法人とは？法人の意味や種類、個人事業主との違いについて簡単に解説！

「法人の種類について知りたい」
「個人事業主から法人化した際の税金が知りたい」

法人設立の際、こんな疑問を抱いた方はいないでしょうか。

法人と個人事業主では、様々な違いがあります。

本記事では、法人の意味や種類、個人事業主との違いについて解説します。ぜひ、参考にしてください。

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法人とは？簡単に解説！

初めに、法人について以下の流れに沿って、解説します。

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

そもそも法人とは？

法人とは、法律上、人間と同じ権利や義務を与えられた組織のことです。

法人は、個人が、様々な取引・売買や契約に対し、法的な義務を負っているのと同様に、法人も団体・組織として法的な義務を負うことを求められている存在です。

株式会社や合名会社、一般社団法人などが、法人の代表例として挙げられるでしょう。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主では、事業する際の手続きや費用などに違いがあります。

法人と個人事業主の違いは以下の通りです。

	法人	個人事業主
事業を始める手続き	定款作成法人登記許認可申請	開業届の提出
資本金	必要	不要
設立に必要な手続き	約25万円	不要
支払う税金	法人税法人住民税消費税法人事業税	所得税住民税消費税個人事業税

また、個人事業主は、税務署に「開業届」を出す必要がありますが、「開業届」を出さずに事業を始める人は、フリーランスと呼ばれます。

法人と会社・企業の違い

会社とは、会社法に基づいて、運営している法人登録された営利法人です。

例えば、株式会社・合名会社・合同会社などが挙げられるでしょう。

企業とは、法人や個人どちらの場合でも使える言葉です。

経済活動している組織や団体のことを表しています。

法人・会社・企業の関係性は、「企業>法人>会社」という成り立ちで表すと分かりやすいでしょう。

法人の種類は?

法人は、大きく3つに分けられます。

私法人(営利法人)	株式会社 有限会社 合同会社 合資会社 合名会社 仕業に関する会社
私法人(非営利法人)	NPO法人 一般社団法人 社会福祉法人
公的法人	地方公共団体 特殊法人 独立行政法人

法人によって、営業する目的や経営権の及び範囲、責任範囲も異なってきます。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

私法人(営利法人)

私法人とは、私的な社会活動を目的とし、その内部の法律関係に国の強制的権力が働かない私法上の法人です。

その中でも、営利法人は構成員が利益を得られることを目的とした法人です。

ここでいう構成員とは、株式会社でいう株主という意味なので注意してください。

営利法人は、以下のような組織が挙げられます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

株式会社

株式会社は、株式の発行により資金を集める会社です。

営利法人で最も代表的な形態の法人です。

株式会社は、出資者と経営者が異なる場合がある点に注意してください。

ここでいう出資者とは、株主です。

株主は、株主総会を開き、選ばれた人物が株式の経営者となり、事業を運営します。

また、経営者自ら出資して1人株主になることも考えられるでしょう。

しかし、経営者の責任範囲は、出資した範囲のみとなります。

設立登記まで3週間ほどかかると言われています。

有限会社

有限会社は、法律上、株式会社の一部として扱われます。

有限会社は、2006年より施行の会社法により、新規設立ができなくなっています。

これまでの有限会社は、株式会社に変更するか、「特例有限会社」という形で続けるのかを選ぶ必要があるので、注意してください。

合同会社

合同会社は、株式会社と異なり、出資者と経営者が同一の会社形態です。

合同会社を選択すれば、設立費用が安く抑えられ、ランニングコストも軽減されるでしょう。

そのため、合同会社は、小規模事業や対顧客で事業する会社に適しています。

また、公証人の認証が不要なので、最短4～5日で法人化可能です。

合資会社

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から成る会社です。

無限責任社員は、会社の債務に対し、最後まで責任を負う社員です。

一方、有限責任社員は出資額の範囲でのみ、責任を負わなければいけません。

設立方法は、合名会社と同じです。

また、定款には、有限会社責任社員と無限会社責任社員の明記が必要になるので注意しましょう。

合名会社

合名会社は、無限責任社員だけで成る会社組織です。

無限責任になるので、会社の破産などで生じた負債は、自らの財産を使ってでも返済しなければなりません。

仕業に関する会社

仕業に関する法人とは、弁護士や税理士などが経済利益を目的として活動する法人です。

弁護士法人や税理士法人も営利団体の法人として、仕業に関する法人の1つにあたります。

私法人(非営利法人)

私法人のうち、非営利法人は構成員が利益を得ることを目的としない法人です。

非営利法人でも、利益は挙げられます。

しかし、利益は、社員の給与や団体の活動目的を円滑に進めるために使用されるのみである点に注意してください。

非営利法人は、以下のような組織が挙げられます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

NPO法人

NPO法人とは、非営利的な法人で、認証を受けて法人になった団体のことをいいます。

NPO法人は、無償で活動する団体というイメージが強いかもしれませんが、決してそうではありません。

非営利とは、本来、事業利益から諸経費を差し引き、人件費を差し引いても利益が残ったら、次の活動に資金とするという意味です。

そのため、NPO法人も収益を上げられます。

一般社団法人

一般社団法人とは、社団法人の一種であり営利を目的としない非営利法人です。

事業目的も自由に決められ、公益を目的とする事業内容である必要はありません。

一般社団法人は、非営利型と非営利型以外に分類できます。

公益社団法人の場合は、直接設立できません。

まずは、一般社団法人を設立し、公益認定申請の手続きした上で、公益社団法人になれます。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、社会福祉事業することを目的とした法人です。

社会福祉法に基づいて、所轄庁の認可を受けることで設立されます。

公益性が高く、保育所・厚生施設・特別養護老人ホームの運営などを行っている場合が多い法人です。

具体的な事業は、社会福祉事業・公益事業・収益事業の3つに分けられます。

公的法人

公的法人は、国や公共の事業することを目的とする法人です。

公的法人は、以下のような組織が挙げられます。

地方公共団体

地方公共団体は、地方自治法により認められた公法人の1つです。

別名「地方政府」と呼ばれます。

地方公共団体は、各都道府県や市町村の様々な業務を担う団体です。

住民登録やごみ処理などを行っている区役所や市役所が、地方公共団体の例です。

特殊法人

特殊法人は、国によって認められた法人であり、国が担うべき事業を企業経営として運営している公法人です。

特殊法人は、基本的に経営の権限が自由に認められています。

例えば、日本放送協会(NHK)・日本中央競馬会(JRA)などが挙げられるでしょう。

独立行政法人

独立行政法人は、政府の一部の事業を担うために設立され、独立した法人格を認められている公法人です。

独立行政法人も、特殊法人と同様に、国の指示の下、事業を運営しています。

例えば、国民生活センターや国立研究開発法人などが、独立行政法人の代表例として挙げられるでしょう。

また、特別な法律によって設けられた組織であり、業務の追加や法人の新設・改廃における審査しています。

法人化する5つのメリット

法人化するメリットは、以下の通りです。

法人化することによって、税金面や資金面、社会的信用度が異なってきます。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

社会的信用度が高まる

法人化するメリットは、個人事業主やフリーランスと比較すると、社会的信用度が高いところです。

特に規模の大きい企業の場合は、法人との取引を好む傾向があるでしょう。

また、法人化によって、住所・資本金など会社の情報が公開されるため、企業としての信頼にも繋がります。

法人化は、サービスの利用を検討している顧客や取引予定の企業に対しても安心を与えられます。

節税効果が狙える

法人化すると、節税効果が狙えるでしょう。

法人での節税は、法人化することで役員報酬を経費として扱えます。

法人カードの年会費・福利厚生費・法人名義での商品の購入なども経費として計上できるため、節税効果が狙えます。

決済月を自由に設定できる

法人化するメリットとして、決済月を自由に設定できます。

個人事業主の場合、事業年度が1月1日〜12月31日までと決まっています。

しかし、法人の場合、特に決まりがありません。

そのため、繁忙期と決算期を調整することで、業務の平準化が狙えます。

例えば、8月が閑散期であれば、事業年度を9月1日〜8月30日までとすることで、8月を決算期に設定できます。

資金調達がしやすい

法人化することで、銀行や金融機関から資金調達がしやすくなります。

また、株式会社であれば、株式の発行を行うことで、資金調達がしやすくなるでしょう。

個人事業主でも融資は受けられますが、法人化することによって、資金調達できる金融機関の数や金額を増やせます。

人材を確保しやすい

法人化することで、人材を確保しやすくなります。

労働者は、安定した正規雇用を求める傾向があります。

そのため、法人化によって、人材が集まりやすいでしょう。

また、社会保険や福利厚生を完備することで、より優秀な人材を集められます。

法人化する3つのデメリット

法人化するデメリットは、以下の通りです。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

法人設立時に費用がかかる

法人化すると、法人設立時に費用がかかるでしょう。

個人事業主が開業する際は、費用が一切かからず、無料で開業の手続きができます。

しかし、法人化する際は、以下のような費用がかかってきます。

社会保険に加入する必要がある

法人化すると、社会保険に加入する必要があります。

1人社長だったとしても、社会保険への加入が義務化されます。

従業員を雇用した場合は、さらに保険料が増加するでしょう。

社会保険の加入義務としては、以下のようなものが挙げられます。

赤字でも税金がかかる

法人化すると、赤字でも税金がかかります。

個人事業主の場合、事業が赤字であれば、税金を支払う必要はありません。

しかし、法人であれば、赤字であっても法人住民税の均等性が発生します。

均等制とは、法人の所在地に対して固定で発生する税金で、事業の収支に関係なく、支払いの義務が生じます。

均等割の金額は、各自治体によって異なるため、法人化の前に税金を納める自治体について調べておきましょう。

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この記事では、法人の意味や種類、個人事業主との違いについてご紹介しました。

まずは、法人化するメリット・デメリットを参考にしながら、適切な選択をするようにしましょう。

また、法人登記する際は、住所の登録が必要になります。

その中に自宅の住所を事務所として登録することによって、プライバシーが侵害されるなどの問題も起こってしまいます。

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