バーチャルオフィスには、様々なサービスが付帯されています。特に今回の「郵便受取・転送サービス」は、絶対にあった方が良いオプションの１つです。
しかし郵便物転送は、運営会社によって細かいルールがあるため、バーチャルオフィスをご検討中の方には、一番の悩みどころかもしれません。
それでは受け取れる郵便物の詳細、ルールについて解説していきたいと思います。
郵便物受け取り・転送とは？
バーチャルオフィスを契約する場合、レンタルの住所を会社住所として公に公開するため、
ご契約者さま宛のお荷物や差し戻しになったお荷物はレンタルの住所に送られることになります。
そこでお荷物を受け取り、ご契約者さまの手元へ転送をするサービスです。
郵便物受け取り・転送の確認するべき注意点
１、郵便物の転送頻度は？
- A社：週1回まとめての発送 送料は別途
- B社：週1回まとめての発送 普通郵便、メール便、書留等 100通までは無料、大きい荷物については有料
- C社：月1回まとめての発送 転送料は基本料金内
いま流行りの「せどり」等の日々多くのお荷物の受け取りや差し戻しが予想される業種では、
お客さまが受け取りそびれた荷物をもう一回送ってほしいとなった場合、月1回の発送では到底待ってはもらえずキャンセルになってしまいますよね。
他にも他社のサービスを利用する場合、住所宛てに郵便を発送して本人確認が実施されることがあります。
これも同様に月一発送ではすぐに契約ができず開業まで時間がかかってしまいます。
そうならないためにもご自身にあった転送回数のサービスが受けれるバーチャルオフィスを契約しましょう！
２、受け取りができない荷物について
それぞれバーチャルオフィスによって、受け取れるもの受け取れないものがあるため事前の確認が必要です。
例として弊社NAWABARIの場合、下記のルールとなっています。
- 3辺の合計が170㎝を超えるサイズ、30kgを超える荷物
- 本人確認書類が必要なもの
- 代金引換郵便や着払い荷物の受取
- 裁判所などからの法的、公的効力のある文書
- 生き物、生物冷凍品
- その他、業務遂行に支障のあるもの
３、荷物の転送に送料以外の手数料がかかるか
基本料金が安いからといって契約をしてしまうと、送料だけではなくお荷物の発送に一通当たりで手数料がかかってしまう場合があります。
これではせっかく安いプランを契約したのに結果として、大きく費用が掛かってしまうということになります。
４、お荷物を直接受けとる事ができるか
バーチャルオフィスの場合、コスト削減の観点から、無人で営業をしているケースも多く、直接での荷物の受取を不可としている場合が多いようです。
それに対して、有人スタッフが常駐しているバーチャルオフィスの場合、直接の受取を可としているケースもあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
最近よく耳にするバーチャルオフィスですが、自分に合った業者がどれだか悩んでしまいますよね。
弊社NAWABARIではレンタル住所や郵便物受け取り・転送等のネットショップ運営に必要なサービスを月額980円で契約することができます。
また業界で唯一BASEと業務提携を結んでおりＰマークも取得しているため、個人情報保護にも安心てご契約いただけるかと思います。
何かご質問等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりバーチャルオフィス NAWABARIの専門スタッフへ直接お問合せできますのでお気軽にご相談ください。
