もっと稼ぎたい、自分の力を試したい、自分のペースで働きたい。
こうした理由で電気工事士としての独立に興味を持つ人も多いのではないでしょうか。
電気工事士として独立することで、こうした目標を達成することは十分可能です。
この記事では、電気工事士の独立に必要な条件や独立時の資金、独立後の成功を分けるポイントについて解説していきます。
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電気工事士とは？
電気工事士とは、電気工事士法によって定められている国家資格で、安全に電気を使用できるよう工事したり管理したりする仕事を行うために必要です。
国家資格ですが比較的取りやすく、需要や人気が高い資格です。
現場経験を積んだ後、独立することができます。
独立後の年収相場
年収は500万円から600万円程度、軌道に乗れば700万円、さらに仕事に成功するなら1000万円を超えることもあります。
電気工事士として独立するのに必要な条件
電気工事士資格+3年以上の実務経験
独立して電気工事を行う場合、基本的に電気工事業者登録が必要になります。
この登録のための必要要件として、主任電気工事士を事業所ごとに置くことが求められています。
主任電気工事士になるには、第二種電気工事士を取得後3年以上の実務経験が求められます。
独立前に務めていた会社に、3年以上の経験の証明書(実務経験証明書)を書いてもらう必要があります。
第一種電気工事士の免許交付を受けているのであれば、その時点で3年以上の実務経験があることが証明されています。
電気工事業者登録が例外的に不要なケースは、電圧600ボルト以下での簡単で危険度の低い作業など、電気工事士法で「軽微な工事」と定められている範囲内の作業しか行わない場合です。
しかし、一般的な電気工事業者であればこの範囲で収まらない作業の方が多いので、電気工事業者登録は必須条件と言えます。
各都道府県への登録手続き
前述の電気工事業者登録は、各都道府県知事の承認を得る必要があります。
書類は都道府県ごとに詳細が異なる可能性があるため、営業所を構える都道府県のホームページなどを確認し、入手するのが賢明です。
法的要求事項ですので必ず行いましょう。
工具・資材
今までは会社が所有する道具や資材を使用していましたが、それらを自分で調達、維持管理していくことになります。
脚立、充電ドリル、バンドソー、掃除機、圧着器など、作業ごとに必要な工具を準備しますが、数万円単位の工具や資材が多いので、資金の消費は大きくなります。
電気工事を請け負う場合、工具や資材の他にも、所有していないのであれば作業車を準備する必要があります。
新車・中古車・リースなど、自社に合った方法で作業車を確保しましょう。
さらに、自宅の庭に道具や資材を保管できるのであれば不要かもしれませんが、集合住宅に住んでいる場合は倉庫を確保する必要もあります。
独立資金
上記のとおり、電気工事士として独立するには資金が必要になります。
独立後、すぐに収入が得られる仕事があるなら、開業費を計算に入れておくことで十分ですが、営業に力を入れて仕事を獲得していく必要があるなら、仕事が軌道に乗るまでの間の生活費も計上しておく必要があるでしょう。
会社の住所・連絡先
電気工事業者登録を行う際は、営業所をどこに構えるかについて申請する必要があります。
営業所を実際に借りるなら、保証金として数カ月分の家賃、仲介手数料に加え、デスクや椅子、電話、棚といった備品類も必要になります。
一方、NAWABARIなどが提供するバーチャルオフィスサービスを利用するなら、貸し住所が得られるため、それを申請の際に使用することができます。
| レンタル住所 | 東京都目黒区 |
| 初期費用 | 0円 月額料金 1,100円～ |
| サービス内容 | 住所貸し、法人登記、電話代行＆転送、郵便物受取＆転送 |
| 運営 | 株式会社Lucci |
| URL | https://nawabari.net/ |
NAWABARIは税込みで一カ月1,100円から東京の一等地にある住所をレンタルできます。
連絡先の登録も必要になります。
個人の連絡先を仕事用と併用することに抵抗を感じる場合、仕事用に電話を取得することになりますが、月毎の出費がどうしても増えることになります。
NAWABARIは、東京03で始まる電話番号を貸すサービスも提供しています。
さらに、かかってきた電話の用件をメールで転送するサービスも利用できます。
他にも、直接電話を転送するサービスなどもあります。
必要経費を抑える上でNAWABARIは有用なサービスです。
独立資金の目安
電気工事業者登録費用、工具や資材の調達費、作業車取得費、倉庫の確保、国民健康保険、労災保険への加入、売り上げがなくても半年や1年間は自分や家族が生活する費用として、500万円程度を確保するなら、当面は仕事に集中しやすい状況を維持できるでしょう。
他にも、電気工事業者登録の際に営業所の住所や連絡先を登録する必要がありますが、実際に営業所を借りたり、仕事用の電話を新規で取得したりするならさらに費用はかかります。
前述のNAWABARIが提供するバーチャルオフィスや貸し電話番号などのサービスを利用するなら、必要経費を抑えることができます。
電気工事士として独立後に成功するためのポイント
営業力
電気工事士としての独立を成功させるために技術は欠かせませんが、何よりも営業力が必要になります。
なぜなら、営業が成功しないなら、売り上げが伸びず、後に経営を圧迫することになるからです。
新規で案件を獲得するよりも、独立前に持っていた人脈を利用する方が、営業はうまくいく可能性が高くなる傾向にあります。
独立前に顧客とのコミュニケーションを大切にすることや、将来の顧客になり得る相手の信頼を得るために、誠実かつ積極的に仕事を行うことは大切です。
新規で案件を獲得する開拓力も必要です。
受け身の姿勢ではなく、自ら積極的にアクションを起こしていくことが欠かせません。
需要がありそうな所へ出向いたり、連絡したりして、相手がメリットを感じられるような提案を行う必要があります。
営業力は必須のスキルです。
独立前から意識して営業スキルを磨くことは、最大の準備と言えるでしょう。
仕事の効率化
電気工事士として独立すると、現場での作業意外に行わなければならないことが増えます。
代表的な仕事は経理です。
公的機関への届出から、決算表の作成、税金手続きなど、会社に勤めていたときには行わずに済んでいたことを、全て担っていかなければなりません。
独立する前に表計算ソフトを使用できるようになっておくなら、効率的に経理作業を行う上で助けになるでしょう。
自分で行えないなら、家族に依頼することや、経理を手伝ってくれる人を探すことも選択肢に入れることができます。
CADを使用できるようになるなら、施工業務の効率化を図ることができます。
配電図を紙に書き起こすよりもずっと効率的で、かつ正確です。
ミス修正の戻り仕事がなくなるだけで、仕事の生産性は飛躍的に向上します。
資格の有無
最低限必要な資格は第二種電気工事士と主任電気工事士ですが、以下に挙げる資格を独立前に取得しておくなら、独立後の仕事を成功させる可能性を高めることができます。
・認定電気工事従事者
第二種電気工事士が実務経験3年で申請、取得が可能な資格です。
試験はありません。
第一種電気工事士よりも先に取得可能です。
この資格によって、工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の簡易電気工事に携わることができます。
・第一種電気工事士
第二種電気工事士が一般住宅・小規模な店舗・事業所の施工が可能なのに対し、第一種電気工事士はビル・工場・大型店舗における電気工事を行うことができます。
第一種電気工事士試験に合格することに加え、電気工事の実務経験が通算3年以上あることが求められています。
・特殊電気工事資格者
事業用特殊電気工事で、ネオン設備について施工が可能になります。
他にも、電気工事施工管理技士の資格を取得するなら、管理監督へと移行していくことができます。
電気工事士の営業がうまくいかない場合の対策方法
以前の勤め先に声をかける
以前に勤めていた会社とは、すでに関係性や信頼関係が構築されているため、仕事を依頼する側も受ける側も、大きな負担なく働くことができるでしょう。
営業の範囲を広げる
営業のために宣伝に着手するなら、新規の顧客を獲得できるかもしれません。
例えば、チラシポスティングで「インターフォンの設置を行います」「エアコンのクリーニング、設置を行います」など宣伝することができます。
ITの力を借りる
ITの力によって、人脈を広げたり、今まで接触する機会がなかった相手から受注したりするチャンスが生まれます。
例えば、SNSのプロフィールを見て営業に繋がる相手だと思ったら、関係構築を目指してダイレクトメッセージを送ってみることができます。
普通に生活していたなら決して会うことのなかった人たちと繋がり、将来的な顧客を生み出すことができるかもしれません。
クラウドソーシングの活用も有用です。
自分のプロフィールや作業実績、行える仕事を記入しておくことで、相手の方から仕事を請け負ってくれないかと依頼してくれるかもしれません。
一般家庭で電気工事の必要が生じたとき、多くの人は検索エンジンを使用して電気工事士を探します。
多くの人に自分の会社を見つけてもらうには、自社サイトの開設が必要になります。
検索エンジンの上位にかかるよう対策を施した魅力的なサイトを作成すれば、案件獲得の大きな一歩となるでしょう。
電気工事士として独立を検討しよう
電気工事士は、人の生活を広く支える仕事です。
私たちにとって電気は必要不可欠であり、人と建物がある限り仕事がなくなることはありません。
さらに、様々なものをインターネットに繋ぐIoTや次世代通信の仕事の増加も見込まれるため、大変将来性豊かな職業です。
良い準備をした上で独立するなら、収入を伸ばし、かつ自分のペースで働くことが可能になります。
独立は目指す価値が十分ある目標と言えるでしょう。
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電気工事士の独立に関するよくある質問
電気工事士として最低3年の現場経験があれば独立可能ですが、5年程度は会社に務めるなら、人脈や独立資金を確保する上で良いでしょう。
作業全体の流れを掴み、他業種との作業調整ができ、状況に応じて臨機応変に対応できるようになるなら、一人前と言えます。
そこまでが通常2、3年、チームリーダーを任されるようになるには、3年から5年はかかると言われています。
2018年に経済産業省が出した資料によると、電気工事業界の高卒・大卒の就職3年後離職率は20~40%で、他の全産業よりやや高い数値と言われています。
肉体労働のため、40代半ばから労働者の人数は減る傾向にありますが、60歳を超えてなお現役という方もいます。
体力が続く限り働くことができます。
