【ネットショップで住所を知られたくない】非公開で運営する2つの方法と注意点

ネットショップを運営する場合は、特定商取引法により、事業者の住所や氏名を公開することが必須です。

そのため自宅をオフィスにしている方々にとっては、自宅の住所公開は頭の痛い問題でした。

一方で、ネットショップ大手の「BASE」では、2022年1月から事業者の住所や氏名を非公開にして運営ができるように。

ただし、ネットショップの運営方法によっては、住所を完全に非公開はできない場合もあるため、注意が必要です。

今回は、住所非公開でネットショップの運営を考えるときに注意しておくべきポイントについてご紹介します。

また、自宅や事務所の住所を非公開でする方法の1つである、バーチャルオフィスについても触れています。

NAWABARIは、数あるバーチャルオフィスの中でもお手頃な価格設定である点が特徴です。

ネットショップ運営を実現する方に役立つサービスやサポートも展開しているため、住所公開をせずネットショップを始めたい方は、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

ネットショップの住所を知られたくない｜郵送元を非公開にする方法は？

ネットショップの運営でも、自宅住所を完全に非公開にすることはできるのでしょうか。

結論から言うと、商品発着可能な住所利用サービスを使えばネットショップの郵送元の住所も非公開にすることができます。

自宅以外に、商品発着を請け負ってくれるオフィスを借りておけば、そのオフィスがお客様との窓口になりますので、自宅住所が公開されることはありません。

【住所知られたくない】ネットショップで個人情報を公開するデメリット

まず、プライバシーが侵害されるリスクです。

住所や名前をネット上に公開することで、意図しない人に自分の情報が知られる可能性があり、悪用されることも考えられます。

次に、ストーカーや嫌がらせのリスクが増える点も無視できません。

個人情報が簡単に手に入ることで、トラブルに巻き込まれる危険性が高まります。

また、詐欺や悪質な商取引に巻き込まれるリスクも上がります。

個人情報が流出することで、不正アクセスやフィッシング詐欺などのターゲットにされる可能性があり、事業運営にも大きな影響を与えることがあります。

安全な運営には、個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。

そもそも特定商取引法とは？

ネットショップで住所公開の可否を検討する際、把握しておきたいのが特定商取引法の内容です。特定商取引法とは、どのような法律なのでしょうか？

下記は、消費者庁の「特定商取引法ガイド」に記載されている内容です。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

引用元：消費者庁：特定商取引法ガイド

わかりやすく言えば特定商取引法は「消費者とのトラブル事例が多い業種向けにつくったルール」といえます。

トラブルの事例が多いとされ、特定商取引法の対象となる業種が、下記の7つです。

ネットショップは、「通信販売」にあてはまります。「通信販売」に該当する業者に定められた特定商取引法のルールは下記の11個の内容です。

上記行為に違反があったネットショップ運営者は、法令に沿った罰則が与えられます。

違反内容はさまざまですが、基本的に消費者目線に立っていない行為はNGと考えると良いでしょう。

詳細に関しては、特定商取引法ガイドを参考にするとわかりやすいため、ぜひチェックをしてみてください。

住所非公開でネットショップを運営する2つの方法【住所知られたくない】

ネットショップを運営する場合は、特定商取引法により、事業者の住所や氏名を公開することが必須とされています。

１．広告の表示（法第11条）
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

（中略）
５．事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

特定商取引法ガイド

しかし、自宅や事務所の住所を公開するのに、抵抗感を抱く方も多いかと思います。

住所を非公開でネットショップを運営したい方は、下記の2つの方法を用いるのがおすすめです。

それぞれの方法について、詳細を解説します。

①バーチャルオフィスを利用してネットショップを運営する

レンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどは、住所利用できる権利を契約できるところがあります。

こういったサービスを使えば、ネットショップで表示するべき住所にバーチャルオフィスの住所などを利用できるようになります。

「実際に実務的な作業をするオフィスは自宅で、ただプライバシーの関係上、会社の住所はバーチャルオフィスで…」

という選択肢を取られる起業家も少なくありません。

バーチャルオフィスでネットショップを運営するメリット

バーチャルオフィスでネットショップを運営することで、次のメリットが得られます。

3つのメリットの中でも「自宅・住所のプライバシーを守れる」点は、ネットショップ運営者にとって大きな利点となるでしょう。

バーチャルオフィスは郵便物の受け取りも代行してくれるため、ポストに入った個人情報が盗まれる心配もなくなります。

また、実在の事務所を借りずに住所を得られるため、賃貸コストを削減できます。

バーチャルオフィスによってはレンタルできる住所として、都心部の一等地を設定していることもあるため、ブランディングとしても役立つでしょう。

バーチャルオフィスでネットショップを運営するデメリット

バーチャルオフィスにはメリットが豊富ですが、デメリットも存在します。

バーチャルオフィスの住所は、当該バーチャルオフィスを利用する複数の企業・個人事業主と共有をします。

そのため、他の会社と住所が被ってしまう点がデメリットです。

悪徳業者や詐欺をおこなう会社と住所が同じになってしまうと、自社の信用度も低下してしまいます。

事前に同じ住所を利用している会社について、調べておくと安心です。

また、不動産業や古物商といった、実在するオフィスがないと運営ができない業種の場合、バーチャルオフィスの利用はできません。

バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットについては下記の記事でも詳しく記載しているため、ぜひ参考にしてみてください。

【参考記事】バーチャルオフィスの住所で法人登記できる？ 法人登記が可能なおすすめバーチャルオフィス10選！

②BASEなどの住所がバレないプラットフォームを使う

ネットショップ大手の「BASE」では、2022年1月から事業者の住所や氏名を非公開にして運営ができるようになりました。

画象引用元：BASE U

BASEがこうした方針変更をした理由としては、消費者庁の見解発表があります。

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。

クリエイターエコノミー協会

消費者庁の見解は、簡単に言えば「個人事業主の現住所や電話番号を把握しており、トラブル等が発生した際、消費者が確実に販売者へ連絡を取ることができるプラットフォームであれば、住所非公開OK」とのこと。

今後は、その他のネットショップ専用プラットフォームでも住所非公開設定ができるようになる可能性があります。

特に自宅をオフィスとしている事業主の方々からは、歓迎の声があがっています。

BASEで名前や住所を非公開にしてネットショップを運営するメリット

BASEで名前や住所を非公開にすることで、次のメリットが得られます。

BASEは手軽にネットショップを開設できる、便利なプラットフォームです。

しかしこれまでは住所や電話番号の公開が必要なことから、利便性の高さを実感しながらもショップ開設に踏み切れない個人事業主の方も多くいたことでしょう。

住所の公開が必須ではなくなったことで、より手軽にBASEを利用できるようになりました。

また、公開される住所がBASE本社であることから、「BASEが仲介となってくれている」というより強い安心感を、運営者・消費者の両方で実感できます。

BASEで名前や住所を非公開にしてネットショップを運営するデメリット

BASEで名前と住所を非公開にすることは、メリットばかりではありません。

BASEの名前・住所非公開のシステムには、次のデメリットが生じます。

「BASEでは連絡先を非公開にしてもOK」といっても、クレームやトラブルが発生しユーザーに出品者の連絡先公開を求められた場合、出品者は住所・名前などの情報を提示をしなくてはなりません。

また、商品の発送元にも連絡先の記載が義務付けられています。

つまり連絡先を非公開にはできますが、BASEでネットショップを運営するには、「公開をしても問題ない住所・連絡先」の用意が必要です。

また、非公開設定ができるのは個人経営者のみです。

法人ショップでは住所の非公開設定ができないため、注意しましょう。

BASEの住所非公開に関する内容は、後述の「住所非公開でネットショップを運営する時の注意点」でも掘り下げて解説します。

ネットショップを住所非公開で運営できるおすすめバーチャルオフィス

ネットショップを運営するにあたって、自宅や事務所の住所は非公開にしたい、と考える方もいるかと思います。

以下の3つのサービスは、住所を非公開でネットショップ運営をする方におすすめです。

それぞれの内容を解説します。

NAWABARI

バーチャルオフィスNAWABARIは、月額1,100円〜のお手頃価格で、住所のレンタルができます。貸し出される住所は都内一等地のため、ブランディング力も期待できるでしょう。

また、東京03から始まる電話番号の提供もしております。月30件まで無料で留守番電話をお預かりするため、本業を持つ方や事業が忙しくて電話に出られない方などに、おすすめです。

また、荷物の受け取り・転送サービスも行っています。受け取った郵便物はデータに変換も可能です。転送費用を削減したい方や、保管スペースの確保が難しい方に喜ばれているサービスです。

GMOバーチャルオフィス

GMOバーチャルオフィスは、GMOグループが運営する大手のバーチャルオフィスです。法人登記ができるプランは、1.600円〜となります。

GMOバーチャルオフィスの特徴は、ビジネス支援サービスが充実している点です。法人銀行口座の紹介やクレジットカードの作成、事業計画書フォーマットの無料提供など、ネットショップ運営を考える個人事業主の方にとって、役立つサービスが多く用意されています。

ネットショップの住所公開で想定される3つのトラブル

ネットショップで自宅住所を公開することは、本当にリスクがあることなのでしょうか。

ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合に想定されるトラブルをご紹介します。

それぞれ詳しくご説明します。

1.クレームの対応などが直接自宅にきてしまう。

ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、発送した商品へのクレームなどが自宅に直接届くことがあります。

ネットショップですので、多くはメールなどのネット環境下でのやりとりですが、時には自宅住所まで乗り込んでこられたケースも実在します。

ご家族のいらっしゃる方には、ご家族を危険にさらすリスクもありますから、やはり自宅住所の公開はお勧めしません。

2.ネットショップの運営が家族にバレる

ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、ネットショップの運営などを家族に知られてしまってトラブルになるといったケースもあります。

家族の了解を得ずに個人でスタートしてしまった場合など、突然のトラブルに家族が巻き込まれてしまうこともあります。

とくに自宅が夫や妻、ご両親の持ち物であった場合は要注意です。

3.ストーカー被害に遭う可能性も考えられる

ネットショップで自宅住所を非公開にしなかった場合、ご自身が住んでいる自宅が相手にわかってしまいます。

近年SNSなどを利用して身元を特定し、残念ながらストーカー被害にあうケースもあります。

ネットショップの運営などでも、アーティストやアイドル活動をされている方など、ご自身のアイテムを販売している方などは特に注意が必要です。

住所非公開でネットショップを運営する時の2つの注意点【住所知られたくない】

バーチャルオフィスの住所や、BASEの住所非公開設定を利用していても、自宅の住所を公開しなければならないこともあります。

BASEなどのプラットフォームで住所非公開設定の場合

まずは、BASEなどプラットフォームの住所非公開設定を利用してネットショップを運営する時の注意点です。

ショップ運営者の情報は住所非公開にすることができますが、以下のような場合は住所を公開することになります。

1.商品の発送時は自宅の住所を公開

BASEの住所非公開設定を利用していても、商品の売買が成立し、商品をお客様に発送するときには発送元となるご自身の住所を記載する必要があります。

商品の郵送などの手続きはあくまでご自身で行わないといけないからです。

発送元には、事業者の所在地や連絡先に記載の「ショップの住所」や「ショップの電話番号」を使用していただく必要があります（BASE株式会社の情報はご利用いただけません）。

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バーチャルオフィスの住所を借りることを考えている方も、商品の転送サービスがないバーチャルオフィスを選んでしまった場合は、同様に自宅から商品を送ることに。

こうなると、届いた相手先にはご自身の住所が公開されてしまうことになります。

2.返品受付時も自宅住所を公開

また商品を発送すると、万が一返品が発生した時の返品先の住所や連絡先を記載しなければなりません。

商品の返品時などに、購入者様から求められた場合においては、これまでどおり「事業者の所在地」「事業者の連絡先」を開示する必要がございます。

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この時にも、自宅がオフィスの場合は自宅住所の公開につながります。

住所利用サービスの場合

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所利用サービスを使う場合は、ネットショップ運用にも使える商品の転送サービスがある住所利用サービスを選ぶことが重要です。

もし、商品の転送サービスがないサービス選んでしまうと、同様に自宅住所を記載する必要が出てきます。

住所利用サービスを使う場合は、商品の転送サービスがあることを確認して契約しましょう。

返品先の住所公開には、仮の住所を使って悪質な商品を送りつけるといった、悪徳商法を防ぐ目的がありますので、ショップの信頼性を担保するために必要なことです。

ですが、自宅住所を公開するということはそれなりのリスクと付き合っていくことになってしまいます。

ネットショップの住所を知られたくない場合に関するよくある質問とは？

ネットショップの住所非公開運営に関して、さまざまな不安点や疑問点を抱く方も多いかと思います。

ここからは、ネットショップの住所非公開運営に関してよくある質問について、回答します。

特定商取引法の種類とは？

特定商取引法に該当する業種は、次の7つです。

ネットショップは、２の通信販売に該当します。

個人の携帯電話番号から何がわかるの？

携帯電話番号からは、以下のようなことがわかる場合があります。

ただし、これらの情報は一般に公開されており、情報収集ツールや検索サイトで入手することができます。

また、携帯電話事業者は、個人情報保護のため、顧客情報を開示することはできません。

個人情報がバレたらどうすればよい？

個人情報が流出したら、すぐに次の行動を実行してください。

また、警察への相談も同時並行しておこないましょう。

家族がいる場合は、家族の個人情報も保護したほうが安心です。

BASEの良い点や特徴とは？

「BASE」は無料で始めることができ、実際に売上が発生するまで費用がかからない点や、優れたデザイン性を持つネットショップを簡単に作成できる点が特徴です。

ネットショップを初めて作成する場合で、初期費用や固定費用を抑えたい場合には「BASE」がおすすめです。

住所が分からなくても商品を送れるサービスはあるの？

相手がメールやLINEなどの連絡先を知っている場合は、日本郵便の「ゆうパックスマホ割」を利用することができます。

このサービスは、スマートフォンアプリを使って荷物の発送・受け取りができるもので、相手の住所や氏名を知らなくても荷物を送ることができます。

まとめ｜住所を知られずにネットショップを運営する場合はNAWABARIがおすすめ

以上、住所非公開でネットショップの運営を考えるときに注意しておくべきポイントについてご紹介しました。

現在、BASEなど住所非公開でネットショップを運営することができるようになっていますが、商品の発送が必要な場合は、自宅住所も完全に非公開することはできません。

当バーチャルオフィスNAWABARIは、リーズナブルな費用で商品の転送サービスを利用しながら自宅住所を完全非公開で運営する事が可能です。

ぜひ当サービスを利用しながら、安全に快適にネットショップをご運営ください。