保しておくと、審査時の印象を良くできるため、審査に通りやすいです。

しかし、消費者金融から借り入れをしたり、友人からお金を貸してもらったりして自己資金を作らないようにしてください。

自分で行う事業の開業資金は、自らが働いて貯める強い意志を持つようにしましょう。

税理士からの紹介を受ける

税理士に相談して、金融機関を紹介してもらう方法があります。

税理士は、金融機関と良好な関係を築いている場合が多いです。そのため、税理士に金融機関を紹介してもらえる可能性があります。

税理士からの紹介や推薦を受けると、金融機関からの信頼度を高められるため、融資を受けやすくなります。信頼できる税理士と連携し、融資申請のサポートを受けるようにしましょう。

法人登記が可能なバーチャルオフィスを利用する

バーチャルオフィスの中には、法人登記が可能なものがあります。

法人登記が可能なバーチャルオフィスを選ぶと、企業の信頼性が上がるため効果的です。さらに、法人登記が適切に行われている場合、金融機関は企業の実態を把握しやすくなります。

法人登記可能な都心一等地のバーチャルオフィスを利用して、企業のイメージ向上につなげられると、金融機関に好印象を与えられるでしょう。

バーチャルオフィスで受けられる融資の種類とは？

本章では、バーチャルオフィスで受けられる融資の種類を解説します。

それぞれの融資の詳細を見て、自分にあった資金調達方法を選ぶようにしましょう。

以下に、代表的なものを紹介していきます。

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫の新規開業資金は、創業やスタートアップのための開業資金を支援してくれるサービスです。

融資限度金額は、7200万円（うち運転資金4,800万円）であり、新たに事業を開始する方や開業して約7年以内の方が「新規開業資金」の融資対象になっています。

申請には、事業計画書の提出や面談が必要となりますが、公的な支援機関であるため、審査基準が明確であり、サポートも充実している点が特徴です。

2024年3月に廃止された「新創業融資制度」より低金利であり、返済期間も延長されたため創業時の融資を受けたい方は、一度検討してみるといいでしょう。

引用：新規開業資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

地方自治体からの制度融資

地方自治体が実施している制度融資も、バーチャルオフィスを利用している個人や企業にとって有力な選択肢です。

制度融資とは、都道府県や市町村の地方自治体や信用保証協会、信用金庫などが連携して提供する融資制度です。

各自治体によって内容は異なりますが、地方自治体の制度融資は、地域経済の活性化を目的としているため、地元企業や新規事業に対する支援が充実しています。

日本政策金融公庫と同様に、比較的低い金利で融資が受けられるため、創業融資にはおすすめです。

民間金融機関からの融資

バーチャルオフィスを利用している場合は、民間金融機関からの融資も受けられます。

民間金融機関の場合、取引実績があれば信用を元に融資を受けやすいです。しかし、創業時は取引実績がなく、信用も得られていないため、しっかりとした事業計画書や財務状況の開示が審査通過のポイントになります。

日本政策金融公庫の新規開業資金や地方自治体からの制度融資に比べて、審査通過のハードルが上がります。実績のない創業者は、税理士からの紹介でつなげてもらう方法がいいでしょう。

融資型クラウドファンディング

近年は、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）も注目されています。

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）とは、資金が必要な個人や企業に対して、投資家から収集した資金をファンドを通じて大口化し、お金を貸し出す仕組みです。

ネットを通じて多数の投資家から資金を集められる特徴があります。

融資型クラウドファンディングのプラットフォームを通じてプロジェクトを公開し、投資家からの評価を得ることで資金調達が可能です。

しかし、返済義務のあるクラウドファンディングのため、もし事業がうまくいかなかった場合も投資家へ返済する必要があります。事前にデメリットを調査して、リスク回避できるようにしておきましょう。

【4STEP】創業融資を受ける流れ

本章では、創業融資を受ける流れを解説します。

バーチャルオフィスを利用している場合でも、創業融資を受ける流れは基本的には同じです。

以下、4つのステップを踏んで、融資を受けるようにしましょう。

1.融資窓口へ行くか電話で相談する

創業融資を検討する際、まずは金融機関や融資機関の窓口へ行くか、電話で相談を行います。そして、必要な書類や手続きの流れを必ず確認してください。

また、バーチャルオフィスを利用している場合、オフィスの信頼性や事業運営を電話や窓口で説明するといいでしょう。

融資窓口が自宅の近くにある場合は、電話より窓口へ行くことをおすすめします。実際に店舗へ行くと直接詳細な説明してもらえるため、その後の手続きがスムーズになります。

2.書類を提出する

次に、必要書類を提出します。

創業融資の必要書類

必要書類は、個人か法人、業種や事業目的によっても変わりますが、主には上記のような書類が必要となります。

必要な書類が分からない場合は、電話での相談時や融資窓口へ行った際に確認するといいでしょう。

3.面談・審査を行う

金融機関は、提出された書類をもとに、面談や審査を行います。

主に、事業計画の妥当性や事業主の信頼性、資金の使用用途が審査の評価対象です。また、面談では事業計画書の内容もしっかりと話せるようにしてください。

事前に、質問されそうな項目を整理して、的確な返答ができるように準備しておくようにしましょう。

4.審査結果を確認して入金を待つ

1〜2週間待つと、審査の結果が通知されます。

融資が承認された場合は、融資契約書を締結して条件に合意します。契約が完了すると、指定された銀行口座に融資金が振り込まれます。

融資窓口への相談から始め、適切な書類の提出、面談・審査を経て、最終的に資金を入金してもらえます。一連の流れをしっかりと理解しておきましょう。

バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点

バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点として、会社が銀行口座を開設できるのか事前に確認してください。

金融機関からの融資を受けるには、当然ながら銀行口座が必要です。バーチャルオフィスの利用は、銀行の口座開設で不利になる可能性もあるため、融資を受ける前に必ず確認してください。

また、バーチャルオフィスである事実を隠して、融資の申し込みはしないようにしましょう。本記事でも解説してきましたが、バーチャルオフィスであるから融資の審査に通らないなんてことはありません。

金融機関に信用してもらうためにも、バーチャルオフィスの利用を正直に伝えましょう。

バーチャルオフィスを利用するならNAWABARIがおすすめ

本記事では、バーチャルオフィスで融資を受けられるのかについて詳しく解説しました。

結論、バーチャルオフィスを利用して融資は受けられます。しかし、創業時に民間の銀行から借り入れを行うのは、少し難易度が上がります。

まずは、審査が通りやすい日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資をご検討してみてはいかかでしょうか。

バーチャルオフィスが気になっている場合は、さまざまなサービスを月額約1,000～2,000円で利用できるNAWABARIの詳細を確認しておきましょう。

現在、初期費用が無料になるキャンペーンを実施中です。